今回の改正では、贈与税の税率も表の様に変わります。
先ず、大きな特徴は、従来の贈与が贈与を受ける側(これを｢受贈者｣(ジュゾウシャ)といいます)に関係なくひとつの税率表が適用されたのに対し、改正後は
①親から２０歳以上の子や孫が贈与を受ける場合の税率表
②それ以外の税率表
に分かれることです。
②は高額な贈与について従来よりも高い税率が適用されることになりました。
逆に①は贈与の関係者を親族に限定することで、親から子や孫への財産の移動をやりやすくしたことが特徴として挙げられます。
たとえば、１回当り３１０万円以下の贈与までは変更はありませんが、４１０万円を超すと減税効果が出てきます。５百万円を贈与した時の節税効果が４万５千円、７百万円では２４万円、８百万円で３４万円の節税効果です。５百万円で４万５千円の節税効果ではあまり有難味もありませんが、額が増えれば、それなりの効果が期待できます。
