令和5年の税制改正大綱が発表されました
»2022年12月29日 （木）
自民党と公明党から今月16日に「令和5年度税制改正大綱」が発表となりました。
先ず、個人所得課税ではNISA制度の拡充・恒久化が図られ非課税保有期間を無期限化、年間投資上限額も120万円のつみたて投資枠と240万円の成長投資枠が設けられ、生涯非課税限度額の総額は1,800万円となりました。
次に資産課税では、贈与税の暦年課税における相続の開始前3年以内の「相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間」が7年以内へと延長されました。
法人税では中小企業者等の法人税の軽減税率の特例(年間800万円までの所得対する税率15％)の適用期限を2年延長となっています。
