２５年度税制改正の影響 平年度で１５２０億円の減収見込み！
»2013年2月6日 （水）
平成２５年度の税制改正の大綱が発表となりました、内容は増税もあれば、減税もあり。まさに悲喜こもごも(笑)ですが、税収は平年度ベースで１５２０億円の減収になるとの見込みが明らかになりました。
増収の方は相続税の基礎控除を「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」に引き下げによる影響で２５７０億円、同じく相続税の最高税率を５５％に引き上げることで２１０億円、所得税は課税所得４０００万円超について４５％の税率を設けることで５９０億円のそれぞれプラスを見込んでいるとのことです。
一方、減税の方は生産等設備投資促進税制の創設（１０５０億円の減収）や研究開発税制の拡充（５８０億円の減収）、交際費支出の全額損金算入(年間８００万円まで）を認める交際費等損金不算入制度の見直し（３５０億円の減収）など法人課税の減収に加えて、個人課税でも、住宅ローン減税の最大控除額を４００万円に拡充（５７０億円の減収）するなどマイナス要因も目白押しです。
というわけで、平年度ベースでは、減収見込額が増収見込額を上回って、１５２０億円（！）の減収となる見込みとのことです。
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