法人税入門(44)－交際費⑫
»2010年11月22日 （月）
交際費等に含まれるもの、含まれないもの―その10
景品引換券付販売等により得意先に対して交付する景品の費用
製造業者又は卸売業者が得意先に対しいわゆる景品引換券付販売又は景品付販売により交付する景品については、その景品が少額物品であり、かつ、その種類及び金額が当該製造業者又は卸売業者で確認できるものである場合には、その景品の交付のために要する費用は交際費等に該当しないものとすることとなっています。
情報提供料等と交際費等との区分
法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供を行うことを業としていない者に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件のすべてを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しないこととされます。
（1）その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。
（2）提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。
（3）その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。
