よくある質問 税務・会計・申告・節税は福岡の「さかもと税理士事務所」
報酬について
Ｑ１：≪税理士の報酬について≫
税理士に頼むと、費用はどのくらいかかりますか？
Ａ：私どもがいただく報酬は、お客様の相談内容、処理を依頼されるデータの量、内容などによって異なってまいります。このため、お客様のお話をうかがう前に、具体的な金額を申し上げることが、残念ながら、できません。
そこで、ホームページ内に当事務所の「ご契約方法」や「料金表」を設けました。料金に不安を感じられるお客様は、先ずは、そこで当事務所の報酬システムを見ていただき、後は直接、お電話でも、メールでも、ファックスでも、お好きな方法でお問合せいただければと思います。
もちろん、実際の契約に当っては、お客様の個々の事情も考慮の上、十分なお話し合いの上で決めさせていただきます。
「一度、問合せをしたら、後で断りにくくなるのでは」などのご心配はご無用です。どうぞ、お気軽にご相談下さい。
Ｑ２：≪報酬の基準≫
税理士の報酬は資本金額や所得金額によって決まると聞いたことがあるのですが、実際のところ、どうなっているのでしょうか？
Ａ：確かに以前は、税理士会が定めた報酬規定に資本金額などによる報酬の上限額が定められていました。しかし、その規定自体、平成14年3月に廃止されています。
今は、それぞれの税理士が独自に報酬を定めていますから、それだけに税理士事務所で提供できるサービスとお客様が何を望まれるかという事について、事前の話し合いが必要となってきます。
Ｑ３：≪報酬の相場≫
税理士に支払う報酬の相場というのはあるのでしょうか？
Ａ：相場については、具体的にいくらいくらと申し上げることは実際には、むずかしい面があります。中には｢安さ｣だけを“売り”にしているような事務所もあれば、同業者から見ても｢高いなぁ｣と思わざるを得ない料金を取っているところもあります。
当事務所の「料金表」をご覧になっていただければ、他の事務所様の料金と比較しても、適正な料金であることをご理解いただけると思います。
Ｑ４：≪報酬の変更－１≫
税理士報酬はいったん契約が開始するとなかなか変えてもらえないと聞いたのですが・・・
Ａ：税理士とお客様との関係は、お客様の「事業」と同様に継続を前提としていますから、基本的には毎月もしくは毎年、定額の報酬が発生することとなります。
もちろん、お客様の事業に重大な損害が生じた場合、長期間にわたり売上の低迷が続いた場合などは、当然ながら、価格の見直しについてお話し合いの機会を持たせていただきますので、どうぞご安心下さい。
Ｑ５：≪報酬の変更－2≫
個人事業を法人組織にすると、税理士報酬を上げられるようなことはありませんか？
Ａ：法人組織にしたことでそれまでの取引量や取引内容に大幅な変更がない限りは、単に、法人化を理由とした報酬の値上げはありません。どうぞご安心下さい。
契約について
Ｑ１：≪顧問契約とは≫
顧問契約ってよく聞きますけど、そもそも顧問契約って何ですか？
Ａ： 顧問とは
｢団体や会社などで、相談を受け、意見を述べる役、またはその行為そのもの｣
と定義されています。
税理士とお客様とのお付き合いは、基本的に、会計データの処理や分析を通して様々な助言や提案を行うことにありますから、毎月あるいは数ヶ月に1度といった継続的なお付き合いが必要となってまいります。
つまり、顧問契約とは継続的に一定のサービスを行うための契約の方法－とご理解いただければ良いと思います。
Ｑ２：≪毎月の契約と年1回の契約≫
税理士との契約には、毎月、顧問報酬が発生するやり方と、決算の時だけお願いするやり方のふたつがあると聞きましたが、なぜ、そのようになっているのですか？
Ａ：Ｑ１でご説明しましたように税理士との契約は継続的な顧問契約が基本となります。
ただし、お客様の中には、日々の取引件数はそんなに多くないお客様や、経理処理は自分達でできるが、申告書作成だけは税理士に頼みたいとおっしゃるお客様もおられます。
そういったお客様には、定期的な監査やお問合せに対する回答は省略して、申告時のみ、サービスを提供させていただくという方法をとっております。
Ｑ３：≪複数の税理士との契約≫
会社経営者です。現在の税理士には不満がありますが、先代からの付き合いもあり断りにくい面があります。そこで、もうひとり税理士をお願いしようと思いますが、何か問題があるでしょうか。
Ａ：現在の税理士さんはどうしても断りにくいので、止むを得ず、もうひとり税理士を雇いたいというお客様やセカンド・オピニオンを聞くために、複数の税理士を求められるお客様は決して少なくはありません。
要は、それぞれの税理士にお客様が何を求められるかです。申告書の作成は今までの税理士に頼んで、日々の税務相談やシミュレーションはもうひとりの税理士に依頼するというような“棲み分け”は当然、必要になってきます。
今までの税理士さんに、しっかりと事情を説明いただいた上であれば、特段の問題はないと考えます。
Ｑ４：≪契約の解除≫
税理士との顧問契約を解除する場合、どういうことに気をつけておくべきでしょうか？ またどういう備えが必要でしょうか？
Ａ：今までお付き合いのあった税理士さんとの契約を解除なさる場合は、以下の点に気をつけていただく必要があります。
①． 会計処理自体を税理士事務所に依頼されていた場合は、今後の会計処理や税務申告に必要なデータや資料の引継ぎをしっかりと行って下さい。また、保留事項、懸案事項の確認も必要です。
もちろん、具体的にどんなものが必要か、どんな事を確認したらよいかについては当事務所がお教えします。
②． 決算時あるいは申告期限ぎりぎりでの契約変更は税理士事務所、お客様双方にとって大変な混乱や負担となります。なるべく、決算終了後の契約変更をお勧めします。
とはいえ、どうしても、緊急を要する場合もございます。そういう場合でも当事務所で対応いたしますので、どうぞご安心下さい。
仕事の依頼について≪基準や時期、範囲など≫
Ｑ１：≪税理士に依頼する基準≫
一体、いくら位の売上があったら、税理士に頼んだほうが良いのでしょうか？
また、売上以外に何か税理士に依頼する際の基準ってあるのでしょうか？
Ａ：売上がいくら位あったら、税理士に頼んだ方が良いという明確な基準があるわけではありません。たとえ少額であっても、税務申告書の作成だけは税理士に依頼されるお客様はたくさんおられます。
当然、売上が一定額を超えれば、どうしても税理士に頼まざるを得ないという事になりますが、それも、お客様側の事務処理量や取引の内容、経理処理能力などによって判断基準は違ってきます。
税理士に頼むべきかどうか、お迷いでしたらどうぞお気軽にご連絡下さい。お話をうかがって、他にもっと良い方法があると判断した場合は、その旨を正直に申し上げます。
Ｑ２：≪依頼のタイミング≫
税理士に仕事を依頼する場合、申告書提出期限のどのくらい前に頼めばよいのでしょうか？
Ａ：もちろん、早ければ早いほど良いという事になりますが、色々な事情からどうしてもぎりぎりにならざるを得ない場合があります。
そういう場合でも、先ずは、ご一報下さい。じっくりお話をうかがってから対処いたします。
Ｑ３：≪依頼する仕事の範囲≫
経理処理はパソコンを使って自分でやっていますので、申告書の作成だけをお願いしたいのですが、そういう仕事の依頼の仕方でもかまいませんか？
Ａ：もちろん、かまいません。その場合でも、お客様がされた経理処理が税務上、会計上、正しくなされているかどうかのチェックは当事務所でやらせていただきます。
ご安心下さい。
Ｑ４：≪節税対策について≫
先ずは、しっかり、節税して欲しいのですが・・・
Ａ：はい。分かりました。いわゆる節税対策には、限られた時間の中で大急ぎでやるものもあれば、時間をかけて、ゆっくり計画的にやるものまで、様々のものがあります。
世間には、税理士の力で税金はいくらでも安くなるといった誤解や、いわゆる“税金をゼロにするこんなスゴイ裏ワザがあった！”的な話を見聞することがありますが、残念ながらそんな“魔法”の様な方法は存在しません。
節税とは、法律の許す範囲で、こまめに、賢くやってこそ、効果がでるものです。せっかく稼いだ利益をただ、だまって持っていかれるのはつらいものです。事前の準備をして、しっかりとした節税対策を行っていきましょう！
その他
Ｑ１：≪税務以外のこと≫
開業資金の借入など税務以外のこともやってもらえますか？
Ａ：税務以外では主に以下のことを行います。
- 開業資金の借入のための事業計画書の作成、その他銀行提出用資料の作成
- 会社設立のための事業計画書の作成、経営予想シミュレーション
- 不動産投資、相続税対策のためのシミュレーション
- 経理処理についての指導
- 経理マニュアルの作成
- 会計ソフトの導入およびパソコンの入力についての指導
もちろん、上記以外のことでも、お客様がお困りのことがあれば、先ずは、ご相談ください。当事務所の業務提携先には様々な専門分野のプロが控えています。必ずや、解決策が見つかる筈です。
以上のことは、「税理士の仕事」でも詳しく説明しています。そちらも、一度、ご覧になって下さい。
Ｑ２：≪経理処理について≫
経理処理で困っています。何かいい方法はありませんか？
Ａ：「経理処理で困っています」 と一口に言っても、会社により、事業により様々な問題があります。例えば・・・
- 経理知識がなく、何をどうやっていいのかがわからない。
- 経理知識はあるけれど、パソコンが苦手で、いまだに手書きで処理している。何とか、パソコンをあつかえるようになりたいのだけど・・・。
- 経理担当者はいるけれど、ともかく時間がかかって、2ケ月、3か月後でないと会社の数字が出てこない。こんなことでは、いざという時、銀行の融資も受けられない。
- 部門ごとの数字が出ないので、次に打つべき手が打てず、困っている。
・・・等々
当事務所では、お客様の状況に応じ、経理処理の基本的な研修、パソコン会計の導入、経理マニュアルの作成、経理の合理化等を行います。どうぞ、いつでも、お気軽にお声をかけて下さい。
Ｑ３：≪開業資金の融資について≫
日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）の融資制度について聞きたいのですが・・・
Ａ：日本政策金融公庫（旧国民金融公庫）の開業資金については、所定の様式による計画書を作成し、申し込みをしなければいけません。
計画書の書き方については、色々な説明書が出ていますが、いざ作成するとなると、なかなか初めての方には大変で、特に数字の部分は、みなさん苦労されているようです。もし、開業資金のことでお悩みなら、ぜひ、当事務所にご相談ください。
計画書のひとつひとつの数字について、銀行の担当者に合理的な説明ができるよう、しっかりとした計画書作りのお手伝いをさせていただきます。
Ｑ４：≪決算と申告≫
｢決算｣とか｢申告｣っていうこと自体をわかりやすく説明して欲しいのですが。
Ａ：｢決算｣とは会社や個人事業を一定の期間、普通は1年間で区切って、その間の売上や経費を集計し、利益（もうけ）を確定することです。
これに対して、「申告」とはその「決算」で確定した金額をもとに、税金の額を計算して、決算月の翌月から2ヶ月以内に税務署に報告することをいいます。
Ｑ５：≪税務署出身の税理士≫
税務署出身の税理士のほうがいざという時、税務署に顔がきくからいいという話をよく聞きますが本当ですか？
Ａ：税理士には一定期間、税務署に在職して税理士資格を得る、いわゆるＯＢ税理士と国家試験に合格して税理士となる試験組の税理士という、大きくふたつがあります。
もちろん、どの税理士が優秀かは、個々の税理士の問題であって、ＯＢか試験組かという議論は意味がありません。
また、税務署に顔が利くかどうかという点も、確かに、ＯＢ税理士であれば、税務署の調査官のことも個人的によく知っているなどということはありますが、だからといって調査に手心を加えてもらえるとか、本来、払うべき税金を大幅に見逃してもらうなどということはありません。
Ｑ６：≪税務調査≫
税務調査が入ったときは、税理士はどう対応してくれるのですか？
Ａ：税理士は、お客様の申告書を提出する際、「税務代理権限証書」といって、いわゆる委任状を提出することとなっていますが、この提出により、税務署は一部現金商売を除いて、税務調査の際、事前にその旨を税理士に通知する必要が発生します。
また、いったん税務調査が始まれば、税理士は必ず、これに立ち会うことになっています。税務調査は、特に、事業をはじめて間もない経営者の方にとっては、大変、緊張するものですが、そんなに恐れる必要はありません。
税務調査の前には、税理士がお客様のところにうかがって入念な打合せをします。また、実際に税務調査が始まれば、お客様と税務署の調査官の間に立って、ある時は、お客様に代わり、調査官に説明をし、逆に、調査官の質問をわかりやすくお客様に説明するなど、常にお客様のサイドに立って、調査に対応いたします。
どうか、ご安心下さい。
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