税金の支払いが難しいときは「猶予制度」が使えます
最近の経済状況の変化などで、「税金を一度に払うのが正直しんどい…」とお感じの方はいらっしゃいませんか？
実は、一定の条件を満たせば、税務署への申請によって支払いを待ってもらえる「猶予制度」があります。今回は、特に使いやすい２つの制度についてご紹介します。
■ 制度① 換価の猶予（申請による）
これは、「今すぐ全額払うと事業や生活がままならない」という方向けの制度です。
どんな条件があるの？
- 今すぐ全額払うと、事業の継続や生活が難しくなると認められること
- ちゃんと払おうという意思が認められること
- この申請に関わる税金以外に、滞納がないこと
- 税金の納期限から６か月以内に申請書を出すこと
【注意点】原則として、猶予してもらう金額に見合った担保（不動産など）を用意する必要があります。ただし、担保を出すと事業継続に大きな支障が出る場合は、担保なしでもOKです。
また、すでに滞納がある場合や、６か月を過ぎてしまった場合でも、税務署長の判断で猶予してもらえることがあります（職権による換価の猶予）。あきらめずにご相談ください。
猶予が認められると、何がうれしいの？
- 原則として１年以内の期間、支払いを待ってもらえます（状況によっては最長２年まで延長可）
- その期間中に発生する延滞税（いわゆるペナルティ利息）が軽くなります
- 財産の差押えや売却（換価）が一時的に止まります
■ 制度② 納税の猶予（個別事情がある場合）
業績が急激に悪化したなど、特別な事情がある事業者の方には、さらに手厚い「納税の猶予」という制度もあります。すでに滞納がある方でも申請できます。
どんなケースが対象？
ケース① やむを得ず事業を休業・廃業した場合
ケース② 大きな損失を受けた場合（例：設備の損壊、大口取引先の倒産など）
ケース③ 市場の悪化や親会社からの発注減少などにより、売上が著しく落ち込んだ場合
これらのケースでは、一度に払えない金額のうち、損失や売上減少に見合う部分について、猶予が認められることがあります。ケースによって用意していただく資料が異なりますので、まずは管轄の税務署にお電話でご相談ください。
