福岡の税理士はさかもと税理士事務所(税務・会計・確定申告・節税等)

〒819-0002
福岡市西区姪の浜4-22-50 クレインタートル弐番館801
地下鉄姪浜駅から徒歩2分のさかもと税理士事務所です。


トップページ さかもと税理士事務所について ご契約方法 料金表 よくある質問 お客様の声 お問い合わせ

特定の事業用資産の買換え特例 - 税理士Web講座

»2010年9月1日 (水)

 法人が自己の有する資産の売却をして、その売却代金で新たな別の資産を購入しようとする場合であっても、資産の売却益に対しては通常の事業上の利益と合わせて法人税が課され、新たな資産の購入に支障を来たす場合があります。

 このため、法人が一定の要件を満たす事業用の資産を売却して、新たな別の事業用資産に買い換える場合には、「特定の事業用資産の買換え特例」の適用を受けることで課税の繰り延べを図ることができます。

 具体的には、新たな事業用資産の取得価額を、旧資産の売却益の80%まで圧縮することで、「固定資産圧縮損」という損失を計上し、その圧縮損と売却益とを相殺するという手法です。

 ただし、新たな事業用資産の取得価額は圧縮後の金額となりますから、その後の事業年度における減価償却費は少ない金額しか計上することができません。また、減価償却のない土地の場合には、その土地を将来売却した時に、過去の圧縮損がいっきに譲渡益として実現することとなります。圧縮が節税ではなく課税の繰り延べといわれるのはこのためです。

 この特例の主な適用要件は次の通りです。
 1.事業用資産であること(ただし、棚卸資産を除きます)
 2.買い換える土地の面積は原則として譲渡した土地の5倍以内であること。
 3.買い替え資産の所有期間はその資産の種類に応じて様々ありますが、代表的なものとしては
   ・譲渡資産:国内にある土地等、建物又は構築物で、所有期間が10年を超えるもの
   ・買換資産:国内にある事業の用に供される土地・建物・減価償却資産(船舶を除く)
  というものがあります。
 4.買換え資産は原則として所有資産を譲渡した年、その前年中、あるいは翌年中に取得し、取得後1年以内に事業用に使用すること。

もっと詳しくお知りになりたい時は・・・福岡の税理士・坂本税理士事務所へお問合せ下さい。

税務・会計のことならおまかせ下さい!初回無料相談実施中!先ずは、お問合せ下さい!

お問合せ・ご質問は初回無料相談でお気軽に ※税務や会計に関する一般的なご質問でも結構です

さかもと税理士事務所 対応エリア一覧

福岡市早良区、福岡市西区、福岡市城南区、福岡市中央区、福岡市博多区、福岡市南区、福岡市東区
※上記以外の地域でも対応いたします。お気軽にご連絡ください。
さかもと税理士事務所メイン・サイド終了
さかもと税理士事務所サイトマップ - トップページ
さかもと税理士事務所についてご契約方法料金システム・料金表よくある質問お客様の声税理士の仕事業務提携先アクセスお問い合わせ無料小冊子お申し込みすぐわかる!3分税金講座所長ブログ