2016年1月

株式会社の場合は約30万の費用が掛かります。 これら、創業費は繰延資産として会計上は処理します。 償却はしても良いし、しなくていいので利益調整に使えますね。

資産の耐用年数に従って償却していく事を、減価償却と言います。 また、法定耐用年数が様々な資産について決めてあります。 法定耐用年数は新品に適用されるので、中古の場合は見積もり耐用年数の算式により決定します。

今回は消費税について。 経営者にとっては頭を悩ませる問題ですね。 良く消費税を納めることが出来ない会社がありますが、売り上げのつど消費税分を別口座に移しておくのも一つの方法ですね。

社長の報酬を家族で分散させて、所得税を抑える方法です。 ただし、法人の場合は奥さん等が役員登録していると、役員報酬ですので簡単に上げることが出来ません。

法人にするタイミングは？ 年間の利益が500～600万を超えると、法人化の目安と一般的に言われています。 ただし、個々のケースにより様々ですので現状を良く確認して行いましょう。

会社が社長からお金を借りる事です。 支払利息や債務免除益、相続税の問題、対銀行の問題等、色々な問題が起こります。 役員借入金は仕方が無い事とは言え、色々な問題があることを頭に入れておきましょう。

会社の役員が会社とは関係ない所でお金を使うことです。 これには、税務上の問題と対銀行の問題が含まれますので十分注意して下さい。

勘定科目について。 経費の科目はどれが正解か？正解は会社にとって必要な科目です。 ただ、一度決めた処理科目は変えずに行いましょう。

労災保険は社員のみで役員は無理だと思いまわれていますが、中小事業主が加入出来る制度があります。 条件はけっこう緩いので、自分の会社が当てはまるかを確認しておきましょう。

倒産、嫌な言葉ですね。 資金的に会社が存続出来なくなった状態が倒産です。 しかし、黒字倒産もあるので資金的に大丈夫かを常に確認しましょう。