政府の緊急経済対策が閣議決定されました
»2013年1月21日 （月）
政府は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。成長力強化のための設備投資・研究開発減税の拡充，中小企業等への対応として交際費の損金算入特例の拡充，金融資本市場の活性化のための日本版ISAの拡充や損益通算制度の拡大，人材育成・雇用分野では雇用促進税制や教育資金贈与の特例が25年度改正に盛り込まれる方針が決まりました。自民党税調ではこれらの措置の具体策も含め，今月下旬の税制改正大綱とりまとめに向け各部会から提出されている重点要望の審査が続けられています。
