2010年8月

診療所や病院に対して税務調査があり、調査官からカルテの提示を求められた際、医師はどう対応すべきかという問題です。

法人がコンビ二などのフランチャイズ組織に加盟する際は、ノウハウ提供料、経営指導料など様々な名目で一時金を支払うこととなります。

法人が金融機関から借入れをするに当たり、その法人に担保能力がないなどの場合には、代表者自身が個人財産を担保に提供したり、連帯保証人になるケースがよく見受けられます。

有価証券の「クロス取引」とは、同一銘柄の株式等につき、同じ値段、同じ株数で「売り」と「買い」とをごく短期間に行う取引のことをいいます。

法人がその従業員や役員に対して食事を提供することがあります。今日はその場合の課税関係についてです。

会社が取引先に対しお中元、お歳暮を含め様々な贈り物をすることがあります。これらは全て税務上の「交際費」に該当し、課税の対象となってしまいます。この場合、金額の多寡は問われません。

保険の代理店業は、請負業務又は斡旋業務に該当し、これらの収益の計上基準については、法人税基本通達2‐1‐5（請負による収益の帰属の時期）及び2‐1‐11（不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期）にその取扱いが定められています。

会社が自社の商品やサービスの宣伝のためテレビCMを作製することがあります。この製作費用は、通常、テレビ放映期間が1年未満であることから、これをその事業の用に供した日の属する事業年度において損金経理をしたときは、その事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入すると規定されています。（法人税法施行令第133条）

　自社の社歌やコマーシャルソング等を製作した場合、法律上は｢著作権」を取得したこととなります。しかしながら、「著作権」は、税法上、減価償却資産に特掲されていません。これは「著作権」は時の経過に応じて価値が減少するという事 […]

法人がその有する機械装置、器具備品などの固定資産を生産能力の低下、故障などの理由により、その使用を停止しこれを廃棄若しくはスクラップ価格にて売却することがあります。