AIによる相続税の税務調査がR7年7月から始まります
»2025年5月14日 （水）
国税庁は、R7年（2025年）7月から、全国で相続税の税務調査にAI（人工知能）を活用します。これは、より効率的かつ的確に税務調査を行うための取り組みです。
- 目的は、申告漏れリスクの高い事案を効率的に見つけ、調査を正確に進めることです。相続税は、他の税金と違い、基本的に相続が発生した時に一度だけ課税されるため、調査が必要な事案を見逃さないことが重要です。また、申告件数の増加にも対応します。
- AIは、全国から提出された全ての相続税申告書を対象に、
- 申告漏れなどのリスクを0から1の間でスコア付けします。
- このスコアは、過去の調査データに基づき算出されます。過去に申告漏れなどがあった申告書や財産情報などを分析し、申告誤りの可能性をAIが判定します。
- 税務署は、このAIによるスコアなどを参考に、税務調査が必要か、どういう方法で調査するか（訪問か電話かなど）を判断します。
- AIがリスク極めて低い（スコア0など）と判断した場合は、税務調査が不要となることもあります。
- 対象となるのは、令和5年（2023年）以降に発生した相続に係る相続税申告書です。
AIの活用により、相続税の税務調査がより効率的かつ的確に行われることが期待されています。
