2015年12月

役員報酬が未払の場合は源泉徴収しなくても良いとなっています。が、年末調整の時に清算します。 また、役員報酬を払える収入が会社にあるのに未払の場合は、調査の時に役員報酬を経費として否認される場合がありますので注意して下さい […]

収入印紙を貼って無いのが税務調査で見つかりますと、3倍の印紙代金が必要になります。 領収書に印紙が貼ってなくても、経費としては認められますので安心して下さい。

個人事業時代の個人口座を法人化して、そのまま使う事があります。 これは、経理処理上面倒ですし色々と問題も起こりますので、なるべく早く法人名義の口座を作り移行しましょう。

法人を設立したばかりの時は、法人名義のクレジットカードは作れない場合があります。 ので、社長個人名義のクレジットカードで支払いを行う方法もあります。 これは、借入金になりますのでキチンと清算して行きましょう。

社長個人が借りている部屋の家賃は会社負担と出来るか？出来ます。 ただ、全額は無理なので50％以上は社長が支払いましょう。 また、契約が大家さんと会社とが契約して下さい。

問題になるのは架空人件費です。 明らかな脱税行為なのでヤメましょう。 経営に従事しているかも重要ですので、きちんと確認しましょう。

週末起業における赤字は、給与と相殺することが出来ます。 しかし、それが事業として認められる必要があります。 認められない場合は雑所得となり、相殺することは出来ません。

給与と請負どっちが良いのか？ 請負、独立すると給与の場合と違って収入に対する税金の額が増える場合があります。 そのことをよく考えた上で、独立を考えましょう。

会社を代表する者が二人以上居ても大丈夫か？これは、大丈夫です。 大事なのは分け前ですが、役員報酬と配当です。 配当は経費になりませんので、ほとんど使われていません。

月～金曜は勤めて、土日に自分のビジネスを行う事は可能か？可能です。 ただ、副業禁止規定がある場合は気をつけて下さい。 自分が勤めている会社の規定をチェックしましょう。