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3分税金講座(その23)慰安旅行の後始末 - 税理士Web講座

»2011年3月3日 (木)

「節税対策」4つのパターンから

税金は減るけど、同時に会社のお金も出ていく方法 の2回目です。

で、昨日は慰安旅行の話でした。

税金は安くなっても、その分お金が出ていっただけで、社長は感謝もされず、社員は疲れただけという最悪パターンの節税対策・・・というか、単によけいなお金を払っただけみたいな。

もちろん、すべての慰安旅行がそうだという意味ではありません。要は、会社次第、参加者次第ということですね。

ちなみに、慰安旅行の費用は、普通であれば「福利厚生費」という費用で落ちます。

ただし、税務上、「福利厚生費」と認められるためには

1.旅行の期間が4泊5日(海外の場合は現地滞在日数)以内で
2.全従業員の50%以上が参加すること

っていうのが一応の基準になってます。前は、これに1人当たりの金額基準というのがあったんですけど、今はありません。

だからって、豪華海外旅行でも何でもオッケー!かっていうと、そんなことはなくて、まぁ、常識の範囲内でやって下さいっていうことです。

ということで、セレブな海外旅行や一部の役員だけが参加するような旅行は、参加者に対する「給与」という扱いになります。税務調査で見つかったら、源泉徴収のやり直しです。

ガチョーン!(ノ゚ο゚)ノ

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