｢法人税｣とは、会社が払う税金のこと。同じ商売でも、個人(個人事業者)が払うのは｢所得税｣です。
どちらも、儲けに対して税金がかかるという点では一緒ですが、計算方法、税率などは大きく違ってきます。
法人税は、会社の売上高から仕入代金や人件費、家賃などの費用を引いて、それがプラスならば、そこに一定の税率をかけて計算されます。マイナスならば法人税はゼロです。
現在、日本の会社の7割が赤字といわれています。国税庁が発表した法人企業実態調査(平成20年3月)によると、日本の会社の数は2,594,214社。約260万社ですから、7割だと180万社が税金を払っていないことになります。
一方、2009年度の法人税収入は約5兆円で、これはバブル期のピーク（1989年度）の19兆円の約4分の1、直近（2006年度）の15兆円と比較しても、その約3分の1程度とすさまじい落ち込み様です。
税金を払っている残り3割の会社約80万社で、2009年度の法人税収入約5兆円を割ると、単純計算で、1社当たりの納税額は625万。
何とも、心もとない数字になってしまいました！
