税務調査のオンライン化
»2026年4月10日 （金）
今日は、国税庁が進めている「税務調査のオンライン化」を活用した調査についてのお話です。
1. どんなことができるようになるの？
これからは、必要に応じて以下のようなツールを使って、税務署とのやり取りができるようになります。
- Web会議（Microsoft Teams）での面談
- インターネットメールでの連絡
- オンラインストレージ（PrimeDrive）を使った資料の提出
- アンケート作成ツール（Microsoft Forms）での回答
わざわざ対面で会わなくても、パソコンやスマホを通じて調査や指導が進められるようになります。
2. いつから始まるの？
地域によって導入時期が異なりますが、主な予定は以下の通りです。
- 金沢・福岡： すでに令和7年10月からスタートしています。
- 仙台・沖縄・熊本・名古屋： 令和8年4月から順次。
- 東京・大阪・広島・関東信越： 令和8年5月から順次。
- 高松・札幌： 令和8年6月から順次。
東京や大阪などの首都圏エリアでも、来年の春以降、いよいよ本格的に導入される見込みです。
3. 利用するには準備が必要？
オンライン調査を希望される場合は、事前にメールアドレスの登録や、国税庁ホームページにある専用フォームから同意事項への同意が必要になります。
4. 注意しておきたいポイント
「すべてがオンラインになる」わけではありません。
- オンラインの方が効率的だと税務署側が判断した場合に利用されます。
- こちらが希望しても、内容によっては従来通り「対面」で調査が行われることもあります。
「オンラインだとどう対応すればいいの？」と不安に思われるかもしれませんが、具体的な手続きや登録方法については、当事務所がしっかりサポートさせていただきます。
また新しい情報が入りましたら、随時お伝えいたしますね。
