税務署の閉庁日における確定申告の相談等の実施について
平成24年分確定申告期間中は、例年通り平日（月～金曜日）以外でも、、一部の税務署で、2月24日と3月3日に限り、日曜日も、確定申告の相談・申告書の受付を行っています。
税務署ごとの対応を確認される場合はコチラからどうぞ。
平成25年度税制改正の大綱が閣議決定されました
安倍内閣は1月29日の臨時閣議で，平成25年度予算案（一般会計歳入歳出概算）と「平成25年度税制改正の大綱」（財務省・総務省）を閣議決定しました。
中身は与党大綱と同じものですが，巻末に，税制改正による「増減収見込額」が加えられていて，国税関係では所得税最高税率の見直しで590億円増加，住宅ローン減税の拡充で570億円減収などと見込まれています。
平成25年度税制改正・消費税率8％引上げ時の軽減税率導入は見送りが決定されました
1月24日，与党が平成25年度税制改正大綱を決定しました。消費税の軽減税率は平成26年4月の8％引上げ時には見送られ，平成27年10月の10％引上げ時に導入を目指すこととなりました。
また、消費税とともに，富裕層への課税強化が盛り込まれ，所得税では4,000万円超の所得に対し最高税率の45％が適用されます。同時に，相続税では財産額6億円超に55％の最高税率が導入されるとともに，基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人数へと引き下げられることとなり，大幅な課税対象者の増加が予想されます。その一方で，小規模宅地特例の適用対象面積は330㎡に拡大され，居住用宅地と事業用宅地の特例の完全併用が可能となったため限度面積は最大730㎡までが特例の対象とされることとなりました。
政府の緊急経済対策が閣議決定されました
政府は「日本経済再生に向けた緊急経済対策」を閣議決定しました。成長力強化のための設備投資・研究開発減税の拡充，中小企業等への対応として交際費の損金算入特例の拡充，金融資本市場の活性化のための日本版ISAの拡充や損益通算制度の拡大，人材育成・雇用分野では雇用促進税制や教育資金贈与の特例が25年度改正に盛り込まれる方針が決まりました。自民党税調ではこれらの措置の具体策も含め，今月下旬の税制改正大綱とりまとめに向け各部会から提出されている重点要望の審査が続けられています。
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