企業組織再編税制－その1
»2010年9月19日 （日）
｢企業組織再編税制｣などと言うと、何か大企業だけの問題で、中小企業とは関係ないと思われる方も多いと思いますが、決してそんなことはありません。
後継者である子供にどう事業を承継させていくか、または不採算部門を分離して、どう成長部門に経営資源を集中していくか、そういった局面で「企業組織再編」の手法が大きな手助けとなってくれます。
企業組織の再編には、次の2つの大きな柱があります。
①．企業グループ内の組織再編成
②．共同事業を行うための組織再編成
前者は、資本関係で結ばれた企業グループ全体をいかに効率的、機動的に運営していくかという点から行われるものです。
これに対し後者は、ライバル社同士の合併や、異業種分野の取り込みなど、これまでの資本関係、取引関係を越え、複数の会社が共同で事業を進めていくための組織再編成です。
企業組織再編成の手法としては、合併、株式交換、株式移転、会社分割、現物出資、事後設立など様々な手法があります。次回からは、これらの手法の特徴をひとつづつ見ていくこととします。
