【重要】国税庁をかたった不審なメール・電話・訪問にご注意ください
»2026年4月21日 （火）
【重要】国税庁をかたった不審なメール・電話・訪問にご注意ください
最近、国税庁や税務署の名前を悪用した詐欺の手口が巧妙化しています。皆様の大切な財産を守るため、以下の点に十分ご注意ください。
1. 心当たりのないメールやSNSは「偽物」です
国税庁（国税局・税務署）が、納税者の同意なくメールを送信することはありません。特に以下のケースは詐欺の可能性が極めて高いです。
- ショートメッセージ（SMS）で送られてくる案内（国税庁はSMSでURLを送りません）。
- LINEやメールによる、税金の納付督促や差し押さえの通知。
- 「未納の税金がある」「還付金がある」といった文面で偽のサイトへ誘導し、クレジットカード情報等の入力を求めるもの。
- e-Taxを装い、添付ファイルがついているメール（本物のe-Taxメールに添付ファイルはありません）。
2. 電話での「ATM操作」や「口座情報」の要求は拒否してください
税務職員が電話で問い合わせを行う際は、提出済みの申告書などに基づき本人確認を行うのが原則です。
- 国税の納付や還付のために、ATMの操作を求めることは絶対にありません。
- 特定の銀行口座を指定して振込を求めることもありません。
- AIや自動音声による納付督促も行っていません。
3. 訪問者の身分証を必ず確認してください
調査などで職員が訪問する際は、必ず顔写真付きの「身分証明書」と「質問検査章（または徴収職員証票）」を携帯しています。
- 滞納整理を外部業者に委託することはありません。
- 税務関係の会報の購読や、有料講習会の勧誘を行うこともありません。
不審に思った時の対応
もし不審な連絡や訪問を受けた場合は、その場ですぐに回答したり支払ったりせず、相手の所属部署と氏名を確認して一度電話を切ってください。その上で、最寄りの税務署または国税局へ直接事実確認を行うようお願いいたします。
当事務所でも、不審な連絡に関するご相談を受け付けております。少しでも「おかしいな」と感じたら、お気軽にご連絡ください。
