最近、国税庁や税務署の名前を悪用した詐欺の手口が巧妙化しています。皆様の大切な財産を守るため、以下の点に十分ご注意ください。

1. 心当たりのないメールやSNSは「偽物」です

国税庁（国税局・税務署）が、納税者の同意なくメールを送信することはありません。特に以下のケースは詐欺の可能性が極めて高いです。

• ショートメッセージ（SMS）で送られてくる案内（国税庁はSMSでURLを送りません）。
• LINEやメールによる、税金の納付督促や差し押さえの通知。
• 「未納の税金がある」「還付金がある」といった文面で偽のサイトへ誘導し、クレジットカード情報等の入力を求めるもの。
• e-Taxを装い、添付ファイルがついているメール（本物のe-Taxメールに添付ファイルはありません）。

2. 電話での「ATM操作」や「口座情報」の要求は拒否してください

税務職員が電話で問い合わせを行う際は、提出済みの申告書などに基づき本人確認を行うのが原則です。

• 国税の納付や還付のために、ATMの操作を求めることは絶対にありません。
• 特定の銀行口座を指定して振込を求めることもありません。
• AIや自動音声による納付督促も行っていません。

3. 訪問者の身分証を必ず確認してください

調査などで職員が訪問する際は、必ず顔写真付きの「身分証明書」と「質問検査章（または徴収職員証票）」を携帯しています。

• 滞納整理を外部業者に委託することはありません。
• 税務関係の会報の購読や、有料講習会の勧誘を行うこともありません。

不審に思った時の対応

もし不審な連絡や訪問を受けた場合は、その場ですぐに回答したり支払ったりせず、相手の所属部署と氏名を確認して一度電話を切ってください。その上で、最寄りの税務署または国税局へ直接事実確認を行うようお願いいたします。

当事務所でも、不審な連絡に関するご相談を受け付けております。少しでも「おかしいな」と感じたら、お気軽にご連絡ください。

1. どんなことができるようになるの？

これからは、必要に応じて以下のようなツールを使って、税務署とのやり取りができるようになります。

• Web会議（Microsoft Teams）での面談
• インターネットメールでの連絡
• オンラインストレージ（PrimeDrive）を使った資料の提出
• アンケート作成ツール（Microsoft Forms）での回答

わざわざ対面で会わなくても、パソコンやスマホを通じて調査や指導が進められるようになります。

2. いつから始まるの？

地域によって導入時期が異なりますが、主な予定は以下の通りです。

• 金沢・福岡： すでに令和7年10月からスタートしています。
• 仙台・沖縄・熊本・名古屋： 令和8年4月から順次。
• 東京・大阪・広島・関東信越： 令和8年5月から順次。
• 高松・札幌： 令和8年6月から順次。

東京や大阪などの首都圏エリアでも、来年の春以降、いよいよ本格的に導入される見込みです。

3. 利用するには準備が必要？

オンライン調査を希望される場合は、事前にメールアドレスの登録や、国税庁ホームページにある専用フォームから同意事項への同意が必要になります。

4. 注意しておきたいポイント

「すべてがオンラインになる」わけではありません。

• オンラインの方が効率的だと税務署側が判断した場合に利用されます。
• こちらが希望しても、内容によっては従来通り「対面」で調査が行われることもあります。

「オンラインだとどう対応すればいいの？」と不安に思われるかもしれませんが、具体的な手続きや登録方法については、当事務所がしっかりサポートさせていただきます。

また新しい情報が入りましたら、随時お伝えいたしますね。

一見すると、消費者の負担が減って売上が上がる「嬉しい減税」のように思えますが、実は店舗経営にとっては「過去最高レベルの負荷」となる大きなハードルが潜んでいます。

1. 現場を混乱させる「3つの税率」の同時混在

今回の減税の最大の問題は、すべての税率が下がるわけではないという点です。 対象が「飲食料品」に限定されるため、お店の中では「0％（食料品）」「8％（軽減税率／一体資産など）」「10％（標準税率／店内飲食など）」という3つの税率が同時に存在することになります。

例えば、テイクアウトは0％、店内での飲食は10％、そしておまけ付きのお菓子（一体資産）は8％据え置き、といった非常に複雑な打ち分けが必要になります。これをレジのスタッフが瞬時に、かつ正確に判断して操作するのは至難の業です。もし間違えて多く徴収してしまえば、お客様からのクレームにもなってしまいます。

2. 「2年間の時限措置」が招く混乱

この制度は「2年間限定」の予定です。 経営者にとってこれが何を意味するかというと、「減税が始まるとき」と「2年後に元の税率に戻るとき」の計2回、大きなシステム改修やメニューの貼り替えをしなければならないということです。

2年間のために、改修費用と手間を2回も強いられるのは、店舗経営にとって小さくない負担です。

3. 「ゼロ税率」か「非課税」かで利益が大きく変わる

ここが最も重要なポイントなのですが、今回の政策が「ゼロ税率（免税）」として実施されるのか、それとも「非課税」になるのかで、お店に残る利益が劇的に変わります。

• ゼロ税率（免税）の場合： 仕入れにかかった消費税の控除が受けられるため、税金が還付され、店舗の損失はありません。
• 非課税の場合： 仕入れ時の消費税を控除できなくなります。そうなると、支払った消費税がそのまま「コスト」になり、店舗の利益を直接圧迫することになります。

どちらになるかでキャッシュフローが大きく変わるため、今後の政府の動向を注視する必要があります。

4. 資金繰り（キャッシュフロー）の悪化

売上の消費税が0％になるということは、これまで一時的に預かっていた消費税分が手元に入ってこないことを意味します。 一方で、仕入れの際には消費税を支払い続けるため、消費税が還付されるまでの期間、手元の現金が不足するキャッシュフローの問題が発生しやすくなります。あらかじめ還付までのシミュレーションをしておかないと、思わぬ資金不足に陥る恐れがあります。

5. 膨大な「物理的・教育的」コスト

制度が施行される当日の対応も過酷です。

• メニュー表・棚札の張り替え： 全ての価格表示を施行日の深夜に一斉に書き換えるスケジュールを組まなければなりません。
• インボイスの改定： レシート（インボイス）の形式も、0％・8％・10％それぞれの内訳を明記できるものに更新する必要があります。
• スタッフ教育とクレーム対応： 「なぜこれは0％じゃないの？」というお客様からの質問やクレームに、スタッフが正確に答えられるよう、専用のマニュアル作成や教育が不可欠です。

まとめ

今回の飲食料品0％政策は、単なる「値引き」ではなく、

・複雑な3重税率への対応

・2回のシステム改修コスト

・キャッシュフローの変化

という経営の根幹を揺さぶる課題を突きつけています。

最終結論はまだ出てはいないとは言うものの、飲食料品0％の「悪影響」はしっかりと理解していただきたいと思います。

では、そもそも「業務センター」とはどういう組織なのかというと、これまで、申告書などの書類のデータ入力や、内容の不備を確認する作業は、各税務署の中で行われてきました,。 しかし、デジタル化が進む中でより効率的に事務を進めるため、複数の税務署の「内部事務」を1つに集約した組織として「業務センター」が設置されたというわけです。

この変更は、令和３年７月から、一部の税務署を対象に、複数の税務署の内部事務を集約する「内部事務のセンター化」が実施されてきたわけですが。令和８年７月10日からは、全税務署が内部事務のセンター化の対象となることになったというわけです。

一般の納税者に関係する主な事項は以下の通りです。

1. 郵送による提出先の変更

書面で申告書や届出書を提出する場合、その提出先は所轄の税務署ではなく、「業務センター」へ郵送することになります。

• 注意点: 業務センターへ直接申告書を持ち込むことはできません。
• 従来通り: 税務署の窓口や時間外収受箱への提出も可能ですが、国税庁は業務センターへの郵送を求めています。なお、e-Taxの場合は従来通り所轄税務署へ送信する形になります。

2. 業務センターからの問い合わせ

申告書の内容確認や入力事務に関連して、業務センターの職員から納税者へ直接、電話や文書で問い合わせが行われることがあります。

• 一般の納税者からすると、聞き慣れない「業務センター」からの連絡に戸惑う可能性があるため、事務処理の集約化（センター化）が進んでいることを知っておく必要があります。

3. 「所轄税務署」は変わらない

センター化によって内部事務の拠点は集約されますが、納税者の**「所轄税務署」自体に変更はありません**。

4. 業務センターでは対応できない業務（対面サービスの維持）

以下の業務については、これまで通り税務署（または電話相談センター等）が担当し、業務センターでは対応していません。

• 税務相談: 申告の相談や納税に関する相談。
• 納税証明書の発行: 窓口での交付請求。
• 現金による納税: 税務署窓口での納付。
• 申告書等の用紙配布: 用紙の送付依頼など。

5. センター化の目的と納税者へのメリット

国税庁は、内部事務をセンターへ集約して効率化することで、税務署における納税者への「相談対応」や「調査」といった業務をさらに充実させることを目指しています。一般の納税者にとっては、将来的に税務署での相談体制がより手厚くなるという形で恩恵を受ける可能性があります。

このように、一般の納税者にとっては「郵送先が変わること」と「業務センターから連絡が来る可能性があること」の2点が、実務上最も関係の深い変更点と言えます。

「海外でビジネスを始めたいんですが、会社を作るべきですか？」

実は、海外拠点には主に 3つの形 があります。

・駐在員事務所
・海外支店
・海外子会社

この違いを知らないまま進出すると、税金や手続きが大きく変わるので注意が必要です。そこで今回は、社長向けにこの３つをごくごく簡単に解説してみたいと思います。

① 駐在員事務所

駐在員事務所とは簡単に言うと

「営業をしない海外事務所」

です。

できることは

・市場調査
・顧客候補との面談
・情報収集
・本社との連絡
・展示会参加

逆にできないことは

・契約締結
・商品の販売
・売上計上

つまり

営業活動はできません。

もし営業活動をすると

「恒久的施設（PE）」

と認定されてしまい、現地で法人税申告が必要になる可能性があります。

② 海外支店

（本格的な営業拠点）

次は海外支店です。

これは

日本の会社の一部

です。

特徴

・現地で営業できる
・契約締結できる
・売上計上できる

ただし、支店の利益は

日本本社の利益

になります。

つまり

・支店の売上
・支店の費用
・支店の利益

すべて日本法人の利益に含まれます。

ただし、現地で税金を払った場合は

外国税額控除

で二重課税を防ぐ仕組みがあります。

③ 海外子会社

（完全に別会社）

最後は海外子会社です。

これは

現地の独立した会社

です。

特徴は

・現地法人
・現地で法人税申告
・日本会社とは別法人

つまり

日本親会社とは

別の会社

になります。

ただし注意点があります。

海外子会社の場合

・CFC税制（タックスヘイブン対策税制）
・移転価格税制（海外との取引価格を操作して利益の海外移転を防ぐ制度）

といった

国際税務ルール

の対象になります。

「最近、社員さんの昼ごはん代、高くなってませんか？」
物価高の影響で、こう感じている経営者の方は多いと思います。

そんな中、社員さんに出す食事の“非課税枠”が引き上げられる予定になっています。
適用は2026年4月1日以降。今回は、この改正で何が変わるのか、実務的にどこに気をつければいいのかを、できるだけかみ砕いてお話しします。

何が変わるのか？

これまで、会社が社員さんの食事代を負担する場合、
非課税になる会社負担の上限は「月3,500円」でした。

これが改正後は、
・月7,500円まで
引き上げられます。

つまり、今までよりも
「会社が多めに負担しても、社員さんの給料扱いにならない」
という範囲が広がる、ということです。

社員負担がゼロにできるわけではありません

ここで一つ、注意点があります。
それは 「社員さんが半分以上は負担する」というルールは変わらない という点です。

食事代が月1万5,000円だとすると、

• 会社負担：7,500円まで → 非課税
• 社員負担：7,500円以上 → 必要

という形になります。
「全部会社持ち」は、引き続きNGです。

深夜勤務の“食事代わりの現金”も拡大

もう一つの改正点が、
深夜勤務のときに食事の代わりとして渡す現金です。

これまで
・1回300円まで非課税
だったものが、
・1回650円まで非課税
に引き上げられます。

夜勤がある業種では、地味にありがたい改正ですね。

3月までと4月以降で扱いが変わります

今回の改正は、2026年4月1日以降に支給する分から適用されます。
3月までの支給分は、これまでどおり「3,500円ルール」です。

社内規程や給与計算の設定は、3月までに見直しておくのがおすすめです。

まとめ

今回の改正は、

• 社員さんの実質負担を減らしやすい
• 会社としても福利厚生を手厚くしやすい

という、使い方次第ではかなりプラスになる内容です。

「うちの場合は、どう組み替えるのが一番いい？」

そんなときは、社内ルールも含めて一度整理してみるといいですね。

質問したいことはメニューから選択するか、自由に文字で入力するか、ふたつの方法があるとのことで、文字で入力する方法を選んでみました。

質問は

「個人事業者です。令和７年の確定申告にあたり給与所得控除と基礎控除が大きく変わったと聞きます。申告書はいつも自分で書いて税務署に持っていきますが、忙しくてなかなか事前に相談に行くこともできません。また、ネットで調べても自分がどれだけ控除を受けられるか正直わかりません。どうしたらいいでしょうか」

としました。答えは・・・

「質問は100文字以内でお願いします」

と返ってきました。私の質問は後でカウントしてみると146文字（！）で100文字を少しオーバーしていました。

次に、文字数をしぼって

「今年は給与所得控除と基礎控除が大きく変わったそうですが、ネットで調べても正直よくわかりません。忙しくて事前に相談に行くこともできません。どうしたらいいでしょうか」(81文字）

と聞いてみました。答えは・・・

「聞きたい質問は次の中にありますか？　無いようでしたら、別の表現でご質問ください」と返ってきて、その下に

・住宅ローン控除の適用開始分

・同居していない配偶者は配偶者控除の対象か

・給与所得の計算方法

・扶養控除を受けられるか判定する

という様な質問項目が並びました。

そこで、もう一度、質問を次の様に変えて続けてみました。

「給与所得控除と基礎控除を素人にもわかるように説明してください」

答えは、先ほどとほぼ変わらず

「聞きたい質問は次の中にありますか？　無いようでしたら、別の表現でご質問ください」と返ってきて、その下に

・保険料控除について

・給与所得の計算方法

・基礎控除について

・歯列矯正は医療費控除の対象か

という様な質問項目が並びました。

要はメニューにある質問以外はなかなか希望する回答を得るのはむずかしそうです。

一応、「基礎控除について」という質問もあげられていたので、クリックしてみましたが、基礎控除の一覧表が示されただけで

「ン～、これでは一般の方にはなかなかわかりにくいだろうな」

というのが正直な感想です。

やはり、今のチャットボットではここら辺が限界の様ですね。

国税庁の「納税に関する総合案内」から重要な2つのポイントを分かりやすくまとめました。

1. 期限を過ぎると発生する「延滞税」について

税金を期限までに納められない場合、法律に基づき、期限の翌日から納付する日までの日数に応じて**「延滞税」という、いわば利息のような税金が自動的に課されます**。

• 早めの対応が大切： 納付が遅れれば遅れるほど、この延滞税の金額は増えていくため、注意が必要です。

2. 支払いを待ってもらえる「猶予（ゆうよ）制度」

一度に納税することが難しく、一定の条件を満たす場合には、税務署に申請することで**「1年以内の期間」に限り、納税を待ってもらったり、分割して支払ったりすることができます**。

主な制度には、以下の2つのケースがあります。

A. 事業の継続や生活が苦しくなる場合（換価の猶予）

税金を一度に納めることで、事業を続けるのが難しくなったり、生活が苦しくなったりする恐れがある場合に利用できる制度です。

• 受けられるメリット： 差し押さえられている財産の売却が猶予されるほか、猶予期間中の延滞税が一部免除されます。
• 主な条件： 納税に誠実な意思があることや、他に滞納がないことなどが求められます。

B. 災害や病気、事業の休廃止などの場合（納税の猶予）

災害（火災や震災など）で財産を失った、本人や家族が病気になった、あるいは事業を廃止・休止して大きな損失を受けたといった特別な事情がある場合に利用できます。

• 受けられるメリット： 新たな差し押さえが猶予されるほか、猶予期間中の延滞税の全部または一部が免除されます。

申請のポイント

• 担保について： 猶予を受けるには、原則として猶予を受ける金額に見合う「担保（保証となるもの）」を提供する必要があります。ただし、猶予を受ける金額が100万円以下の場合や、猶予期間が3ヶ月以内の場合、または担保を出せる財産がないといった特別な事情がある場合は、担保は不要です。
• 手続き方法： e-Tax（インターネット）や郵送、または直接税務署の窓口で申請書を提出します。
• まずは相談を： 制度の詳細や、ご自身の状況が当てはまるかどうか不安な場合は、お早めに所轄の税務署（徴収担当）へ電話などで相談してください。

（例え話） この制度は、急な坂道で重い荷物（税金）を一度に運ぶのが難しいときに、荷物を小分けにして運ぶための「踊り場」や「補助輪」を作るようなものです。無理をして倒れてしまう前に、まずは税務署というサポーターに相談して、安全な運び方を決めることが大切です。

国税庁では12月1日に「令和7年分　確定申告特集（準備編）」のページを更新していますが、その中の確定申告情報に「こんな収入の申告漏れにご注意」というコーナーがあります。

今日はそこに書かれた内容から、専門用語はなるべく使わず、分かりやすい説明を心がけて解説していきます。

特に注意！申告漏れしやすい「隠れた収入」チェックリスト

個人事業主の方が本業以外で得た収入や、特別な取引で生じた利益は、うっかり申告から漏れてしまいがちですが、これらは原則として申告が必要です。あなたの収入源に以下のものが含まれていないか、なるべく早く確認して、申告に備えてください。

副業やネットビジネス関連の収入

事業上の売上ではなくても、以下の収入も申告が必要です。

・原稿料、講演料、印税、放送出演料などがある方

・フリマアプリ、ネットオークション、ネット通販などで販売した収入がある方

・配達代行、動画配信、アプリ作成・配信、アフィリエイトなどで得た収入がある　方

・民泊、カーシェアリング、自宅などの時間貸しで得た収入がある方

・太陽光発電設備で余った電気を売った収入がある方

資産運用や特別な取引で得た収入

・暗号資産（仮想通貨）の取引で得た利益がある方。暗号資産を売ったり使ったりして利益が出た場合、申告が必要です。

・株主優待を受け取った方。優待品も「その他の収入」として申告が必要です。

・外国通貨を日本円に交換した利益（為替差益）があった方。利益が確定したら申告が必要です。

・FX（外国為替証拠金取引）による収入がある方。

・金（金地金）の売却収入がある方。これは資産を売って得た利益（譲渡所得）として申告が必要です。

一時的に受け取った大きなお金（一時所得）

予期せぬ、または一時的な収入も申告が必要です。

・競馬、競輪などの払い戻し金の支払を受けた方。

・生命保険の一時金や損害保険の満期金の収入がある方。保険料を払った人と保険金を受け取った人が同一人の場合が対象です。

・ふるさと納税の謝礼として特産品を受け取った方。特産品の「時価」を基に計算し、申告が必要です。

申告漏れには「追加の税金（ペナルティ）」がかかります

もし、税務署などの調査により収入の申告漏れが見つかり、後から間違いを直す手続き（修正申告）をした場合、本来納める税金に加えて加算税という税金がかかります。さらに、納付が遅れたことに対する延滞税も課されますから、注意してください。

適正に申告していれば払う必要のなかった税金を払うことにならないよう、収入は必ず確認してくださいね。

この度、自家用車等（マイカーやバイクなど）を利用する従業員の方への通勤手当の非課税限度額が見直され、増額となりました。経営者の皆様には、この改正が令和7年分の給与計算と年末調整に影響を及ぼすため、重要なポイントを絞って解説いたします。

１．今回の改正の概要と適用時期

今回の見直しは、令和7年11月19日に公布され、令和7年11月20日に施行されました。

適用開始日と注意点

最も重要な点は、この改正が令和7年4月1日以降に支払われる全ての通勤手当に適用されるという点です。

つまり、今回の改正以前に、過去の非課税限度額に基づいて令和7年中にすでに支給されている通勤手当がある場合、令和7年分の年末調整において改正後の限度額に照らして再計算し、対応を行う必要があります。

２．非課税限度額の具体的な見直し内容

今回の改正は、通勤距離（片道）に応じて、非課税とされる上限額が引き上げられました。

（１）自家用車等を利用する通勤手当の非課税限度額

公共交通機関との併用の限度額

公共交通機関の運賃と自家用車等の通勤手当を併用する場合の非課税限度額は、150,000円が上限となります。

３．経営者が確認すべきこと（年末調整の対応）

今回の改正は、従業員の令和7年中に自家用車等の通勤手当を支給した全従業員が対象です。

1. 支給額の確認： 令和7年1月から12月までに支払った通勤手当の総額を確認します。
2. 年末調整での対応： 年末調整において、改正後の非課税限度額を適用し、過年度に課税として扱っていた手当の一部を非課税として再計算する必要があります。

この手続きを適切に行うことで、従業員様の給与明細上の課税所得が減少し、還付金が増える可能性があります。

先日国税庁から発表された令和6年分の給与統計について、みなさんの事業運営に関わる重要なポイントをお伝えしたいと思います。

■調査結果の表面的な明るさ

国税庁の発表では、平均給与が478万円と過去最高を更新しています（前年比3.9％増）。給与所得者数も5,137万人（1.2％増）と増加し、全体の給与総額は245兆円（5.2％増）に達しています。

また、定額減税の効果ですが、4,087万人の方が適用を受け、総額1兆7,109億円の減税が実現されました。これにより所得税額は7.2％減少しています。

ただし、企業規模による格差は深刻です。資本金10億円以上の大企業では平均673万円なのに対し、個人事業所では266万円と2.5倍の差があります。正社員545万円に対し非正規206万円、男性587万円に対し女性333万円と、構造的な格差が依然として存在しています。

■見過ごせない深刻な課題

多くの方が日々の買い物で実感されているように、実質賃金は2年以上マイナスが続いているのが現実です。厚生労働省の統計では、2022年4月以降、物価上昇に賃金の伸びが追いついていません。つまり、名目では給与が上がっても、実際の購買力は下がっているということです。

さらに深刻なのは30年間の国際競争力の低下です。OECD統計を見ると、この間日本の賃金はほぼ横ばいなのに対し、アメリカやドイツ、フランスなどは大幅に上昇しています。日本は先進国の中で完全に取り残されているのが現状です。

そして、多くの方に最も関係するのが、中小企業での賃上げの限界です。中小企業庁の白書や連合の調査でも、2024年の賃上げは主に大企業で実現されており、中小企業では十分な改善が見られていません。

今回の国税庁の調査結果は表面的には良好ですが、実質購買力の低下、国際競争力の劣化、構造的格差の拡大という根本課題は山積しています。人材確保と事業継続のための賃上げ戦略をどう考えていくか。我々に課された課題はあまりにも大きいと言わざるをえません。

●主要データソース
・国税庁「令和6年分民間給与実態統計調査」
・ 厚生労働省「毎月勤労統計調査」
・OECD「Average wages」統計
・中小企業庁「中小企業白書」
・連合「春季生活闘争」集計結果

令和7年分の年末調整、社長が知っておくべき３つのポイント

1. 多くの従業員の所得控除が変わります！ これはかなり大きな変更で、従業員の皆さんの税金に直接影響します。
   • 「基礎控除」や「給与所得控除の最低保障額」が上がりますので、多くの方が恩恵を受けるでしょう。
   • 特に注目していただきたいのは、扶養に入れる親族の所得基準が少し緩和される点です。これまでは扶養に入れなかった親族が、新たに対象となるケースが出てくるかもしれません。
   • さらに、19歳から23歳までの特定の親族がいる従業員向けに、「特定親族特別控除」という新しい控除が創設されます。該当する従業員には、専用の申告書を提出してもらう必要があります。
   • 社長としては、これらの変更によって、従業員さんから提出される年末調整の書類の内容が変わる可能性がある、ということをご認識ください。
2. 住宅ローン控除の申請が「少し」楽になります！ これも従業員さんにとって良いニュースです。
   • 令和7年分の年末調整から、「調書方式」という新しい手続きが導入されます。これは、金融機関が税務署に情報を提供し、従業員さんは会社に**「年末残高証明書」を添付しなくても済むようになる**仕組みです。
   • つまり、従業員さんの手続きが少し簡素化されますが、会社側でもこの新しい方式に対応できるように、私たちと連携しながら準備を進めていくことになります。
3. 通勤手当の「非課税限度額」が変わるかもしれません！ これはまだ「見込み」ですが、重要な点ですので注視が必要です。
   • 人事院勧告を受けて、マイカー通勤などの交通用具使用者に対する通勤手当の非課税限度額が見直される可能性があります。
   • もし改正が決定すれば、年末調整での対応が必要になりますので、国税庁が今後公開する特設ページ（「通勤手当の非課税限度額の改正について」）で、年末調整時までに必ず最新情報を確認するようにしましょう。

以上の3点が、社長にざっくりと把握しておいていただきたいポイントです。

１．いつから変わるの？

* 基本的には令和7年の12月1日から新しいルールが適用されます。

* なので、12月の年末調整で、今年1年間の税金をまとめて調整する際に影響が出始めます。

* そして、来年（令和8年）からは、毎月の給料から引かれる税金も新しい計算方法になります。

* 大事な点: 今年11月までの給料や年金から引かれる税金は、これまでのルールと変わりません。急に手取りが変わるわけではないのでご安心を。

２．何が変わるの？（大きなポイント3つ）

1. 「基礎控除」が増える人がいる！

* 税金を計算するときに、収入から差し引かれる基本的な金額（基礎控除）が増える人が出てきます。

* 特に、所得が比較的低い人は、この控除額が大きくなるので、税金が少し安くなる可能性があります。

2. 「給与所得控除」も増える人がいる！

* 会社からもらうお給料にも、控除される金額（給与所得控除）があります。

* 特に年収が162万5千円以下の人は、この控除額がこれまでの55万円から65万円に増えます。これも税金が安くなる方向の変更です。

3. 新しい控除「特定親族特別控除」が新設！

* これが新しい制度で、ちょっと複雑に聞こえますが、簡単に言うと…

* 19歳～22歳くらいの子供や扶養している親族がいて、その子がアルバイトなどで一定の収入（給料で言うと年123万～188万円くらい）がある場合に、あなた（納税者）の税金が安くなる仕組みが新しくできます。

* これまでは、このくらいの収入があると扶養から外れて親の税金が上がってしまうことがありましたが、新しい制度で一部カバーされるイメージです。

　4.　その他：扶養の条件が少し緩くなる！

* 家族を扶養に入れるかどうか（配偶者控除や扶養控除）の判断基準となる「家族の所得上限」が、少し上がります。

* これにより、これまで扶養に入れられなかった家族を、新しく扶養に入れられるようになる可能性も出てきます。

まとめ

「なんだか、全体的に税金が安くなる方向に変わるんだな」「来年の年末調整では、いつもよりしっかり書類を確認した方が良さそうだな」「19歳～22歳くらいの子がバイトしてるなら、少し得するかも？」くらいの感じでOKです。

詳細な計算は会社や顧問の税理士さんがやってくれますので、ひとまず「へー、そうなんだ」くらいに思っておいてくださいね。

相続税や贈与税の土地評価の基準となる重要な指標です。

土地評価の基本

土地は基本的に「時価」で評価されますが、時価を自分で正確に把握するのは難しいものです。

そのため、国税庁は毎年「路線価」を公開し、申告の基準を示しています。

評価の仕組み

・路線価地域：その土地が面する道路の「1㎡あたりの価額」を基準に評価します。

・倍率地域：固定資産税評価額に地域ごとの倍率をかけて評価します。

重要ポイント

・今年の路線価は【令和7年1月1日時点】の地価を反映。

・過去分（平成30年～令和7年）も公開中です。

・原子力災害の「帰還困難区域」は、今年も評価額「0」で取り扱われます。

経営者の皆さんへ

・土地を所有されている方

・これから親の土地を相続される可能性がある方

路線価は、相続税対策の第一歩です。

知らずにいると、大きな税負担につながることも。

土地の評価や相続に関するご相談があれば、お気軽にどうぞ。

専門家として、皆さまの立場に立ったサポートを心がけています。

路線価の確認はこちら

税を騙すな！“脱税は犯罪”ってどんな仕組み？

1. そもそも査察って何？

• 普段の税務調査とは違い、「悪質な脱税」に対して証拠を集め、罰（懲役や罰金）まで視野に入れた刑事調査です。
• 全国約1,500名の“スゴ腕”国税査察官が担当

2. どんなことが起こってるの？

• 高級腕時計や不動産、海外送金、暗号資産、借名口座…脱税ネタは意外と多様！
• 例として「安価な時計を輸出したと偽って、高額消費税還付を狙う」なんて手口も

3. 数字で見る査察活動

• 最近１年間で約100件以上が検察に告発され、脱税総額は100億円超！
• 告発率は7割超、有罪率はなんと100％、懲役刑も出てます

4. 流れはこう進む

1. 外部情報や捜査で疑いをキャッチ
2. 許可状を取って強制捜査
3. 証拠収集＆関係者に質問
4. 最終的に検察へ告発、裁判、判決へ

5. ペナルティはどれくらい？

• 懲役最大10年＋罰金
• 平均は、懲役15.7ヶ月・罰金1,500万円程度

まとめ：脱税はわかりやすくて重いペナルティ！

• 目的は、申告漏れリスクの高い事案を効率的に見つけ、調査を正確に進めることです。相続税は、他の税金と違い、基本的に相続が発生した時に一度だけ課税されるため、調査が必要な事案を見逃さないことが重要です。また、申告件数の増加にも対応します。
• AIは、全国から提出された全ての相続税申告書を対象に、
• 申告漏れなどのリスクを0から1の間でスコア付けします。
• このスコアは、過去の調査データに基づき算出されます。過去に申告漏れなどがあった申告書や財産情報などを分析し、申告誤りの可能性をAIが判定します。
• 税務署は、このAIによるスコアなどを参考に、税務調査が必要か、どういう方法で調査するか（訪問か電話かなど）を判断します。
• AIがリスク極めて低い（スコア0など）と判断した場合は、税務調査が不要となることもあります。
• 対象となるのは、令和5年（2023年）以降に発生した相続に係る相続税申告書です。

AIの活用により、相続税の税務調査がより効率的かつ的確に行われることが期待されています。

飲食費として損金算入できるのは、飲食店に直接支払う飲食代、サービス料、テーブルチャージ料などであり、タクシー代や送迎車の費用は「飲食費」ではなく「交際費等」に該当します。たとえば、飲食代6,000円とタクシー代3,000円を合算して9,000円として処理するのは誤りで、資本金1億円超の法人の場合はタクシー代は損金不算入の交際費扱いとなります。

また、タクシーチケットを利用した場合には「支払日」ではなく「乗車日」が経費計上の基準となる点にも注意が必要です。決算期をまたぐ場合、乗車日が属する期に交際費として処理します。

一方で、送迎の車内で飲食が提供されるようなケース（例：リムジン内での会食など）では、例外的に「飲食費」と認められる可能性があります。

飲食費として処理するためには、日時・場所・金額・相手先などを記載した書類の保存が必須です。これを怠ると1万円以下でも交際費とされる恐れがあります。

改正をきっかけに、飲食費と交際費の違いをしっかり理解し、正確な区分と記録を心がけましょう。特に中小企業では「定額控除限度額の特例」も活用できるため、正しい処理が税務対策のカギとなります。

1. 基礎控除の特例創設（令和7年・8年限定）

• 令和7年度税制改正法案が衆議院を通過し、年度内成立見込み。
• 基礎控除の額が年収に応じて4段階で加算される特例が創設。
• 適用は令和7年・8年の2年間限定（ただし低所得層向けの加算は恒久措置）。

2. 課税所得別の基礎控除加算額

• 132万円以下 → 37万円加算（合計95万円）※恒久措置
• 132万円超～336万円以下 → 30万円加算（合計88万円）
• 336万円超～489万円以下 → 10万円加算（合計68万円）
• 489万円超～655万円以下 → 5万円加算（合計63万円）
• 655万円超～2,350万円以下 → 加算なし（従来通り58万円）

3. 所得税の非課税枠が年収160万円まで拡大

• 現行の年収103万円から、基礎控除（95万円）+給与所得控除（65万円）で年収160万円まで非課税に。

4. 企業・個人事業主の事務負担増

• 令和7年12月1日施行。
• 会社員は年末調整時に適用、個人事業者は確定申告で適用。
• 準確定申告を行う場合、5年以内の更正請求で適用可能。

5. 所得税の抜本的改革の方向性

• 各種控除・課税方式の見直しを検討。
• 物価上昇を考慮し、基礎控除額の適時引き上げを検討。
• 財源確保についても令和7年度末までに検討・対応。

6. 今後の影響

• 低所得者層への減税効果。
• 年末調整・確定申告の負担増加。
• 所得税改革の布石となる可能性。

• 国税庁の基幹システム「KSK」（国税総合管理システム）が刷新され、「KSK2」として令和8年9月24日にリリースされる予定です。

2. KSK2による主な変更点

• データ中心の事務処理へ移行
  • これまで紙中心だった税務署の事務処理を、データ処理に一本化し、業務効率が向上します。
• 縦割り管理の解消
  • 税目ごとに分かれていた納税者情報を統合データベースで一元管理し、横断的な情報確認が可能になります。
• 税務調査の高度化
  • 調査官が外部からもシステムにアクセスできるようになり、現場でリアルタイムに情報を確認できるようになります。
  • また、外部の統計データを活用し、税務調査の精度が向上する見込みです。

3. 納税者への影響

• 申告書の様式変更（AI-OCR対応）
  • ほぼ全ての申告書等の書式がAI-OCR対応に刷新されます。
  • 紙で提出された書類もスキャンしてデータ化・蓄積されるようになります。
  • 令和8年9月24日以前に新様式が公開される予定です。
• 税務署からの通知文書の簡素化
  • 各通知に「お問い合わせ番号（13桁）」が付与され、納税者が問い合わせしやすくなります。
• e-Taxでの通知受領範囲の拡大
  • これまで一部の通知のみe-Taxで受領可能でしたが、KSK2では電子受領の範囲が大幅に拡充されます。
  • 事前に同意することで、原則としてe-Taxで通知を受け取る仕組みになります。

まとめ

KSK2の導入により、税務手続きがデジタル化・効率化されます。特に納税者にとっては申告書の様式変更やe-Taxの利用拡大などの影響があるため、今後の公表情報を注視し、準備を進めることが大切です。

名称をチャットボット（ふたば）といいます

質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力するとAI（人工知能）が自動回答します。土日、夜間でも利用できます。

私自身も利用してみましたが、ちょっと複雑な質問をするとなかなかピッタリの答えは返ってきませんでした。

しかし、基本的な質問でしたら結構使えるんじゃないかと思います。

サイトに行くとチャットボット(ふたば）に質問するというバナーがありますから、そこをクリックして、質問を開始してみてください。

サイトはまだ準備編ということですが、「よく見られているページ」として

・「医療費控除を受ける方へ」

・「住宅ローンを受ける方へ」

・「ふるさと納税をされた方へ」

というのがあって、今のうちに前準備として見ておくのもいいですね。

多くの方が申告期限である3月１５日の直前になったバタバタとあわてて申告ということも多いようです。

「まだ、早いかな」というぐらいから初めて余裕で確定申告を終える様にしたいものですね。

そこで国税庁のサイトには、リーフレットで

・「定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください」

・「国税庁をかたった不審なショートメッセージやメールにご注意ください！」

が用意されています。

冷静に考えれば、国税庁から税金の納付や財産の差し押さえをショートメッセージやメールで知らせるようなことがあるはずはないのですが、いざ、自分が受け取ってみると、ついつい冷静さを失って、思わず返事を返してしまったりということがあるようですね。気をつけてください。

先ずは

・従業員の方への周知資料

を入手したら、これにより早期の資料収集を図り、次に

・電子化の進め方（従業員編）

・電子化の進め方（従業員編）

の両方の資料を参考に、年に一度の年末調整を間違いなく進めていただきたいと思います。みなさんも一度国税庁のサイトを参考になさってはいかがでしょうか。

今年は、定額減税に関する事務を行う必要がありますから、年調の担当者は事前に色々と目を通しておく必要がありそうです。

先ず、国税庁や国税局、また、税務署は、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することは絶対にありません。また、国税の納付を求めたり、差押えについてのショートメッセージやメールを送ることもありません。

ただ、それは理屈ではわかっていても、自分のところにそういったものが実際送られてきた場合は、つい、あわててＵＲＬをクリックしたりということもあるかもしれませんね。それで大切な個人情報が漏れたりしては大変です。ぜひ、注意してくださいね。

多くの中小企業の株は上場企業の株の様に「市場」がありませんから、株の売却や相続といった場面では税法で決められた方法により評価をしなければなりません。

評価の方法はふたつあって、ひとつは会社の資産、負債の差額である「純資産」の価額で評価する方法、もうひとつは上場企業等の公表された株価に準じて評価する方法で、これを類似業種平均株価といいます。

この方法は一般に純資産価額よりも低くなる傾向があります。計算方法はかなり複雑ですが、一度、概算ででも計算してみて、自分の会社の「評価」をざっくりとおさえておかれてはいかがでしょうか。

一般に税務調査といわれるものは、調査そのものを拒否することはできませんが、日程は納税者の事情を考慮して決められますし、代表者が仕事で忙しい場合は調査の席をはずすことも認められます。

これに対して査察は犯罪捜査ですから、納税者の事情などは一切考慮されません。悪質なものは税金を納めるだけではなく、懲役や罰金という刑罰が科されることになります。

パンフレット自体は漫画を使った読みやすい作りになっていますから、知識のひとつとしてご覧になってみてはいかがでしょうっか。

そんななか、国税庁のサイトで定額減税 特設サイトを見ることができます。

内容としては制度の概要、パンフレット・Q＆A、様式・記載例、定額減税に関する動画 ともりだくさんです。

しかし、制度そのものが大変複雑なうえに、減税効果を本当に国民が実感できるかというと,大いに疑問でもあります。もちろん、決まりは決まりで理解しなければなりませんが、もっと簡単で国民の誰でもが減税を実感できる方法を実行して欲しかったと思います。

路線価図とは土地の評価をする際に使われる基準となる価格で、その土地が面する道路につけられた1㎡当たりの価格を言います。単位は千円で、毎年1回、同じ時期に更新されます。

例えば、自分の土地が面する道路の路線価が10万円で、土地の面積が100㎡であれば、10万円×100㎡＝1千万円がその土地の評価額になるというわけです。

もちろん、これはあくまでごくザックリとした評価をしたならばーという前提での話で、実際は、その土地がちょっといびつであったり、土地の正面だけでなく側面も道路に面している場合などによって評価額は違ってきます。

土地の路線価は全国のどの土地であれ、国税庁のサイトで誰でも見られます。一度、ご自分の土地が接する道路の路線価がいくらで、評価額がどのくらいになるかを計算してみてはいかがでしょうか。

なお、土地の評価は上記路線価方式のほかに倍率方式といって、その土地の固定資産税評価額に地域ごとに定められた倍率をかけて計算する方式もあります。こちらは土地の形状等によって評価額が変わることはありません。

路線価方式は主に都心の土地に適用され、倍率方式はそれ以外の地域の土地に適用されます。

それについて、中小企業庁から「中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用への対応について」というパンフレットがR6年1月付で発表になっています。

もともと、同制度は節税目的で設けられた制度ではありませんから、あまり節税ということを前面に打ち出したアピールをすることについては注意喚起しておこうという趣旨は理解できないわけではありませんが、パンフレットでは、HPやyoutubeだけでなく,書籍や雑誌に書かれた記事まで取り上げて「こんなタイトルで専門家が節税を煽っている」といった書き方がなされているやり方には、正直、驚かされます。

別に法律に違反するようなことを専門家が言っているわけではないのです。もともとの制度の趣旨は趣旨として、それを利用した結果、こういう有利な取り扱いが受けられますよ―と言っているにすぎないのです。行き過ぎがあるからこれを何とかおさえようというやり方は、一応、理解はしますが、だからといって法律の範囲で民間がやっていることを、具体的な記事のタイトルや出版社名まであげて批判するやり方には、あくまで個人としてですが、釈然としないものを感じてしまいます。

Q1:令和６年１月前後で、電子取引データの保存範囲は変わりますか

Q2：ＥＣサイトで物品を購入したとき、ＥＣサイト上の購入者の購入情報を管理す
るページ内において、領収書等データをダウンロードすることができる場合に、
領収書等データを必ずダウンロードして保存する必要がありますか。

といった内容です。

ぜひ、一度ご覧になってみてください。

そんな個人事業者の方に向けて例年通り、確定申告用のサイトが国税庁のHPに開設されました。

よく見られているページとしては

・医療費控除を受ける方に

・住宅ローン控除を受ける方に

・ふるさと納税をされた方に

・動画で見る確定申告

といったページが紹介されています。

個人事業者の方だけではなく、会社経営者で昨年は医療費をけっこう払ったという方や、住宅ローン控除を今年から受けるつもりの方も、ちょっと早いかもしれませんが、事前に目を通しておかれてはいかがでしょうか。

といっても、準備編ですから令和５年分の確定申告書等作成コーナーは、「令和６年１月４日（木）公開予定です」となっています。

申告に必要な売上や仕入・経費の集計も年明けでなければ全部そろわないとはいえ、「確定申告ってどんなふうにするんだったっけ、ちょっと確かめとこうか」という方は一度のぞいてみてはいかがでしょうか。

最初に「可視性の確保」と「真実性の確保」を満たす必要があるということが書いてあります。これだけ読むとなんだかむずかしそうに思えますが、続けて読むと、実はそれほどむずかしくはないことがわかります。

先ずは、「可視性の確保」とは

• モニター、操作説明書等の備え付け
• 検索要件の充足

と書いてあります。ただし、「2課税年度前の売上高が5千万円以下の方」または「電子取引データをプリントアウトして日付及び取引先ごとに整理している方」は、電子取引データの「ダウンロードの求め」に応じることができれば、②の要件は不要となります。

次の「真実性の確保」については

不当な訂正削除を防止するための事務処理規定を制定して、これを遵守することで真実性は確保されたものとみなされることとなっています。

これまでの年末調整手続は、従業員自身が手書きした各種書類を勤務先に提出していましたが、年末調整手続が電子化された場合は、次のような手順となるようです。

 従業員が、保険会社等から控除証明書等を電子データで受領

 従業員が、国税庁ホームページ等からダウンロードした年末調整控除申告書作成用ソフトウェアに、住所・氏名等の基礎項目を入力し、で受領した電子データをインポートして年末調整申告書の電子データを作成

 従業員が、の年末調整申告書データ及びの控除証明書等データを勤務先に提供

 勤務先が、で提供された電子データを給与システム等にインポートして年税額を計算

というような手続きとなります。　

サイトは給与の支払者(会社や事業者)向けの部分とそこで働く従業員の方向けの部分に分かれ、年末調整手続き電子化の説明、パンフレットのDL、各種様式や記載例のページにわかりやすく分かれています。

年末調整まではまだ時間は十分ありますが、会社の経理課の方などにとって、事前に勉強するには便利なページとなる様です。

この制度は令和4年度改正で、ZEH水準省エネ住宅や省エネ基準適合住宅といった新たな区分が設けられていて、新築住宅については、令和6年以後に建築確認を受ける場合は、省エネ基準に適合しない住宅が対象から除かれることになりました。

ただし、令和6年以後の入居であっても、次の①又は②に該当する場合は、借入限度額2,000万円、控除期間10年間の住宅ローン控除の対象となることになっています。

①令和5年末までに建築確認を受けていること

②令和6年6月末までに竣工済であること

土地の評価方法は大きくふたつに分かれ、ひとつは路線価方式で、これはその土地が面する道路に付された「路線価」(1㎡当りの価格)に土地の地積を掛け合わせて計算する方法です。

もうひとつは土地の固定資産税評価額に土地ごとに定められた「倍率」を掛け合わせて計算する方法です。こちらは「倍率方式」といわれます。比較的、都心の土地は「路線価方式」それ以外は「倍率方式」という様に評価方式は異なります。

路線価は国税庁のサイトから誰でも見ることができます。

また、令和5年分だけではなく、平成29年分から見ることができます。ちなみに、さかもと税理士事務所が入る建物の敷地が面する道路の路線価は㎡当り平成29年分が２１５千円、令和5年分が同350千円ですから、この6年で63％値上がりしていることがこれで分かります。

みなさんも、ぜひ、ご自分が住んでおられる土地の路線価を一度確かめてみてはいかがでしょうか。

サイトは電子取引や電子帳簿・電子書類といった制度別、また、制度の概要、法令、取扱通達といった項目別、さらに、電帳法対応の市販ソフト等といった製品や問合せ先等に分かれており、それぞれについて詳しい説明を読むことができます。

電子帳簿保存法はまだよくわからないという方は、是非、一度、のぞいて見てはいかがでしょうか。

これによると、新型コロナの影響によって申告書などの作成が遅れ、提出期限までに申告等を行うことが困難な場合は、個別指定による期限延長が認められるとされました（FAQの1問1等）

新しい制度は今年の10月1日からスタートということになっていますが、中小企業を中心にかなり反対の声も上がっています。私も、この時期に実質的な消費税の増税となるこの新制度には反対です。しかも、事務処理の容量は税理士事務所も納税者も各段に増えます。

制度を複雑にし、実質的に納税者を増やしても、日本経済が好転する可能性は1ミリもありませんが、制度が変わる以上、それには従わざるを得ません。

新制度がスタートするまでもうあと5ヶ月たらず。否が応でも新制度には対応せざるを得ません。

ただし、実際には税務当局によって、役員報酬の一部が否認されるというケースは多くありません。これは、当局においても「適正な役員報酬」の算定が容易ではないという理由があるからです。

とはいえ、当然、裁決例や判例がゼロということではありません。今回の判決は今年の3月に東京地裁で下されました。原告の会社は味噌等の製造・卸・販売等を目的とする会社（9月決算法人）で、平成25年9月期から平成28年9月期の4事業年度で、役員3名に対して支給された約23億円の役員報酬のうち、約14億円が「不相当に高額な部分」と判断されたというわけです。

ポイントとしては4年間で同社の売上高も、売上総利益も大きく減少したにもかかわらず、逆に、役員報酬は全体として大きく増加したことがあげられます(1名は前年比約3倍に増加)　過去の事例でも、前年と比較して役員報酬が急激に増加したことを理由に費用に認められなかったということが多いのです。

民間の給与について行政がクレームをつけるという今の制度は個人的には”越権行為”であると思います。また、実際には役員報酬が否認された例は数としては少ないのですが、少なくとも役員報酬を前年と比較して急激に増やすことについては、やはり、一定の注意は必要だということは言えそうです。

そのチャットボットで新たに消費税に関する相談が開始されました。

個人の方の税金に限定されているとはいえ、話し言葉で質問できますから、「むずかしい専門用語はどうも・・・」という方もぜひ一度試してみてはいかがでしょうか。

所得税と贈与税の申告と納付の期限は今年の3月15日(水曜日)まで、消費税の申告と納付は半月長くて、3月31日(金曜日)が期限です。

まだ、今年は始まったばかりですが、年明けはただでさえ忙しいものです。確定申告の準備はなるべく早く取りかかるようにしてくださいね。

国税庁「令和4年分 確定申告特集」

先ず、個人所得課税ではNISA制度の拡充・恒久化が図られ非課税保有期間を無期限化、年間投資上限額も120万円のつみたて投資枠と240万円の成長投資枠が設けられ、生涯非課税限度額の総額は1,800万円となりました。

次に資産課税では、贈与税の暦年課税における相続の開始前3年以内の「相続開始前に贈与があった場合の相続税の課税価格への加算期間」が7年以内へと延長されました。

法人税では中小企業者等の法人税の軽減税率の特例(年間800万円までの所得対する税率15％)の適用期限を2年延長となっています。

登録事業者の登録は来年3月末と迫ってきました。まだ登録がすんでいない法人や個人事業者の方は、国税庁のサイト等を参考に早めの対応をなさってください。

1. 災害によって申告・納税等をその期限までにできないとき（交通途絶等）
   所轄税務署長に申請して、承認を受けると、2か月以内の範囲でその期限を延長することが可能です。
   なお、この手続は、期限が過ぎてしまった後でも行うことができます。そういう場合は被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署に一度相談に行ってみて下さい。
2. 災害によって、財産に相当な損失を受けた場合
   所轄税務署長に申請して、承認を受けると、納税の猶予を受けることができます。
3. 災害によって、住宅や家財などに損害を受けたとき
   確定申告で
   ①.所得税法に定める雑損控除の方法
   ②.災害減免法に定める税金の軽減免除
   による方法のどちらか有利な方法を選ぶことで、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
   　また、給与等から徴収される（又は徴収された）源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることもできます。
4. 災害によって被害を受けた事業者が消費税の簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合
   所轄税務署長に申請して、その承認を受けると、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます。
   災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産等に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます。
   ぜひ、検討してみて下さい。

　なお、 スマートフォン版 を利用した場合には、申請者本人（法人の場合は代表者本人）のマイナンバーカードが必要です。

「電子納税証明書（PDF）がさらに便利に！スマホで請求！スマホで受取！(PDF/8,774KB)」

1.今までマイナンバーカードを利用して申告される場合は、3回必要だったカードの読み取りが1回で済むようになりました。

2.青色決算書や収支内訳書(白色申告)がスマホで作成できるようになりました。

3.マイナポータル経由で控除証明書などの必要書類を一括で取得し、申告書の各項目へ自動入力できるようになりました。

国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxがますます便利に！｜国税庁 (nta.go.jp)

ただし、遅くとも2年後には、「電子取引」への対応が求められることとなります。

今回、国税庁のサイトに開設された電子帳簿保存制度特設サイトでは電子帳簿保存について詳細な解説を見ることができます。2年後といっても、事業者にとってはやるべきことは決して少なくありません。そういう意味では、今から準備に取りかかっても決して早すぎるということはないと思います。

電子帳簿等保存制度特設サイト｜国税庁 (nta.go.jp)

査察とは、国税査察官(全国で約1,500名)が行う強制的な調査で、悪質な脱税を摘発することを目的としたものです。 会社や社長など に対する事前の連絡はなく、 また、同意も必要としません。 ある朝突然にやって来るのが査察で、この点が通常の税務調査とは大きく異なります。

発表によると検察庁に告発した件数は75件で、脱税総額は61億円にのぼるそうです。また、消費税や無申告の事案の他、時流に則した社会的波及効果の高い事案が積極的に告発されていることも注目されます。

今回は概要の他に、パンフレット「国税査察制度～脱税は犯罪」も同時に発表になっています。

ただし、このサービスを利用する場合はマイナンバーカードが必要で、閲覧やPDFが取得できるのは過去に提出した直近2年分の

・確定申告書

・収支内訳書

・青色申告決算書

の3つになります。

ただし、この「貸付け」の範囲には「主要な事業として行われる貸付け」は含まれません。つまり、通常の事業活動等の中で行う貸付けであれば、今まで通り、節税のメリットを享受することができるというわけです。この点は気をつけて下さい。

令和３年分確定申告において、申告所得税、個人事業者の消費税に関する申告・納付期限の延長をされた方で振替納税をご利用の方については、預貯金口座からの振替日も変更になっていますが、その詳細が国税庁から発表されています。振替日に預金の残高不足などにならない様、注意をしてください。

0022003-044.pdf (nta.go.jp)

国税庁から令和3年分の確定申告期限延長についての公式の発表がされ、令和４年４月 15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようになりました。

0022001-187_04.pdf (nta.go.jp)

そんな時に参考になるのが、国税庁の確定申告特集のページです。ぜひ参考にしてみて下さい。

主な改正点は以下の通りです。
●住宅ローン控除の控除率や控除期間等の見直しが行われました
●中小企業における所得拡大税制について、適用期限が1年延長され、税額控除率の上乗せ措置が拡充されました
●消費税のいわゆるインボイス制度で免税事業者の登録などについて複数の見直しが行われました

・令和３年分の年末調整は昨年（令和２年分）と同じ手順です。

・基礎控除の適用を受ける方は基礎控除申告書の提出が必要となります。提出もれがないよう注意してください。

・税務署主催で実施していた年末調整説明会について、令和３年以降は実施しないこととされました。

贈与税の申告をした人は約 48 万人でこちらは前年比0.5%の減少となっています。このうち申告納税額がある人は約 35 万人で、納税額は約2,800 億円です。

e-Tax を利用して申告書を提出した人は、所得税等で約 790万人、贈与税で約22万人で、いずれも前年に比べ大きく増えています。
0021006-075.pdf (nta.go.jp)

インボイス制度に関する一般的な質問や相談については、消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センターで受け付けています。

【フリーダイヤル】
 0120－205－553（無料）
【受付時間】
 9：00～17：00（土日祝除く）

(1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類

(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類

 国税庁ホームページに掲載している申告書等の様式については、順次、押印欄のない様式に更新していくそうです。
また、押印欄のある様式については、従来とおり印刷して使用することもできますが、上のふたつを除いて押印欄への押印は不要とのことです。

メリットは

・複数回の手続きがいらない

・各役所を訪れる必要がない

・24時間365日いつでも手続きが可能

ということです。ぜひ利用したいと思います！

いよいよですね。
令和2年分 確定申告特集 (nta.go.jp)

ご自宅等からも国税の各種手続を行うことができます

・各国税局及び全国の税務署を含む国税庁全体における新型コロナウイルスの感染者の発生について確認することができます。

新型コロナウイルス感染症の感染者の発生について

・新型コロナウイルス感染症に伴う申告手続や納付手続などに関するよくある問合せとそれについての一般的な回答を見ることができます。

国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ

これら、創業費は繰延資産として会計上は処理します。

償却はしても良いし、しなくていいので利益調整に使えますね。

また、法定耐用年数が様々な資産について決めてあります。

法定耐用年数は新品に適用されるので、中古の場合は見積もり耐用年数の算式により決定します。

経営者にとっては頭を悩ませる問題ですね。

良く消費税を納めることが出来ない会社がありますが、売り上げのつど消費税分を別口座に移しておくのも一つの方法ですね。

ただし、法人の場合は奥さん等が役員登録していると、役員報酬ですので簡単に上げることが出来ません。

年間の利益が500～600万を超えると、法人化の目安と一般的に言われています。

ただし、個々のケースにより様々ですので現状を良く確認して行いましょう。

支払利息や債務免除益、相続税の問題、対銀行の問題等、色々な問題が起こります。

役員借入金は仕方が無い事とは言え、色々な問題があることを頭に入れておきましょう。

これには、税務上の問題と対銀行の問題が含まれますので十分注意して下さい。

経費の科目はどれが正解か？正解は会社にとって必要な科目です。

ただ、一度決めた処理科目は変えずに行いましょう。

条件はけっこう緩いので、自分の会社が当てはまるかを確認しておきましょう。

資金的に会社が存続出来なくなった状態が倒産です。

しかし、黒字倒産もあるので資金的に大丈夫かを常に確認しましょう。

デメリットは法人銀行口座の開設が困難です。これは決定的なデメリットですね。

他にも色々とありますので、動画で確認して下さい。

色々な判断基準がありますが、一つは社会保障ですね。

もう一つは消費税、そして源泉所得の問題ですね。

外注費か給与か判断が難しいグレーゼーンがありますので、要確認です。

交通費の内容を確認するのは、覚えている内に確認しないと大変です。

また、現金支払いではなくネット支払いやプリペイドカード支払いの場合も内容確認は必要です。

また、役員報酬を払える収入が会社にあるのに未払の場合は、調査の時に役員報酬を経費として否認される場合がありますので注意して下さい。

領収書に印紙が貼ってなくても、経費としては認められますので安心して下さい。

これは、経理処理上面倒ですし色々と問題も起こりますので、なるべく早く法人名義の口座を作り移行しましょう。

ので、社長個人名義のクレジットカードで支払いを行う方法もあります。

これは、借入金になりますのでキチンと清算して行きましょう。

ただ、全額は無理なので50％以上は社長が支払いましょう。

また、契約が大家さんと会社とが契約して下さい。

明らかな脱税行為なのでヤメましょう。

経営に従事しているかも重要ですので、きちんと確認しましょう。

しかし、それが事業として認められる必要があります。

認められない場合は雑所得となり、相殺することは出来ません。

請負、独立すると給与の場合と違って収入に対する税金の額が増える場合があります。

そのことをよく考えた上で、独立を考えましょう。

大事なのは分け前ですが、役員報酬と配当です。

配当は経費になりませんので、ほとんど使われていません。

ただ、副業禁止規定がある場合は気をつけて下さい。

自分が勤めている会社の規定をチェックしましょう。

自宅事務所だと光熱費等を一部ですが経費として上げる事ができます。

ただ、賃貸の場合は契約上事務所は禁止されている場合もありますので注意して下さい。

事業年度は最長1年間です。決算月はいつにするかは自由です。

売り上げが多い月・繁忙期は避けると余裕がありますね。

事業年度の途中で組織を変えても、同じ会社が継続しているので事業年度を区切る必要はありません。

個々のケーズにより違うので、現状を良く考えて法人化を行いましょう。

資本金はとっておくべき？いやいや、使って利益を得て下さい。

また、資本金は自分で用意しないと後々困ったことになりますので、注意して下さい。

どうするか？簿記の勉強をするのは良いですが、会計ソフトを利用しましょう。

どうしてもパソコンがダメだと言う人は、現金出納帳をつけ通帳にメモを書きましょう。

これは譲渡、これは贈与、これは賃貸と分ける事ができます。

また、負債の問題もありますので状況により臨機応変に考えましょう。

贈与は双方の意思の確認が必要です。贈与の場合は受贈益が発生して、税金が掛かります。

譲渡にしろ贈与にしろ色々と手間がかかります。これを避ける良い方法は？

いくらで譲渡するのか？通常は7掛けで譲渡するのが一般的です。

土地は時価で譲渡する場合は判断が難しく、土地の譲渡は避ける場合が多いです。

今日は現物出資についてお話します。

動画内でも話していますが、手間や時間・お金がかかるのであまり一般的ではありません。

決算を一般に公開する必要があります。法律で全ての会社は公開することが決められています。

しあｋし、中小企業は行っていないのが現実ですので、デメリットとは言えないでしょう。

集会を開き、賛成を得て、議事録を作成するのは大変です。

しかし、スタートしたばかりの小規模の会社は簡単に済ませる事が出来ますので、デメリットとは言えませんね。

個人事業は経費・税金の残りしか自由に出来ません。

法人は報酬を経費として処理出来て、その残りに税金が掛かってきます。

私は書いた本が出版されました。どうぞ、よろしくお願いします。

法人は複式簿記の原則に基づいて経営処理を行う事がデメリットと言われていますが、

個人でも青色申告の場合は同じですのでデメリットとは言えないですね。

規模が大きい法人は確かに有り得ます。ただ、スタートしたばかりの法人は疑問符が付きます。

申告書は確かに難しいですが、決算に関してそこまでのデメリットは無いと思います。

誰もが認めるデメリットもあれば、デメリット？と感じる事があります。

社会保険への加入が強制というのが厳しいデメリットでしょう。

ただ、全ての保険が経費になるとは限りません。

また、大事なのは出口対策です。

満期・解約すると入ってきた保険金は会社の利益になり課税にの対象になります。

しかし、家族が本当に会社を手伝える状況にないと脱税になり、犯罪ですので気をつけましょう。

融資を受けた分は、土地を担保にしていたなら土地を売って返済する必要があります。

1円でも会社設立可能ですので、銀行融資が受けやすいからと言って法人化を考えるのはどうかと思います。

しかし、そのメリットを享受できるかどうかは、また別です。

自分にとってその社会的信用が有益なものがどうか、しっかりと検討して下さい。

社会保険は法人では必須です。赤字でも関係なく支払う必要があります。

社会保険の負担が大きく、法人から個人に戻す会社も多いです。

1.奥さんに給与を払えるかどうか。

2.青色申告控除を利用すると税金を払う必要が無くなるかどうか。

この二つを確認してからでも法人化の検討は遅くありません。

計算は動画で説明しています。しかし、実際には色々と注意すべき点があります。

明らかなメリットもあれば、メリット？と感じるモノもあります。

また、会社の状態・状況により変わってきます。

法人化にあたって何がメリットでデメリットなのかをしっかり考えておかないと、後々痛い目に会います。

社長が脱サラして会社を始めると、協会健険を2年間任意継続できます。

社会保険はこのような手段もあるので、覚えておきましょう。

360万の給与の場合は社会保険は年間100万です。

会社を設立する場合は社会保険の事も考えておきましょう。

青色申告の承認申請書を出すと色々と特典が付きます。ただし、設立から三ヶ月以内に出して下さい。

全部で30万～40万程度です。合同会社はもう少し安く収まります。

法定相続分とは相続税を計算する時、相続人の話し合いがまとまらない時に出てきます。

人により色々と事情がありますので、しっかりと確認しておきましょう。

しかし、これは書類等が全て揃っている場合です。

スタートとエンドを意識して設立を行いましょう。

商売を始めるのに資金がいくら必要か、自己資金はいくらか、資金が少なすぎると債務超過になる。

この3つをしっかり押さえておきましょう。

相続出来る人により法律で分配が決まっています。
ですが、遺言や相続人同士で自由に決める事が出来ます。

出資金は代表者個人の通帳に振り込まれます。これの払い込み証明書を作りましょう。

相続の順位により相続が自動的に引き継がれていきますので、放棄を行う場合は注意して下さい。

会社の目的、商号、営業年度、所在地等を決めます。
また「前各号に附帯関連する一切の事業」の一文を入れておくと便利です。

相続を希望しない時は、手続きを行う必要があります。
相続放棄はマイナス部分だけ行うことは出来ません。

第一順位は子供・第二順位は両親・第三順位は兄弟姉妹になります。

配偶者はこのら3つと同順となります。

代表者の実印、銀行印、会社の角印の3つです。
会社名や住所が入ったゴム印もあると便利です。

今回は被相続人と相続人が誰であるかを説明します。

目的＝定款、何をやるのかを明記する必要があります。
「前各号に附帯関連する一切の事業」この一文を入れておくと便利です。

一般的には合同会社？と言った認識ですので、合同会社の方はちょっと不利です。

ただ、業種・業態により変わってきます。

相続はこの二つの法で規定されていますので、分かり難い点でもあります。

合同会社の配当は自由に決める事が出来ます。また、設立費用も10万円程の差があります。

私が自分の著書で訴えたかったこと。

私は今までに4冊の本を書きました。本のタイトルは

1.「社長！あなたの給料、下げちゃダメですよ！」（あっぷる出版社）平成23年5月発売
2.「相続税大増税から財産を守る１７の裏ワザ」（あっぷる出版社）平成24年12月発売
3.「30代で絶対知っておきたいお金の話」(東京書店)　平成25年1月発売
4．｢贈与を使って相続税を0にする8つの方法｣（あっぷる出版社）平成25年6月発売

内容は、それぞれ

1.中小企業の経営者向けに書いた｢法人税｣の入門書です
2.ズバリ｢相続税｣の対策本として書きました
3.給料や住宅ローン、年金など「お金の仕組み｣がテーマです
4.2冊目の続編で、平成25年の相続税改正を受けて書かれたものです。

会社経営者であれ個人事業者であれ、税金やお金はその人の人生に大きな影響を与えます。でも、「税金はむずかしい、お金の計算なんて面倒くさい、そんなことは専門家に任せておけばいいさ！」というだけでは、残念ながら、経営者自身がみすみす損をしてしまうことだって少なくありません。

私はその大事な税金やお金のことをなるべく多くの経営者の方にわかりやすく、かんたんに理解していただきたいという願いを込めて、4冊の本を書きました。

もちろん、これからも積極的に執筆活動は続けていくつもりです。

どうか、私の本に興味を持っていただけたら、ぜひ、実際に手に取って税金やお金のことをほんの少しだけで結構ですから勉強してみて下さい。そこで得た知識はきっと、あなたの人生をもっと素晴らしいものしてくれるはずです。

おかげ様で、私の本は今まで、大変多くの方に読んでいただくことができました。

著者としてこれ以上の喜びはありません。

本当にありがとうございました！

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｢贈与を使って相続税を0にする8つの方法｣がAmazonの相続税・贈与税のベストセラー１位となりました！

「相続税大増税から財産を守る１７の裏ワザ」がAmazonの相続税・贈与税のベストセラー１位となりました！

「社長！あなたの給料、下げちゃダメですよ！」がAmazonの税務会計のベストセラー１位となりました！

また、会社設立後にどんな問題が出てくるのかを話していきます。

なお、法人番号は広く一般に利用されることを前提としていて、10月5日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、会社の名称、本店所在地、③法人番号の基本３情報が順次掲載、公表されることとなっています。

福岡県は11月25日が通知書発送予定、11月27日基本3情報の公表予定日となっています。

法人番号の「通知・公表」開始スケジュールについて　国税庁

青色申告にしたいけど、とりあえずは白色申告の帳簿のつけ方を勉強しておこうという方は、ぜひ、参加してみてはいかがでしょうか。

後者の方法を｢相続時精算課税制度｣といいますが、この制度が以下のように改正されました。

相続税精算課税制度というのは、ひと言でいうと２千５百万円まで贈与税の課税を回避できる制度ですが、これまでは、贈与をする側は６５歳以上の親、贈与を受ける側は２０歳以上の子供という条件がありました。

これが、贈与をする親の年齢が６５歳以上から６０歳以上に若返りがはかられ、さらに、贈与を受ける側は２０歳以上の子供に加えて２０歳以上の孫も対象とすることができるようになりました。

財産の世代間移動については一世代ワープは有効な節税手段になります。

子や孫が若いうちに生きたお金の使い方ができる相続税精算課税制度の改正は一度、じっくり検討してみる価値がありそうです。

なお、この改正は平成２７年１月１日以降の贈与について適用されます。

先ず、大きな特徴は、従来の贈与が贈与を受ける側(これを｢受贈者｣(ジュゾウシャ)といいます)に関係なくひとつの税率表が適用されたのに対し、改正後は

①親から２０歳以上の子や孫が贈与を受ける場合の税率表
②それ以外の税率表

に分かれることです。

②は高額な贈与について従来よりも高い税率が適用されることになりました。

逆に①は贈与の関係者を親族に限定することで、親から子や孫への財産の移動をやりやすくしたことが特徴として挙げられます。

たとえば、１回当り３１０万円以下の贈与までは変更はありませんが、４１０万円を超すと減税効果が出てきます。５百万円を贈与した時の節税効果が４万５千円、７百万円では２４万円、８百万円で３４万円の節税効果です。５百万円で４万５千円の節税効果ではあまり有難味もありませんが、額が増えれば、それなりの効果が期待できます。

ただし、税率５％アップの影響を受けるのは６億円を超える財産を相続した場合に限られます。

しかも６億円というのは相続財産全体の金額じゃありません。全財産を残された家族で分けた時のひとり頭の金額が６億円を超えた場合に適用される税率が５５％ということです。

残された家族が妻と子であれば１２億円を超す財産があって初めて適用される税率ということになります。

国税庁の調査(平成２２年度)では、被相続人ひとり当りの平均課税価格は２億１千万円となっていますから、相続税の対象者の中でも最高税率の適用を受けるのは極々少数派ということが言えそうです。

もともと、現行の基礎控除はバブル期の地価高騰にともなって相続税の納税者がいっきに増えたことに対応する手段として引き上げられたものでした。ところが、バブルがはじけて地価がのきなみ下落してからも基礎控除は従前の水準に据え置かれたままでした。というわけで、基礎控除をバブル前の水準に戻すために行われるのが今回の引き下げといわれています。

引き下げ幅はこれまでの4割ですから、大変大きな引き上げとなります。

【現　　行】5,000万円＋1,000万円☓法定相続人の数
【改正後】 3,000万円＋600万円☓法定相続人の数

なお、上記改正は 平成27年1月1日以後の相続・遺贈によって取得する財産から適用されます。

従来から予想されていた改正は次の通りです。
・相続税の基礎控除額の引下げ
・相続税の税率の見直し
・未成年者控除・障害者控除の引上げ
・贈与税の税率の見直し
・直系尊属からの贈与の税率の特例
・相続時精算課税の拡充

また、新たに設けれらた制度としては
・事業承継税制の抜本的な見直し
・小規模宅地特例の拡充と要件緩和
・教育資金贈与の非課税制度の創設

があります。その一方、
・死亡保険金の非課税限度の引下げ
は結局行われないことになりました。

具体的には、4千万円超の所得に対し45％の税率が新たに加わります。

所得金額5千万円だと、現行では所得税は17,204,000円、改正後では17,704,000ということになります。

新しい税率は平成27年分以後の所得税について適用されます。

最初に本が出たのが昨年１２月の１９日、増刷が今月１３日です。

相続税改正を含めた税制改正大綱が出されて、世間の注目が集まるというタイミングの良さもあったようです。

何はともあれ、私の本を買っていただいたみな様、どうも、ありがとうございました～っ！

適用があるのは指定事業を営む青色申告法人の中小企業等 で、指定事業とは 卸売業，小売業，サービス業，農林水産業 のことをいいます。

ただし、適用を受けることができる店舗改修は商工会議所や認定経営革新等支援機関等による指導、助言を受けて行うものに限られます。

対象設備 は器具備品（１台の取得価額が30万円以上）と 建物附属設備（１つの取得価額が60万円以上） で、 特別償却限度額と税額控除額は次の通りです。

・特別償却額 ＝対象設備の取得価額×30％
・税額控除額 ＝対象設備の取得価額×７％
　※ただし、控除限度額は法人税額の20％を限度とします。

適用時期 は平成25年４月１日から平成27年３月31日までの間に店舗改修等を行った場合に限られます。

適用法人 は青色申告法人で、 適用要件は次の３つの全ての要件を満たす場合に限られます。

①.当期の雇用者給与等支給増加額／基準雇用者給与等支給額≧ ５％
②.当期の雇用者給与等支給額≧前期の雇用者給与等支給額
③.当期の平均給与等支給額≧前期の平均給与等支給額

上記用語の定義は以下の通りです。
・国内雇用者　役員とその特殊関係者を除く使用人で、国内に勤務する雇用者
・雇用者給与等支給額 　各事業年度で損金算入される国内雇用者等に対する給与等の支給額
・基準事業年度 　平成25年４月１日以後開始事業年度のうち，最も古い事業年度の前年度
・基準雇用者給与等支給額 　基準事業年度の雇用者給与等支給額
・雇用者給与等支給増加額 　当期の雇用者給与等支給額－基準雇用者給与等支給額」

税額控除額は雇用者給与等支給増加額の10％で、大企業で法人税額の10％，中小企業者で法人税額の20％を限度とします。

適用時期は平成25年４月１日から平成28年３月31日までの間に開始する各事業年度です。

先ず、最初は法人の交際費課税について。資本金1億円以下の法人の支出する交際費について以下の改正が行われることになりました。

【改正前】
①.年間の交際費のうち600万円までの部分 　　支出交際費の額☓10％＝損金不算入額
　　（逆に支出交際費の90％が費用に認められるということです。）
②.年間の交際費のうち600万円を超える部分 　支出交際費の額の全額＝損金不算入額

【改正後】
①.年間の交際費のうち800万円までの部分 　　支出交際費の額の全額が費用に認められます
②.年間の交際費のうち800万円を超える部分 　支出交際費の額の全額＝損金不算入額

適用は平成25年4月1日から開始する事業年度です。ちなみに、資本金1億円超の法人の場合は、支出交際費の全額が損金不算入であり、この部分の改正はありません。

というわけで、今日は、昨年12月の東京、1月の福岡市に続いて、久留米その他福岡市周辺の本屋さんに3回目の書店営業に行って来ました！

各お店の店長さんはじめスタッフのみなさんには、お忙しい中、大変ご丁寧な対応をしていただきました。

ありがとうございました～～！！ヽ(^。^)ノ

増収の方は相続税の基礎控除を「３０００万円＋６００万円×法定相続人数」に引き下げによる影響で２５７０億円、同じく相続税の最高税率を５５％に引き上げることで２１０億円、所得税は課税所得４０００万円超について４５％の税率を設けることで５９０億円のそれぞれプラスを見込んでいるとのことです。

一方、減税の方は生産等設備投資促進税制の創設（１０５０億円の減収）や研究開発税制の拡充（５８０億円の減収）、交際費支出の全額損金算入(年間８００万円まで）を認める交際費等損金不算入制度の見直し（３５０億円の減収）など法人課税の減収に加えて、個人課税でも、住宅ローン減税の最大控除額を４００万円に拡充（５７０億円の減収）するなどマイナス要因も目白押しです。

というわけで、平年度ベースでは、減収見込額が増収見込額を上回って、１５２０億円（！）の減収となる見込みとのことです。

ニュースソースはこちらからどうぞ。

税務署ごとの対応を確認される場合はコチラからどうぞ。

また、消費税とともに，富裕層への課税強化が盛り込まれ，所得税では4,000万円超の所得に対し最高税率の45％が適用されます。同時に，相続税では財産額6億円超に55％の最高税率が導入されるとともに，基礎控除額は3,000万円＋600万円×法定相続人数へと引き下げられることとなり，大幅な課税対象者の増加が予想されます。その一方で，小規模宅地特例の適用対象面積は330㎡に拡大され，居住用宅地と事業用宅地の特例の完全併用が可能となったため限度面積は最大730㎡までが特例の対象とされることとなりました。

届出を出すことによって、奥さんにも給与は出せます。

でも、その奥さんが色々な事情で、ご主人の仕事を手伝うのをやめることとなったら・・・。

たとえば、事業に余裕が出てきたので、今まで奥さんがやってた仕事を、今度から、人を雇ってやってもらうことにしたと。ついては、奥さんには家のことに専念してもらうことにしたので

今まで、どうもご苦労さん。これ、少ないけど、退職金ね！v(^-^)v

っていうダンナの気持ちは・・・残念ながら、税務上 認められません！(￣□￣；)

そう、生計一の家族に出せるのは給与、賞与まで。長年の労苦に報いるための退職金は必要経費に認められないんですねぇ。

これが会社組織だったら、経費にできたんですけどねぇ。 残念！

青色申告者が生計一の家族に支払う給与については

1.事前に届出を出して
2.その仕事にもっぱら従事できる

ことを条件に必要経費として認められます。

もちろん、実際に、家族が 給与の支払いを受けること が条件です。

帳面上、払ったことにしとこう！

っていうのは認められません。(^_^;)

・・・とはいうものの、商売ですから、儲かる時もあれば、そうでない時もあります。売上がガクンと減ってしまった時に

カアチャン、ゴメン！ 給料、しばらくがまんしてくれ！

なんてことになったら・・・。(＞_＜)

その払われなかった期間の給与の取り扱いはどうなってしまうでしょうか？

これは、売り上げ不振など払わないことについて相当の理由があり、かつ、帳簿に、はっきりとそのことが記載され、短期間にその未払分が実際に払われるのであれば、必要経費として認められます。

しかし、あくまで一時的であることが条件。

半年も、1年も・・・では、当然認められませんので、ご注意を！(^o^;)

では、年の途中で、たとえば

カミさんの給与を増やしてやりたい！v(^-^)v

なんて思った場合はどうでしょう？

この場合は、青色事業専従者給与に関する変更届出書 という書類を税務署に提出しなくちゃいけません

で、そこには 変更後の給与の額 と 変更理由 を書くことになっています。

変更理由って、たとえば、奥さんが今までは補助的な仕事しかしてなかったのに、正式にその仕事に必要な資格を取ったとか、仕事の範囲が増えたとか、そういったことです。

書類の提出期限は、法律では「なるべく早く」ってことになってますが、税務の実務書には、変更後の給与を最初に支給する時までには出しておいた方が良い旨の記載があります。

じゃあ、いくらまでなら増やしていいの？(￣_￣ i)

って、これも最初の給与の決め方同様、常識の範囲、世間相場並みってことで決めて下さい。

とは言うものの、むずかしいですわなぁ、コレ。(^_^;)

近くの同業者に、｢アンタんとこ、いくら出してんの？｣って聞くわけにもいきませんしねぇ・・・。

青色事業専従者に対する給与の必要経費算入

という規定です。主な条件は

1.青色申告者(事業主)と生計を一にする配偶者その他の親族で、年齢15歳以上、年間6か月以fff上、青色申告者の事業にもっぱら従事できること。
2.新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専fff従者がいることとなった日から2か月以内に届出書を提出すること

のふたつです。

じゃあ、いくらまでなら経費に認められるの？(^_^;)

って、これは法律にいくらまでならＯＫなんてことが書いてあるわけじゃありません。単に

労務の対価として相当であると認められる金額

までならＯＫと書いてあるだけです。具体的には、その事業がいくら儲かっているのか。年間の儲けが5百万なのに、奥さんには給与7百万払ってますなんていう場合は

いや、それはちょっと・・・

ってことになるでしょうね。もともと、青色専従者っていうのは、生計一の家族ですから、基本的にサイフはひとつです。5万しか入っていない財布から、7万は出せない理屈と同じです。

じゃあ、1千万円儲かってる場合に、奥さんにそのまま1千万給料として払っていいかっていうと・・・。

ン――、奥さんのやってる仕事が、たとえば、簡単な書類の整理ぐらいだったら、そういった仕事に

フツー1千万払うかい？

って話になるでしょうね。(￣_￣ i)

要は、まぁ、常識の範囲、世間相場で決めて下さいってことですね。

検索サイトで2ページ以下、3ページ以下ではあなたのビジネスは存在しないのと同じ！＼(゜□゜)／

なんてことも言われます。

で、この上位表示のための、あの手この手がＳＥＯといわれるものです。

ということで、今日のテーマはこのＳＥＯのための費用が支払時の経費なのか、資産計上すべきものなのかということですが

結論は

資産計上は不要！

ということになります。

理由は、ＳＥＯ作業というのは、ホームページに組み込まれたソフトウェアそのものをいじって資産価値を高めるというよりも

・テキストファイルであるソースにあれやこれや手を加えるといったことが一般的であること
・SEO作業を実施してもその効果は1年以上に及ばない

と考えられるためだそうです。(^_^;)

ホー、そんなものなん？

ぐらいの理解しか“私的”にはできませんが、ま、ともかく支払時の経費で問題なしってことで

ヨカッタ、ヨカッタ！v(^-^)v

答えは・・・原則、費用処理でＯＫ ということになっています。

ただし、国税庁のサイトには

ホームページは，そもそも企業や商品のPRのために作成されるものであり、頻繁に更新されるものであるため、その制作に要した費用は税務上，原則として広告宣伝費に該当し、支出時の損金に算入されます。ただし，制作したホームページの使用期間が1年以上に及ぶ場合には、繰延資産として使用期間で均等償却することになります。

と書いてあり、さらに

ホームページのうち会社概要等は広告宣伝費に該当するため支出時の損金に算入される一方、検索機能についてはソフトウエアに該当するため，その制作に要した費用は5年で償却することとなります。
※「検索機能」というのは、あくまでひとつの例示です、念のため。

とも書いてあります。つまり

1.制作したホームページの使用期間が1年以上に及ぶ場合はその使用期間で
2.ソフトウエアが組み込まれている場合は、その制作に要した費用を5年で

償却しなさいということになっているわけです。(￣_￣ i)

ただし、実際には「ホームページの使用期間が1年以上に及ぶ」っていうのが具体的にどういうことなのか？ソフトウェアってどこからどこまでのことを言うのか？

ン――、悩ましい問題です！

たとえば、8月1日に念願のお店がオープンしたとします。でも、少なくとも、その前、数か月はオープンに向けて色々な経費が出ていってるはずですね。

だけど、事業開始の届け出は8月1日付けで出してしまった！(￣_￣ i)

っていう場合、その年の7月31日までに出した費用は、税務上、どうなるでしょうか？

これは 開業費 といって、結果的には費用に落とすことができます。v(^-^)v

開業費というのは、一見、費用科目の様に見えますが、実際は、繰延資産といわれるもので、本来費用だけど、その支出の効果が数年間に及ぶから、これをいったん資産に計上して、将来にわたって繰延べ、徐々に費用化していきましょうっていうものです。ただし、税務上は、その開業費の全額をその年の経費として落としてもいいよってことになっています。

ワカリニクイ？

ン――、確かにね。

ま、要するに、開業前にかかったモロモロの経費は、開業費 という科目にいったん集めといて、その年にゼ～ンブ落としてもＯＫ、翌年以降で落としてもＯＫというわけです。

そういう意味では、とても使い勝手のいい費用ということが言えるわけです。
※法律上、開業費は｢開業準備のために特別に支出する費用｣ということになっていますが、以前あった通達では開業前の人件費、水道光熱費などの一般経費を含んでもＯＫといいうことになっていて、今も、その考え方は生きているものと思われます。

交通事故で入院してしまった！＼(゜□゜)／

なんてことになったら、事業主も困りますが、働けなくなった従業員とその家族はもっと困ります。

で、そういう時のためにあるのが 所得補償保険。

これは、従業員が事故や病気で仕事が出来なくなったときに給料の一部を補償してくれる保険で、当然、保険金は従業員自身に支払われます。

さて、問題は

この保険料が必要経費に認めてもらえるかどうか？

答えは、契約者と保険料負担者が事業主、被保険者が従業員であれば、経費と認められます。

ただし、入るなら全員参加が原則。特定の｢あの人｣だけというのは認められません。そういう場合はその｢あの人」に対する給料となってしまいます。
※給料だって、事業上の経費ですけど、本人に源泉所得税が発生してしまいますので、ご注意を！

さて、事故などで働けなくなって収入の道が途絶えてしまうのは事業主も一緒です。

じゃあ、その事業主自身が被保険者として同様の保険に入った場合はどうでしょう？

これは、個人が生命保険に入ったのと同様、生命保険控除が受けられるだけで、事業経費にすることはできません！

ン―――、残念！(＞_＜)

こういう費用は、いわゆる 接待交際費 として、もちろん、事業上の経費として認められます。

ただし、これは 個人事業の場合 のみ!(￣□￣；)

法人の場合は、大企業(資本金1億円超)だと、飲み食いなどの費用は1銭たりとも経費に認められません！

中小企業(資本金1億円以下)でも、年間600万円までの部分については、そのうちの10％が費用に認められません。600万円を超える部分は大企業同様100％アウトです。

つまり、年間100万円の交際費を払ったとしたら、費用に認められる金額は

大企業　　　　　　0円！
中小企業　　90万円
個人事業　100万円

というわけです。

ただし、個人事業の場合は、商売とプライベートの境が、なかなかつきにくいのが現状です。

そういったところから、家族で行ったレストランの食事代や親戚に送った中元・歳暮の費用が、ある時はコソーっと、また、ある時は堂々と必要経費に計上されていたりします。(￣_￣ i)

もちろん、そう言った費用は逆立ちしたって必要経費とはなりません!

くれぐれも、ご注意を！！

ということで、前回は、店に中国からのお客様が急にふえて、中国語が話せないと、もう商売にならないといったケースについてお話ししました。

では

2～3年後には中国に進出したいと思ってて、それで、今月から中国語の勉強を始めたんだ！

っていう場合はどうでしょう。(^_^;)

税務上は、業務の遂行に直接必要な技能や知識の習得または研修を受けるものであれば経費に認めましょうといっているわけですから、今、直接必要かと言われると・・・ちょっと心もとない感がします。

でも、税務には

市場の開拓のために特別に支出する費用

は、開発費という繰延資産に計上して、事業者が任意に償却、つまり費用化してもいいよっていうキマリがあります。

ってことは、結果として

経費にできる！

ってことです。:*:・(￣∀￣)・:*:

今年落としてもいいし、来年以降で落としてもいいってことで、まことに便利な取扱いになっております！

※繰延資産というのは、本来費用だけど、支出の効果が数年に及ぶものは、その年の費用に全部落とすんじゃなくて、来年以降に「繰り延べて」少しずつ費用化していきなさいといった内容のものです。ただし、開発費については特別に、いつこれを費用化してもいいことになっています。

では、そのセミナーや資格試験にかかる費用は事業上の必要経費になるでしょうか？

答えは

それが、事業をやっていく上で直接必要な場合であれば経費に認められる-です。

たとえば、

最近、中国からのお客さんが急にふえちゃって、中国語話せないともう商売になんないよ！(´□｀｡)

っていう場合。

こういう場合の、中国語学校に通う費用は、対象が事業主や使用人である場合に限り必要経費になります。

もちろん、親族でも、その事業に｢専従」している場合ならＯＫです。v(^-^)v

じゃあ、夏休みの間だけアルバイトで手伝ってもらっている大学生の息子が対象の場合は？

必要経費に認められるのは、税務上、｢業務を営む者の親族でその業務に従事している」場合に限られるということから、認められないことになっています。残念！(＞_＜)

くれぐれも・・・ご注意を！

たとえば、神棚。

お店の片隅に神棚を設けて、毎朝、「今日も、お客さんがたくさん来てくれますように」って手を合わせるために設置した場合の費用ですが

残念ながら、これ、必要経費とは認めてもらえません。(￣□￣;)!!

理由は、もともと神棚を設けて手を合わせるという行為は、信仰というきわめて個人的な行為だから、そういったものにかかった費用は必要経費には認めんというものです。

法律上、神棚のことに直接触れているわけではありませんが、税務の解説書には、こういったものは、いわゆる、家事関連費にあたるから必要経費には認められないと書いてあります。

でも、個人的には何となく釈然としないものを感じてしまいます。(￣へ ￣ 凸

ちなみに、法人の場合は、神棚にかかった費用は事業経費として認められます。

自宅部分と完全に切り離された店舗なんかの場合は、法人と同様、認められてもいいと・・・私は思うんですけどね。

本来、自宅の一部を事務所として使って、そこで発生する費用を事業経費にしてしまうと、住宅ローン控除は一部が使えなくなってしまいます。

ただし、その事業用に使っている部分が、全体の10％以内であれば、逆にいうと、居住用部分が90％以上であれば、家屋全体を居住用として、住宅ローンの控除が受けられることになっています。v(^-^)v

じゃあ、その場合、必要経費の方はどうなるの？

って、これは住宅ローン控除とは切り離して、費用の一部を、もちろん10％以内で事業上の経費に入れることができます。(ﾉ´▽｀)ﾉ

つまり、経費は経費として使えながら、なおかつ、住宅ローン控除は100％受けられるというわけです。

ただし、これは、本来、事業用に全体の、たとえば、30％を使っているのに、これを10％しか使っていないことにして、経費は10％分しか計上しないものの、住宅ローン控除は100％受けてもよいという意味では

もちろん、ありません！！

そんなことしたら、脱税つまり、犯罪行為です。

くれぐれも、ご注意を！

借入金で家を新築または一定の中古住宅を購入した場合は、年末の借入金残高の1％を本来支払うべき税金から引くことができます。

これが一般に、住宅ローン控除といわれるものです。

ただし、この制度は居住用の住宅に対して適用されるものです。住宅の一部が店舗などの場合は、借入金のうち非住宅部分に係る部分は適用を受けらません。

たとえば、住宅の全部が居住用で、年末の借入金残高が3000万円だと、税額控除額は控除率1％で30万円。でも・・・

住宅のうち30％部分が店舗に使われているとしたら、税額控除額は70％の21万円ということになってしまいます。（Ｔ＿Ｔ）

店舗併用住宅の場合は店舗部分の割合を後でどうこうすることはできませんが、問題は本来居住用の家屋の一部を事務所など仕事用として使用する場合です。

事業上の経費を計上するために、たとえば、3部屋のうち6畳一間を仕事部屋とし、その部分に係る費用を事業経費にしてしまうと、逆に、住宅ローンは上の例で説明したように一定の制限を受けてしまうことになります。

一方は事業経費、その分所得は減りますが、他の一方は税額控除、税金そのものを減らせる制度です。

ほとんどの場合は税額控除の方が有利になると思われますが、どちらをとるかは一度ちゃんとシミュレーションしてみる必要があります。

でも、実は

住宅に係る費用の一部を事業経費としながら、住宅ローンは全部受けることができる方法

があるんです。(￣□￣；)

さて、その方法とは・・・次回以降でお話しします。お楽しみに！v(^-^)v

家にまつわる費用としては

・固定資産税
・水道光熱費
・火災保険料
・修繕費
・減価償却費

といったものが考えられます。

このうち、必要経費に認められるのは、事業用スペースに関係する部分だけですが、基本的には、家全体の面積を事業用部分（Ａ）と事業用以外の部分（Ｂ）、さらに共用部分（Ｃ）に分け、次の算式で計算した割合をそれぞれの費用にかけて必要経費となる部分を計算します。

①.(Ｂ）＋（Ｃ）×（Ｂ）／((Ｂ)＋(Ａ))＝事業用部分の面積（Ｄ）
②.(Ｄ）／（Ａ）＝事業用に関係する割合

ただし、むずかしいのは、それぞれの部分をどう計算するかということです。事業用部分は、店舗の場合だと比較的はっきりしていますが、それ以外の、たとえば、部屋の一部を事務処理のために使っているといった場合は、実際に、どう事業用の面積を割り出すのか、あるいは、共用部分の線引きも、その家の事情や仕事の性格で案外、むずかしいものがあるものです。

ということで、あなたの家の事業専用部分は

ちゃ～んと計算されていますか？(^_^;)

っていう場合、その費用は必要経費になるでしょうか？

答えは、その旅行に行ったのが事業主とお店の従業員ということであれば、必要経費になります。

ただし、条件があって

1.その旅行に要する期間が4泊5日（海外の場合は、目的地における滞在日数による）以内のものfffであること
2.その旅行に参加する従業員等の数が全従業員の50パーセント以上であること

が必要です。事業主とお店の従業員でただならぬ仲の●●子ちゃんのふたりだけというのは当然に認められません。(^_^;)

じゃあ、うちはオレとカミさんのふたりでやってる商売だから、4泊5日なら、全従業員の50％以上ってことでＯＫになるの？

って、残念ながら、それも認められません。認められるのはあくまで従業員の福利厚生の場合です。奥さんと二人の旅行は慰安旅行ではなく家族旅行ということになります。

奥さん孝行はポケットマネーでやって下さいね！v(^-^)v

その3つとは、年末までに・・・

1.その費用についてすでに、支払い義務、つまり債務が確定していること。
2.その債務に基づいて、サービスの提供やモノの給付を実際に受けていること。
3.金額が合理的に算定できること。

ということになってます。

とすると、昨日の例で、先ず、最初の

車が故障したんで、業者に修理を依頼すると、見積金額10万円と言われた。年末までに修理はまだしてもらっていないが、とりあえず、お金は先に振り込んだ。

場合は、お金は払っていても、修理というサービスの提供は受けていないために、単なる前払金ということになってしまいます。

で、次の

年末までに修理も終わって、引渡しを受けるつもりだったが、予定がのびて、年明けの修理完了、引渡しとなった。修理代の見積もりは10万円と言われている。

も、修理は完了していませんから、アウト。

最後の

修理も終わり、車の引渡しも終わった。ただし、請求金額が最初の見積もりよりかなり多かったため、「そんなもん、払えるか！」となって、支払はストップしたまんまである。

も金額を合理的に算定できないために経費には認められないってことになります。

ン―、キビシィー！(＞＜;)

で、今日は、この車が突然、調子が悪くなってしまった場合の話です。

車の調子が悪くなれば、当然、修理に出します。で、この修理にかかった費用は、もちろん、通常であれば、事業上の経費となります。

では、こういう場合はどうでしょう？

1.車が故障したんで、業者に修理を依頼すると、見積金額10万円と言われた。年末までに修理はfffまだしてもらっていないが、とりあえず、お金は先に振り込んだ。
2.年末までに修理も終わって、引渡しを受けるつもりだったが、予定がのびて、年明けの修理完fff了、引渡しとなった。修理代の見積もりは10万円と言われている。
3.修理も終わり、車の引渡しも終わった。ただし、請求金額が最初の見積もりよりかなり多かったfffため、「そんなもん、払えるか！」となって、支払はストップしたまんまである。

さて、上の3つのうち、その年の費用と認められるのはどれでしょうか？

答えは・・・・

残念ながら、3つとも費用とは 認められません！

エーッ！どうして！？(￣Д￣；；

ってその理由は・・・また明日。

で、今日は立場を変えて、お金を盗まれた場合 はどうなるかというお話です。（Ｔ＿Ｔ）

お金を盗まれた場合は 雑損控除 という所得控除が受けられます。

この適用が受けられるのは、天変地異によって被害を受けた場合の他に盗難や横領によって被害を受けた場合も含まれ、控除できる金額は

1.損害金額＋災害関連支出の金額－保険金で補填された金額＝差引損失額（Ａ）
ff（Ａ）－総所得金額×10％
2.（Ａ）のうち災害関連支出の金額-5万円

のいずれか多い方の金額です。

これで、お金を盗られた方は税制の面で一定の優遇が受けられます。

なので、盗った方からは容赦なく税金を取り上げることができるというわけです。

サスガ！(^_^;)

反則金 というのは一種のペナルティで、社会的制裁を課すという本来の目的から、たとえ、事業に関連して発生したものであっても費用には認められないという内容でした。

では、逆に、あってはならないことですが、法律に違反して何らかの収入を得た場合はどうでしょうか。

法律に違反して課せられた反則金が費用に認められないわけですから、当然に、その逆、法律に違反して得たお金は、税務上、課税対象とはならない。

・・・って、普通思いますよねぇ。

でも、残念、所得税の世界では

収入金額とすべき金額は、その収入の基因となった行為が適法であるかどうかを問わない

となっているんです！(￣□￣;)!!

つまり、ドロボウして得たお金も、ちゃんと税金の対象となってしまうってことです。

たまたま、出来心で1,2回やりましたって場合は 雑所得

それを生業としてほぼ毎日やってますって場合は 事業所得

かどうかは知りませんが・・・。

まぁ、ドロボウ稼業やってて正直に確定申告してるなんて話、聞いたこともありませんけどね。

さて、この 反則金、仕事中に課された場合は、事業経費となるでしょうか、ならないでしょうか？

答えは、ならない です。(＞_＜)

反則金というのは一種のペナルティですから、これを費用と認めてしまっては、社会的制裁を課すという、反則金本来の目的にそぐわなくなってしまうという考え方で、こういう取り決めになっているわけです。

もちろん、これは事業主だけではなく、従業員が仕事中にスピード違反で捕まったっていう様な場合も同様です。(￣_￣ i)

じゃあ、従業員が休みの日に駐車違反で捕まった時の反則金を、事業主がかわいそうだからって払ってやったら

これは、その従業員に対する　給与　になります。

ということは、必要経費　になるってことです。給与ですから。(￣□￣；)

もちろん、従業員個人の所得税はふえますから、税務署としては、結果的に取りっぱぐれはないんですけどねぇ・・・。

ン――、なんだか、妙な感じだなぁ！

事業用の車を売ったら　譲渡所得

廃車したら　資産損失　つまり、事業経費

でしたね。じゃあ、事業用ではない、完全プライベートの車を売ったら？
たとえば、事業用には材料や工具もバッチリ詰めるバンタイプのものを使って、買い物や食事には別のファミリーカーを使うといった場合がありますね。こういう場合、そのファミリータイプのものを売っても、所得税は非課税という取扱いになります。

生活用の動産　を売った場合は、たとえ利益が出ても税金の対象とはしないということです。(^_^)v

では、もう一台フェラーリを持っていて、普段は眺めてるだけ。使うのは、たまの休みに、高速をブッ飛ばすぐらいなんて場合で、そのフェラーリを売った時は？

これは、生活用の動産ではないということで、譲渡所得になってしまいます。もちろん、利益が出ればバッチリ課税対象です。

じゃあ、そのフェラーリで毎日、近くのスーパーに買い物行ってます、子供の学校の送り迎えにも使ってますって場合は？

ン――—、そりゃ、まぁ、生活用動産ってことに・・・なっちゃうんだろうなぁ。(^_^;)

昨日は、車を売却した場合でした。で、今日は、廃車した場合のお話です。

もう、今、乗ってる車がボロボロで、下取りなんか誰もしてくれないと。で、これ、廃車するしかないよねっていう場合です。廃車ですから、当然、タダです。

こういう場合は、譲渡所得ではなく、資産損失として、事業上の経費になります。

売ったら、譲渡所得

廃車したら、資産損失、つまり、事業経費

譲渡所得がマイナスならば、まぁ、どちらも、結果として所得のマイナスってことになりますが、やっぱり、所得税って

ワカリニク～イ！

・・・ですよね。v(^-^)v

たとえば、200万で買ったトラックが、最近、どうも調子が悪いと。で、思い切って新車を買うことにしたとします。

下取り価額を聞いたら30万円。

エーッ！　たったそんだけ～！？(＞_＜)

って言ってみたものの、まぁ、しょうがない。帳簿価額50万だから、差引20万円の損。その分経費にもなるから、ヤッパ、買い直そう！

って思いました？　残念！　所得税の世界では、この20万円は事業上の経費にならないんです。
(￣□￣;)!!

事業上の車であっても、これを売った場合は　譲渡所得（ジョウトショトク）っていうことになって、事業所得とは別計算になります。

つまり！

事業所得はその売却損を入れる前の、本来の事業上の儲けだけで計算して

譲渡所得は別にマイナスの20万円を計上します。

で、税金の計算をする時は、その事業所得と譲渡所得を相殺して（正式には損益通算って言います）、その差引残高に税率をかけることになります。

だから、結果的に、車を売った時の損は税金計算に反映されることにはなります。

ワカリニク～イ！

・・・ですよね。

そうすると、昨日も使った仕訳

(借方)現金　500円／(貸方）売上　500円

なんかだと、普通の仕訳伝票ではなく、現金出納帳という帳簿を使えば、さらに簡単に処理ができます。

相手が現金ですから、処理する際には　売上　500円だけを入力すればＯＫですし、あらかじめ登録したキーワードを1個押すだけで処理できるよう設定しておけば、さらに楽というわけです。

売上金が現金ではなく、普通預金口座に入金される場合なら、現金出納帳が預金出納帳にかわるだけで、後の理屈は一緒です。(^_^)v

また、その日の売上は1件1件個別に入力する必要はありません。1日分まとめていくらで、ゼ～ンゼンＯＫです。

また、経理処理の基本となる領収書などを日付順にきれいに貼り付けて整理しているのをよく見かけますが、まぁ、後で何かあった時に見返すには、その方が便利かもしれませんが、その｢後で何かあった時｣って

普通、滅多にありません！

だから、領収書の類は、大きな袋にドサッと入れて、後は袋の表に●年●月分と書いておきさえすればいいでしょう。

もっとも、

あの袋、どこに行った！？

なんてことにならない様に、それだけは気をつけて下さい！(^_^;)

この適用を受けるために必要な、複式簿記の方法は、今では、会計ソフトさえ使えこなせれば、本当に簡単にできてしまいます。

小規模な個人事業者の場合、毎月の取引というのも大体、パターン化しているものです。

ですから、その毎月繰り返される取引を、最初にピックアップしたら、仕訳や相手先名、内容などをすべてソフトに登録してしまいます。

昨日も出てきた、ラーメン一杯を500円で売って現金を受け取った場合の仕訳

(借方)現金　500円／(貸方）売上　500円　

でいうと、たとえば、最初にuriageなんていうキーワードで登録してしまえば、後は、毎日、日付を入れて、頭文字のuって入力すると、プルダウンメニューでuriageって出てきますから、後はEnterを押すだけで仕訳が自動的に完成、最後に金額を入れて終わりです！

ほぼ全ての取引がこんな感じで登録ができてしまいますし、しかも、ひとつの入力で、すべての帳簿への記載が済んでしまいますから、チョー楽ちんです。(^O^)/

理屈は、後から気が向けば、勉強すればいいし、しなけりゃしないで済むわけで、まぁ、ともかく案ずるよりも産むがやすし。やってみりゃなんとかなります。
※すべてのソフトで、上記の方法が使えるわけではありません。念のため。

所得から、最大65万円まで引ける　青色申告控除 の適用を受けるためには、事業上の取引を複式簿記の方法で記録することが必要です。

ただし、この方法、以前は確かに大変でした。ここで、｢以前｣というのは、手書きで帳簿をつけていた時代はという意味です。

でも、今は、パソコンがあります。会計ソフトも安価な値段で手に入ります。最初のとっかかりさえ、ちょっと人に習うとか、本を買って来て勉強さえすれば、そんなに苦労することなく、複式簿記の方法で取引を記録することができます。

複式簿記の方法というのは、商売上のお金の出入りをすべて、ふたつの科目を使って処理する方法です。例の　借方　とか　貸方　というヤツです。(￣_￣ i)

たとえば、ラーメン一杯を500円で売って現金を受け取ったら

(借方)現金　500円／(貸方）売上　500円　

という処理、つまり仕訳(シワケ）をします。でも、これがなかなか理解が難しい。借方　とか　貸方　って聞いただけでジンマシンが出るという方がいるんですね(実際には見たことないですが・・・・）。

手書きの時代は、まぁ、ジンマシンが出ようが、熱が出ようが、先ずは理屈を覚えて、やるしかなかったんですが、最初に言ったように今は違います。

どう違うか？

それは、また、次回以降でお話しします。

売上から原価と経費を引いて、そこからさらに貸倒引当金に繰り入れた金額と青色専従者給与を引いて、最後に引けるのがこの　青色申告控除　です。

引ける金額は最大65万円まで。v(^-^)v

所得、つまり儲けがその分減りますから、税金も当然、安くなります。

条件は

・確定申告を青色申告でやっていること
・複式簿記の方法で、全ての取引を記録していること　

です。でも、多くの方が、複式簿記の方法と聞いただけで尻込みしてしまいます。(^_^;)

・そんなむずかしいこと私にはムリ！
・そんな面倒くさいことするなら、青色申告控除なんか受けなくってイイ！

ン――、まぁ、お気持ちはわかりますが、せっかくの制度です。利用しない手はありません。

わずかの投資とほんの少しのヤル気で、誰にでもできるようになります。v(^-^)v

ということで、この話、さらに続きます。

ただし、青色申告者が事前に届け出を出した場合は、その親族がその事業に専従できる場合に限り、例外的に費用計上を認めましょうというのが、この　青色専従者給与　という規定です。

ですから、親や子供が自分のお店を手伝ってくれてはいるけど、もともと、別生計で、その事業からもらう給料でそれぞれの生計をたてているという場合は、何ら事前の届け出は必要なく、払った給料は、当然に、事業上の費用として認められます。

届け出が必要なのは、あくまで、生計一の場合です。

生計一かどうかというのは、実は、結構、微妙な問題だったりしますが、一般には

同じ屋根の下に暮している状態

言い方を変えれば、　同じひとつのサイフで暮らしている状態　を言います。

で、次に大事なのが、その親族が事業に専従できること。

で、この場合の専従しているかどうかは、具体的には

その事業にもっぱら従事する期間が、その年を通じて6月をこえるかどうか

により判定します。

うちの奥さん、他で仕事してるけど、ちょこちょこうちの商売も手伝ってもらってるし、専従者給料払って費用に落としとこう！

っていうのは、当然に認められませんので、ご注意を。(^_^;)

青色専従者給与　というのは、青色申告をしている個人の事業については

1.生計一であること(ただし15歳以上)
2.その事業に専従できること

を条件に、同居家族に対する給与を必要経費に認めましょうというものです。

普通は、ダンナが事業主で、奥さんが専従者というパターンが一番多いわけですが、専従者は配偶者だけに限りません。

生計一であれば、親でもかまいませんし、15歳以上であれば子供でもかまいません。

もともと、所得税には同一生計の親族については、たとえ給料を払っても、それは経費に認めませんよという規定があります。（Ｔ＿Ｔ）

ただし、そうは言っても、個人事業者は規模も概して小さく、家族の協力なしには成り立たない部分もあるから、同一生計、つまり、サイフが一緒という理由だけで、費用に認めないのは

カワイソー

ということで、この例外規定となったわけです。

債務者の個別の事情は一切考慮せずに、ともかく債権の合計額に対してある割合をかけて計算する方法です。

個別の事情は一切考慮しませんから、相手がどんな優良企業であってもかまいません。

売掛金や未収金の12月31日現在の合計額に1000分の55(要するに5.5％)をかけたものが繰入れ限度額になります。

たとえば、年末の売掛金が1000万円あったら、貸倒引当金の繰入れ限度額は55万円です。

これって、結構、デカくないですか？(^_^)v

でも、残念ながら、貸倒引当金の節税効果は、ほぼ、最初の年だけに限られます。

え、ナンデ？

貸倒引当金って、前の年に50万円繰り入れたら、次の年は、いったんその50万円を戻入れて、つまり、収益にあげて、あらためて、その年の売掛金などの残高に対して5.5％をかけて、その計算し直した金額を費用に計上しなきゃいけないからです。

ということは

売掛金の残高が前の年よりも増えない限り費用にできる金額も増えない！！

ってことになるわけです。(￣_￣ i)

ちなみに、昨日までお話ししていた、債務者の個別事情を考慮して計算する引当金を

個別評価貸金等に対する貸倒引当金

といい

今日、お話した分は

一括評価貸金に対する貸倒引当金　

といいます。

貸倒引当金の繰り入れ方法のうち、最初のものは

1.民事再生法などの法律によって債権の一部について支払い猶予などが決定された場合
2.相手の経営状態がすこぶる悪くて債権の一部について払ってもらえそうもない時
3.1の各法律の手続き開始について申立てがされた時

に、それぞれ下の金額を貸倒引当金に繰り入れる、すなわち、費用計上することができます。

1.支払い猶予される金額または払ってもらえることはもらえるけど、その年から5年を超えて払われるffものである場合は、その5年超の部分の金額
2.その払ってもらえそうもない金額
3.債権額の50％

1と3は、まぁ、そんなことになったら大変ですけど、引当金の繰り入れということについて言えば、法的にははっきりしてますから、わかりやすいんですね。

問題は2の場合です。経営状態がすこぶる悪いって言ったって、貸倒損失として完全の損失に落とせるまでには至ってない状態のことを言うわけですから。

具体的に言うと、債務超過の状態が継続して、かつ、事業好転の見通しがない場合 をいいますが

そんなこと言われても、債務超過っていうのは、まぁ、わかるとして、事業好転の見通しがあるかどうかなんて、普通、わかりませんわねぇ。(￣_￣ i)

そりゃ、債務者がすでに高齢で、今から盛り返すなんて常識的にありえないとか、業界全体がとんでもなく落ち込んでて、奇跡でも起きない限り、事業好転なんぞ

ムリ！

っていうんならわかりますけどね。

というわけで、今日は、ここまで。

先ず、貸倒引当金　というのは、今ある売掛金だとか貸付金のうちには、将来、ちゃんと約束通りに払ってもらえない可能性っていうのが、大体、どの業種でも一定の割合であると。

じゃあ、その将来の損失分を今、あらかじめ費用に計上しておこうというものでしたね。

で、その費用の計上の仕方にはふたつあって、

ひとつは、法律的にも、実質的にも支払猶予や一部払ってもらえないことが確実なものについて、一定の割合や金額で計上するもの

もうひとつは、そういう個別の事情は一切考慮せずに、ともかく債権の合計額についてある割合をかけて計算するもの

ということになっています。

で、最初の、法律的にも、実質的にも支払猶予や一部払ってもらえないことが確実なものっていうのは主に次の3つに分かれます

1.民事再生法などの法律によって債権の一部について支払い猶予などが決定された場合
2.相手の経営状態がすこぶる悪くて債権の一部について払ってもらえそうもない時
3.1の各法律の手続き開始について申立てがされた時

ということで、この話、さらに続きます。

でも、青色申告の場合は、その本来の事業上の儲けから、さらに次の3つのものを引くことができます。

・貸倒引当金
・専従者給与
・青色申告特別控除

このうち今日は、貸倒引当金 の説明です。

現金商売は別にして、商売をやっていると、どうしても掛売りが発生する場合があります。

モノやサービスは引渡したけど、お金はまだもらっていないっていう状態です。（Ｔ＿Ｔ）

そうすると、なかには後になって

スイマセ～ン！　この前の代金、払えなくなっちゃいました！

っていう人が出てくることだってあります。で、税務では、そういう不測の事態に備えてあらかじめ、売掛金の一部を費用に入れてもいいよっていう制度を設けているわけです。

これが、貸倒引当金 です。

この制度、大きくたつに分かれます。

ということで、今日はここまで。

実は、減価償却資産はその取得価額によって、後、ふたつ特別の取扱いがあります。

ひとつは、20万円未満の資産。これは3分の1ずつ償却することができます。

たとえば、18万円の資産だったら、6万円ずつ毎年、費用に落とせるというわけです。

これ、10万円以上20万円未満の資産という意味じゃありません。20万円未満だったら5万円でも15万円でも、ともかく、事業主の選択で、3分の1ずつの償却ができるという意味です。(￣_￣ i)

それから、もうひとつは、30万円未満の資産。

これは、買った時の一時の費用に落とせます。償却費を計算して、小分けして費用に落としていく必要はありません。

だけど、10万円未満、20万円未満、30万円未満　なんて、正直、混乱してしまいます。

ともかく30万円未満だったら、ゼ～ンブ買った時の費用に落としていいよ！

ってすりゃいいじゃんって思いますよね。(^-^)/

10万円未満が　少額の減価償却資産
20万円未満が　一括償却資産
30万円未満が　少額の減価償却資産の特例

といいます。

ン――、まぎらわしい！(￣へ ￣ 凸

3つの規定には、それぞれ細かい規定があります、実際の適用の際は、そこら辺のチェックをお忘れなく！

①.その資産の取得価額
②.耐用年数（その資産の使用可能期間のこと）
③.償却率
④.償却方法

の4つです。もっとも、③の償却率は②の耐用年数が決まれば、自動的に決まります。

④の償却方法は大きくふたつ。

ひとつは、取得価額を耐用年数で割った金額を毎年、償却していく方法で、これを　定額法　っていいます。

例えば、100万円の機械を買って、耐用年数が5年だとしたら、毎年20万円ずつ償却費として経費に落としていきます。

もうひとつは、最初にドカ～ンと償却して、後は毎年償却費が減って行く方法で、これを　定率法　っていいます。

同じ例を定率法でやると

1年目50万円、2年目25万円、3年目12万円、4年目6万円、5年目6万円

という結果になります。

何が違うかというと、定率法だと最初に大きく費用に落とせますから、利益が減って税負担もその分、少なくて済む、だから、投下資本の早期回収がはかれるというわけです。(^_^)v

もちろん、トータルの償却費はどちらの方法をとっても、同じ100万円です。

定額法、定率法のどちら方法で償却するかは、事業主の自由ですが、定率法でやりたい時は、あらかじめ税務署に届出を出さなきゃいけません。

もし、届出を出さないと、定額法で計算していくことになります。

減価償却費 です。

これが、少々、メンドくさい。

減価償却って、機械とか車を買っても、買った時にいっぺんに費用に落とせなくて、5年とか10年とか、ともかく、その資産ごとに決められた使用可能期間にわたって費用に落としていくという計算のやり方です。(^_^;)

ただし、買った時の値段が10万円未満なら、いっぺんで落とせます。それ以上なら、減価償却しなきゃいけません。
※細かく言うと、他にふたつ処理の仕方があるんですけど、それはまた後で説明します。

次に決めなきゃいけないのが、その資産の使用可能期間です。これを「耐用年数」っていいます。で、これ、税務署においてある手引きや国税庁のサイトを見ると一応説明が書いてあります。

たとえば

クルマ　6年、パソコン　4年、コピー機　5年

なんてことになってます。(￣_￣ i)

なってますが、たくさんある資産の中から、目的の資産を見つけ出すのって結構大変です。どうしても分からない時は、税務署に聞いてみて下さい。

ちなみに、国税庁のサイトはコチラ。「青色決算書の書き方」の7Ｐ～8Ｐにその耐用年数について詳しく書いてあります。

経費　は、青色申告書の用紙にあらかじめ書かれた18個と空白の科目欄6個の最大24個に分けて整理します。

まぁ、大抵の経費は、一般的によく使われる科目名の範囲で整理できます。

時々

これって、消耗品費かなぁ・・・いや、雑費かなぁ・・・？(￣_￣ i)

って悩んでらっしゃる方いますけど、電話代を払って、消耗品費で処理なんて極端な場合を除いて、まぁ、結論はどちらでもかまいません。
※ちなみに、仮に電話代を消耗品費で処理しても、税務調査で「エ、なんで？」とは言われるでしょうけど、経費そのものを否認されるなんてことはありません。

自分で、これは消耗品費って決めたら消耗品費、雑費って決めたら雑費。

こんな感じです。(^_^)v

ただし、事業の管理上、同じ内容のものが、去年は雑費、今年は消耗品費では、やはり、まずいですけどね。

経費には

水道光熱費、旅費交通費、通信費、広告宣伝費・・・などなど、色々なものがあります。

税務署の青色申告書の用紙には、あらかじめ、18個の科目名が書いてあります。

その他にも、空白の科目欄が6個あります。こちらには、その18個に該当しない、あるいはもっと適当と思われる科目名を書き込むことができます。(^_^)v

たとえば、通信費という科目は、普通、電話代や切手代などを処理するものですが、最近ではインターネットのプロバイダーに支払う費用なんかも含まれます。

ところで、インターネットに関する支出が大きい事業者の場合は、プロバイダーに支払う費用を含めて、そういった関連の費用は別科目で処理した方が、むしろ、わかりやすいですよね。

だから、そういった時は、インターネット関連費　とか　パソコン関連費　とか、他の科目名を作って、そこで処理してもゼ～ンゼンOKです。v(^-^)v

要は、処理する事業者自身にとって1番わかりやすい科目名は何かということです。(｀∀´)

卸売業、小売業は売上原価

製造業は製造原価

サービス業は、原則、売上原価はゼロ。売上、即・粗利益です。

で、製造原価は話がややこしくなるので、簡単な売上原価の方で説明します。

仕入れた商品は、結果的に、売れたもの　と　残ったもの のふたつに分かれます。

で、決算書を作るためには、先ず、12月末現在の売れ残った商品を計算します。これが

期末棚卸

です。そして、その年の1月1日にあった　棚卸商品に、その年の仕入高を足して、そこから12月末現在の売残りを引いたのが、その年の

売上原価

となります。算式にすると

1月1日の売残り商品＋その年の仕入商品－12月31日の売残り商品＝その年の売上原価

売残った商品は、翌年の売上に対する費用となりますから、今年の儲けの計算からはずされます。つまり、儲けはその分ふくらむいう理屈です。

もちろん、仕入れた商品は売れようが、売れまいがお金は払わなきゃいけません。

商売のツライところです。(＞_＜)

ただ、家族が本当に会社の仕事を手伝える状況にある必要があります。

今日は、もうひとつの売上に関する注意点です。

それは、個人事業でよくある

自家消費

です。(￣_￣ i)

自家消費って、たとえば、食料品店なんかで、自分の店の惣菜が売れ残ってしまったと。で、捨てるのももったいないんで、家に持って帰って、家族全員で食べてしまいましたっていうような場合のことをいいます。

で、これも　売上　です。(￣□￣;)!!

もちろん、自分達で食べちゃったわけですから、普通、お金は払いませんわねぇ。

でも、それに見合った仕入の方は費用になってるわけですから、消費してしまった以上は、家族であろうと何であろうと　売上　ということになってしまうんですね。

食料品の他にも、飲食業や衣料品、農業などなど。

商品に手つけてしまった！

場合は、くれぐれもお忘れなく。(^_^;)

ただし、商品渡しちゃったんだけど、お金もらってない場合も、税務上は売上高に含まれます。

ここが、ツライところです。（Ｔ＿Ｔ）

お金入って来てないのに、売上っていうことで、その部分に税金かかってくるわけですから。

じゃあ、現金で入って来た分だけで売上に計上できる方法（※）ってないの？
※これを現金主義による所得計算っていいます。

・・・あります。ただし

1.青色申告をやっていること
2.2年前の所得（売上から原価と経費を引いた金額）が300万円以下であること
3.現金主義で申告することについて、前もって、税務署長の承認をもらっていること。

が条件です。

ちなみに、2の所得金額は奥さんや子供に給料支払っている場合はその支払がなかったものとした場合の所得です。

ン――、結構、きびしい！(＞＜;)

でしょ？

ひとつは、青色申告で使う　青色申告決算書　と

もうひとつは白色申告で使う　収支内訳書　です。

一方は、決算書。もうひとつは収支内訳書って、何だか違う書類みたいですが、

商売でいくら儲かったかを計算するための書類

という意味ではふたつとも同じです。(^_^)v

ということで、ここでは、青色申告で使う　青色申告決算書　を使って話をすすめていきます。

で、青色決算書の構成は、大まかにこうなっています

①.売上高
②.売上原価
③.差引金額（①－②）
④.経費
⑤.差引金額（③－④）

③の差引金額はいわゆる、売上総利益または粗利益（アラリエキ）と言われるもので、⑤がその粗利益から経費を引いた残りで、商売の本来の儲けということになります。

売上高はわかりますね。ここに12か月分の売上高の合計を書きます。もちろん、今年、途中から商売を始めたんなら、その月から12月31日までの売上高の合計です。

商品渡しちゃったんだけど、お金もらってない場合は？(￣_￣ i)

って、その話は、また、次回。

申告に必要な書類はふたつ。　決算書　と　申告書

そしてそれぞれの役割は　儲けの計算　と　税金の計算っていうことをお話ししました。

だから、先ずは、決算書を作るのが先決です。というか、決算書さえできてしまえば、申告書の作成自体は、そんな大してむずかしいことじゃありません。

ちゃんとした決算書があれば、後はそれを税務署に持っていって

お願いしま～す！(^_^)v

っていえば、申告書は作ってくれます。
※正確には、申告書に添付するいくつかの書類や印鑑は必要ですけどね。

これが、請求書、領収書の束を持って行って、お願い！って言っても

いやぁ、集計だけはご自分でやって下さい。

って言われてるだけです。(￣_￣ i)

売上や経費別に金額の集計だけやって行ったら？

まぁ、その時は、税務署の人が手伝って、なんとか決算書は作ってくれるかも知れませんけど

・税務署で長時間待たされたり
・｢あ、こんなの経費になりませんよ」って、中身も見ずにバッサリ削られたり

ってことになるかも知れません。(＞_＜)

だから、決算書は必ず自分で作りましょう。

そのためのお話をこれからじっくりしていきますから。

で、今日は最初ですから、申告の仕組み　について大まかにお話ししたいと思います。

先ず、事業を始めたら、それがいくらの　儲け　になったかを計算しなきゃいけません。

これをやるのが　決算書　です。

売上高や仕入高などの数字を入れていって、最終的にいくら儲かったかを計算します。

売上高－仕入高－経費＝儲け

で、後は、申告書　にその商売上の儲けを書いたら、そこに、色々の引き去り分を書いていきます。
※引き去り分が何かはまた後でお話しします。

そうすると

儲け－引き去り分＝税金の対象となる金額

が計算できますから、後は、そこに　税率　をかけて

完成！:*:・(￣∀￣)・:*:

です。

必要な書類はふたつ、決算書　と　申告書
それぞれの役割は　儲けの計算　と　税金の計算

ということで、また次回！(^_^)v

について書いています。

今日は　3.青色事業専従者給与の届出書

について。

個人事業者は、事業者個人に対して給料を出すことができません。

もちろん、儲けの中からお金を持って行かなきゃ、生活できませんから、持っていくのはいいんです。ただ、それが　費用にならない　っていうだけの話です。

でも、いくら個人事業でも、実際には、奥さんに手伝ってもらったり、子供に手伝ってもらったりってことはよくあります。

なんで、そういう人たち払う給料は費用に認めましょうっていうのが

青色事業専従者給与

です。(^_^)v

ただし、それについては、あらかじめ、届出書を出しなさいっていうことになってるってことです。

提出期限は、青色申告の承認申請書と同じ、事業を開始した日から2か月以内（事業を開始したのが、その年の1月15以前の場合は3月15日まで）です。

でも、これも青色申告の承認申請と同じく、1日でも遅れたら

アウトです！(＞_＜)

くれぐれも、ご注意を！

昨日は　1.開業の届出書　について。

で、今日は

2.青色申告書の承認申請書

について。これは、色々と税務上の特典が受けられる　青色申告　っていうものをするために必ず提出しなけれればならない申請書です。

ちなみに、この青色っていうは、昔は、申告書の表紙の色が青だったところからきています(今は、もう青色ではありませんけど・・・)。

青色申告に対するのが、白色申告。こっちは申告書の色が白だったから。当然、青色の様なさまざまな特典はありません。

で、この青色の申請書の提出期限は、事業を開始した日から2か月以内（事業を開始したのが、その年の1月15以前の場合は3月15日まで）。

たとえば、その年の8月1日にお店をオープンしたんだったら、2か月後の9月の末日までに、申請書を出して、翌年3月の確定申告については

青色申告でやりま～す!v(^-^)v

っていうことを宣言しなきゃいけません。こっちは、事業の開始届出と違って1日でも遅れたらアウトです！

なぜか？

事業開始届出は、税金払います　っていう届出だから遅れても　ハイ、どうぞ　って受け取ってくれるんですね。

でも、青色の承認申請は、税金安くしといてネ　っていう申請だから、遅れたら

残念でしたねぇ、昨日までだったら、よかったんですけど

ってなっちゃうんですね。（Ｔ＿Ｔ）

ということで、この届出の話、まだ続きます。

税務署

に提出しなければいけません。一般的に必要な届出書は

1.開業の届出書
2.青色申告書の承認申請書
3.青色事業専従者給与の届出書

の3つです。

1.は　こういう事業を始めました　という届出で、どんな事業でも必ず必要なものです。提出期限は、事業を開始した日から1ヶ月以内。

えー！もう1ヶ月なんかとっくに過ぎちゃったよ～！（Ｔ＿Ｔ）

って、心配はご無用。1か月過ぎても何のペナルティもありません。もし、まだ出してなかったら、早いとこ出しちゃってください。

自分のお店や事業所が、どこの税務署の管轄になるか分からないっていう場合は

税務署所在地　案内　●●県

と、ネットで検索かけて見てください。すぐにわかります。(^_^)v

届出書の用紙は、国税庁のサイトからＤＬできます。もちろん、直接、税務署に行っていただいてもＯＫです。

サイトに行ったら、次の順序で探してみてくださいね。

ホーム＞申告・納税手続＞税務手続案内＞申告所得税関係＞［手続名］個人事業の開業届出・廃業届出等手続

ということで、今日はここまで。

確定申告はひとりでできる！

と題して、新講座のスタートです。(^_^)v

今年、新たに事業をスタートしたばかりの方。もう、事業を始めて何年にもなるけど、いまだに確定申告の時期になると

ユーウツ!

になる方。そういう方を対象にお話しをしていきます。

で、今日は、先ず、事業を始めたら必ず必要な　届出　について。

届出って、税務署に

私、こんな事業始めました

って、お知らせするためのものです。

これをやってないと、あなたが商売やってることが税務署に分りませんから、申告書提出しても

アンタ、誰？(￣_￣ i)

ってことになります。

じゃあ、申告しないで、だまってようっと！

って、そんなことしたら、脱税ですからね。ちゃんと最初に　届出　出してくださいね。

ということで、この話、さらに続きます。

会社は決算から2ケ月以内に申告書を提出して、同時に税金を納付しなくちゃいけません。これが確定申告です。

で、それから、半年後にもう一度、予定納税　というのがあります。

たとえば、3月決算なら、4月から9月までの6ヶ月をひとつの期間として、さらに、そこから2か月後の11月が　予定納税　の期限となります。

で、普通、前年の税額の半分　を払います。（Ｔ＿Ｔ）

前の年はこのくらい儲かったんだから、来年も同じぐらいいくでしょう。だから、途中で、半分だけ納めてねっていうわけです。

でもね、今期になったら業績がずっと下降線をたどるばかりで、こりゃあ、来期はひょとして、赤字転落か－なんてことも、そりゃ、ありますわなぁ。

で、そういう、とても去年の半分なんて税金納められませんっていう時に使えるのが、仮決算　です。

これは、新年度から6ヶ月の期間を1事業年度とみなして、通常の決算やって、税額を、普通に計算して納めるという方法です。

これだと、無理して前期の半分なんて税金納める必要ありません。まぁ、ちょっと手間はかかりますけど、背に腹はかえられないっていう時は

ぜひ、どうぞ！(^-^)/

でもね、業績は良くないけど、まぁ、何とか前期の半分ぐらいだったら払えるっていう場合は、ちょっと無理してでも払った方がいいかも知れません。

ナゼ？

それは、た～くさんオマケがついて、納めた税金が戻って来るからです。

予定納税が済んで6か月すると本決算です。でも業績がガタンと落ちて、仮に赤字だったとします。そうすると、その年度の納税はゼロということになりますから、仮決算で納めた税金は戻ってきます。

で、その際、前もって納めた税金に　還付加算金　という利息がついてかえってきます。

その利率は、公定歩合＋4％ということになってます。今なら4.3％です。

年利4.3％の金融商品なんて、今時、そうざらにありましぇ～ん！:*:・(￣∀￣)・:*:

これを利用しない手はない！　

と思うんですけど、いかがでしょうか？

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、今日は　修繕費　です。

本来の修繕費は、税務上も、もちろん、費用です。そもそも修繕っていうのは悪くなったところを直したとか、元通りにしたっていうものですから、その限りにおいては費用でなんの問題もないんですね。

でも、修繕したことで、その資産の性能がグ～ンと上がったり、「来年あたり、この機械も寿命かなぁ・・・」って言ってたのが、「いやぁ、あと2～3年はいきますよ。これ」なんてことになったら？

そう、そん時は、費用じゃなくて資産に計上しなさいってことになってるんです、税務上。で、こういうのを「修繕費」に対して、「資本的支出」って言います。

なんか、わかりにくい言い方ですけど・・・。(´＿｀｡)

で、「修繕費」は元通りにするための費用、「資本的支出」は性能とか使用期間を延ばすための支出って言いますけど、実際には、まぁ、どっちがどっちかわかんないことが多いわけですね。

で、こういう時のひとつの割り切りとして

(1)その一の修理、改良等のために要した費用の額(その一の修理、改良等が2以上の事業年度にわたって行われるときは、各事業年度ごとに要した金額)が 20万円 に満たない場合
(2)その修理、改良等がおおむね 3年以内 の期間を周期として行われることが既往の実績その他の事情からみて明らかである場合

は、もう費用に落としていいよっていう規定があるんです。

先ずは（1）の20万円に満たない場合っていうのは、まぁ

小さいやつは大目に見よう

ってことですね。大事なのはそのカッコ書きのとこです。

その一の修理、改良等が2以上の事業年度にわたって行われるときは、各事業年度ごとに要した金額

ネ、だから、何らかの事情で、ある機械の修理をしようっていう時に今月やって、次は来月じゃなきゃできないっていう場合は、それが事業年度をまたがってたら、その事業年度ごとの判断でよろしいって書いてあるんです。

これ、ひとつの請求書を2枚に分けるとか、必要のないのに修理の時期ずらすとかっていうのはもちろんダメですけど、そこにやむを得ない事情があるんなら、40万円程度の資本的支出であっても費用で落とせちゃうってことです。

それから、次の（2）は、3年以内の期間を周期として行われるものについては、ゼ～ンブ費用でいいよっていってるわけです。だから、当然、大きな機械とか建物とかってことになると思うんですけど、別に「法定検査」とかじゃなくてもいいわけですよ。周期的にやれば。

っていうことは、ある程度、そういった大規模修繕が見込まれる資産であれば、場当たり的にやるんじゃなくて、計画的にやった方が得だということですね。3年以内も「おおむね」ですからね。

まぁ、数か月のズレは大目にみてもらえるんじないかなぁ・・・。
(^_^)v

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、今日は　中古資産　です。

建物や機械、器具・備品などの　固定資産　は、その資産ごとに決められた、使用可能期間、いわゆる｢耐用年数」にわたって費用化しなくちゃいけません。

たとえば、クルマの耐用年数って

軽四輪　4年
貨物車　5年
普通車　6年

ってことになってます。おもしろいところでは、タクシーが3年、報道通信用が5年です。

タクシーはわかりますね、3年って。あんだけ使えば、まぁ、3年かなぁみたいな。(￣ー￣)

でも、報道通信用の5年って、一日中、走り回ってる営業用の車は、「軽」以外だと、「普通車」っていうことで6年になるのに、ン―――、この1年の差は

ナンナンダ！ヽ(`Д´)ノ

といいつつ、本題の　中古車　です。

税法で決められている耐用年数って　新品　の使用可能期間です。じゃあ、中古の場合はどうするかっていうと、原則は、適正に見積もるってことになってるんですけど、まぁ、それは、ちょっと、なかなかむずかしかろうということで、実際には、次の算式で耐用年数を計算することになってます。

(法定耐用年数－経過年数)＋経過年数×0.2

たとえば、普通車で、経過年数が2年だと

(6年－2年)＋2年×0.2＝4年＋0.4年＝4.4年→4年（1年未満の端数は切り捨てです）

となります。計算した結果が　2年未満の時は2年　です

じゃあ、10年経過のオンボロ車でも、耐用年数2年で、半分ずつしか費用にできないのかっていうと、定率法っていう計算方法を使えば、償却率は1.0ですから、1年で落とせます。

たとえば、中古車を80万円で買って、見積耐用年数が2年だったら

80万円×1.0＝80万円

が償却費です。（ただし、減価償却は月割計算ですから、事業年度の最初の月に買った場合の話です）

同じ車を買うなら4年落ちの車を買って、買ったその年にゼ～ンブ経費で落とした方がお得とだいうことですね。

まぁ、これ、正確には　税金の繰延べ　ですけどね。(^_^)v

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、今日は　減価償却資産の取得価額　です。

取得価額の基本って、購入の場合だと

本体価格＋購入費用＋事業の用に供するために直接要した費用＝取得価額

ってことになってます。

購入費用　っていうのは、運賃、運送保険料、購入手数料、関税なんかのことです。

じゃあ、事業の用に供するために直接要した費用　っていうのは？

これは、たとえば、機械を買った時に、まぁ、試運転なんかしますね。他には、大型の機械だと、据え付けるだけで結構、お金かかったりもします。で、そういう費用も、資産の取得価額にいったん入れて、減価償却で費用化しなさいってなってるわけです。

キビシィー！(＞_＜)

でも、何でもかんでも　取得価額　にぶちこんどけって話でもなくて、次のようなものは払った時の費用でもいいよってことになってます。

(1)次に掲げるような租税公課等の額
イ　不動産取得税又は自動車取得税
ロ　特別土地保有税のうち土地の取得に対して課されるもの
ハ　新増設に係る事業所税
ニ　登録免許税その他登記又は登録のために要する費用

(3)　いったん締結した固定資産の取得に関する契約を解除して他の固定資産を取得することとした場合に支出する違約金の額

特に、ニの 登録免許税その他登記又は登録のために要する費用 っていうのは、結構一般的に出てくる費用ですから、注意して下さい。

費用にできるものは、なるべく費用に　っていうのが節税の基本ですからね。
(^-^)/

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、交際費　の7回目。

で、昨日からの引き続きで　5千円以下の少額交際費　の話です。

飲食その他これに類する行為のために要する費用であって、その費用を飲食その他これに類する行為に参加した者の数で除して計算した金額が5千円以下である場合

その費用は交際費等から除かれることになっています。

｢飲食」だけでなく「その他これに類する行為」も含まれます。

たとえば、

弁当、出前、ケータリングサービスなんかがそうです。カラオケスナックなどでの飲食も含まれます。

それから、これ、昨日も言いましたけど、会社以外の人がひとり以上入ってることが条件です。

会社以外には「関連会社」とか「子会社」も含みます。子会社の人って、何となく“身内”って感じですけど、少額交際費　の場合は「社外の人」でOKです。

まぁ、法的には別の会社ですからね。(^_^;)

それから、この　5千円以下　の判断って、1回の支払ごとの判断です。

ですから、お客さん誘って、

先ずは、寿司屋で腹ごしらえ

3軒目も、ノリで行っちゃいました

っていう場合は　3軒の合計額÷参加人数　じゃありません。1軒、1軒での判断です。

良かった！(^_^;)

・・・もっとも、一人当たり5千円以下の寿司屋って、それじゃあ

回転寿司屋ぐらいしか行けませんけど・・・トホホ　（Ｔ＿Ｔ）

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、交際費　の7回目。

得意先を食事に誘ったり、飲みにつれていけば、当然、交際費　です。

でも、それが　1人当たり5000円以下　であれば、交際費からはずすことができます。

つまり、

飲食費÷参加人数＝1人当り支出額≦5千円　

であれば、その飲食費は　課税対象となる交際費からはずせるというわけです。(^O^)/

じゃあ、会社の人間だけで、飲み食いして、ひとり5千円以下だったら、全額、費用で落ちるんだ！　ラッキー！

って思ったそこのアナタ、残念ながら、税務署はそんなにあまかぁありません。（Ｔ＿Ｔ）

参加者の中に

外部の人間が最低ひとり入ってなきゃいけない

っていうのが条件です。

そもそも必要もないのに、税金かかんないからって、この際、使っちゃえっていうんでは
ここで言ってる　

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法　

にはなりません。

節税になろうと、なるまいと、会社の仕事の必要上、どうしても大事なお客様を接待しなくちゃいけないという場合に、同じお金払うんなら、少し工夫して、追加で税金払う必要のない方法がありますよっていうのが本来の趣旨ですからね。

ということで、この話、さらに続きます。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、交際費　の6回目。

今日は　お客様の紹介を受けた場合のお礼　について。

原則的には　お礼　というのは税務上、交際費の扱いです。

でも・・・

法人が取引に関する情報の提供又は取引の媒介、代理、あっせん等の役務の提供を行うことを業としていない者に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合であっても、その金品の交付につき例えば次の要件のすべてを満たしている等その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるときは、その交付に要した費用は交際費等に該当しない。

1.その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。

3.その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

情報の提供などを行うことを業としていない者、つまり、一般のお客さんや得意先といった、その道のシロウト相手に、お礼をした場合は、ホントは交際費なんだけど、上の3つの条件さえととのってれば、まぁ、交際費にはしなくってもいいよっていう規定です。

じゃあ、相手が情報提供を業とする者だったら？

その場合は、そもそも正当なサービスに対する支払いということで、純然たる経費になります。

で、上の条件っていうのは

1.契約に基づくって書いてありますけど、何もお客さんひとりひとりと「契約書」を取り交わせって言ってるわけじゃなくて、たとえば

お客様をおひとり紹介いただいた場合は1万円、成約まで至った場合は、さらに1万円をプレゼント！(^-^)/

なんてことを、みんなにわかる様にしとくってことです。店頭にその旨、貼り出すってことでもいいし、DM送るっていうのもOK。今だとホームページでお知らせっていうのも、もちろんアリですね。

2.は上に書いたようなことが最初にちゃんと決めてあって、本当に、紹介受けた人だけを対象に、わけへだてなくやってるかどうかってことです。

で、最後の3は、とはいえ、お礼は、常識的な金額でなきゃダメよってことです。(^_^;)

ということで、今日はここまで。

これは，法人の支出する災害関係諸費用の「見積額」につき、災害発生事業年度等で損金算入を認める「災害損失特別勘定」の取扱い等を定めたもので、損金算入が認められる金額は，災害のあった日から1年以内に支出が見込まれる修繕費用等のうち「適正に見積りができるもの」とされています。

法令解釈通達はこちらから、質疑応答事例はこちらからどうぞ。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、交際費　の5回目。

今日も引き続き　リベート　のお話です。

会社がその得意先に、売上高や売掛金の回収高に応じて与えるリベート（売上割戻し）だとか、得意先の営業地域の特殊事情、協力度合いなどを考慮して支出する費用は、交際費に該当しません。

ただし、条件がひとつ。

お金で払うこと　(^-^)/

です。

モノをあげる場合や旅行、お芝居にご招待！　っていうのは、やっぱり、交際費です。

なぜか？　現金だともらった方で収入にあげますから。税務署はそっちで税金が取れるというわけです。

シッカリしてはる！(^_^;)

ただし、（またぁー？）モノであっても、それが　事業用資産　だとか、そうでない場合は　3,000円以下の、まぁ、そんなに値のはらないものであれば、あえて、交際費にしなくってもいいよってことになってます。

事業用資産っていうのは

もらった方で、棚卸資産として売れるものか、固定資産として使えるものっていうものです。それだと、もらった方で「収入」にあげるでしょ？　だからOKなんです。

3,000円以下の安いもののほうは、まぁ、それくらいだったら、いちいち目くじら立てることもあるまいと。(^_^;)

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、交際費　の4回目です。

会社が、得意先などの関係者に「どうぞ」と言って　モノ　をあげれば、原則的には、交際費になります。

でも、それが

カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品

であったり

自社商品を見本品や試用品としてあげる場合は

相手が一般消費者でなくても、交際費じゃなくて、広告宣伝費になるということをお話ししました。

でも、抽選に当たった人やポイントがたまった人に、お金やモノをあげる場合は、相手が　一般消費者　でない限り交際費になってしまいます。

じゃあ、一般消費者を相手にしない商売やってる場合は、どうすりゃいいんだ？　ってことになりますね。

そういう場合に使えるのが リベート です。(^-^)/

税法では

法人がその得意先である事業者に対し、売上高若しくは売掛金の回収高に比例して、又は売上高の一定額ごとに金銭で支出する売上割戻しの費用及びこれらの基準のほかに得意先の営業地域の特殊事情、協力度合い等を勘案して金銭で支出する費用は、交際費等に該当しないものとする。

ってことになってます。

この中の｢売上割戻しの費用｣っていうのがリベートのことです。リベートっていうと、時々、裏金　と勘違いされる方がおられますが、正式には、決してそんなことはありません。リッパな商行為です。(^_^)v

ということで、この話、さらに続きます。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、交際費　の3回目です。

昨日は

カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品

についてお話ししました。

会社が、得意先などの関係者に「ハイ、どうぞ」と言って　何かあげると原則的には、交際費ということになりますが、まぁ、そこは、工夫次第。　広告宣伝費にする手もあります。

他にも

1.抽選でお金や品物をあげたり、旅行に招待したりするための費用　

7.自社商品のモニターやアンケートに協力してくれた人に対しその謝礼としてお金や品物をあげるための費用

も　交際費　にする必要はありません。　広告宣伝費　でOKです。

ただし、このうち、6番目を除く他の6つは　ひとつ条件があります。それは

一般消費者が対象であること（Ｔ＿Ｔ）

だから、得意先などの事業者に対するものはやっぱり、交際費　です。

でも、唯一の例外が6番目の

自社商品の見本品、試用品をあげるための費用

これだと相手が得意先であっても、交際費にする必要はありません。見本品、試供品をあげることができる業種は限られるかも知れませんが、これも、最初から「うちは関係ないよ！」って思わないで、やっぱり　工夫次第！

色々と考えたら、結構、アリじゃないかなぁ・・・。(^_^)v

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、交際費　の2回目です。

税務上の　交際費　っていうのは、中身の問題だっていう話を昨日しました。中身っていうことは、会計的に「交際費」っていう科目名で処理する、しないは関係ないっていうことです。

会社が、｢交際費｣以外の科目で処理していても、税務上は交際費にはなるものはいっぱいありますし、逆に、会計上は「交際費」なんだけど、税務上は、そこからはずしてもいいよっていうものもあります。

で、今日、お話しするのは　広告宣伝費　についてです。

会社が、日頃、お世話になってるお得意先に、「いつも、ありがとうございます」って言って何か“モノ”を持っていけば、普通、交際費です。

でも、その“モノ”が

カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品

だったら？

これは、交際費から「除く」って、法律に書いてあります。

要は、こういったものは、交際費　っていうよりは　広告宣伝費　って意味合いが強いっていうことで、こういう扱いになってるんですね。

ちなみに、その他これらに類する物品　っていうのは

多数の者に配付することを目的とし主として広告宣伝的効果を意図する物品でその価額が少額であるものとする。

ってなってます。

具体的には、社名の入ったボールペンとかゴルフボール、それから、昔は社名入りのライターとかタバコっていうのもあったんですけど、今はねぇ・・・。(^_^)v

でも、要は工夫次第　どこでも売ってるようなお菓子の詰め合わせ持っていくぐらいなら、交際費にもならず、しかも相手の印象に残る様なものを考えて見られてはいかがでしょうか？

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、今日は　交際費　についてです。

交際費　って、得意先や仕入先に対する　飲ませ食わせ、や　贈答　のための費用のこと。

だけど、税務上は残念ながら、この交際費は費用として認めてもらえません。どのくらい認めてもらえないかっていうと

大企業　全額。つまり、交際費と名のつくものは1円たりも費用として認められません。

中小企業　次の1と2の合計額
1.年間600万円まで　支出額の10％
2.年間600万円を超す部分　全額

中小企業(資本金1億円以下)で、年間の交際費が400万円だと

400万円×10％＝40万円　が費用として認めてもらえません。

700万円だと　600万円×10％＋(700万円－600万円)＝160万円　です。

せっかく、会社のためによかれと思って、お客さんを接待したつもりが、費用に認めてもらえないなんて、ちょっと、府に落ちませんが、まぁ、キソクだからしょうがない。

で、何でこれが　節税対策につながるか　というと

工夫次第で、同じ支出でも交際費としないでいい方法があるから
(^-^)/

です。

ちなみに、税務上の　交際費　は、実質判断ですから、会社が、ある支出を 交際費 という科目で処理しようがしまいが、基本的には関係ありません。

お客さんのところに行くのに、手ブラっていうわけにもいくまいっていうんで、1000円のお菓子を買って行ったとします。で、こんなもの、ほんのあいさつ代わりなんだからって、雑費か何かで処理する会社も多いと思うんです。

でも、税務上、これもリッパな　交際費　です。(￣□￣；)

ということで、この話、さらに続きます。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、不良債権　を使って「節税」する方法の13回目。　貸倒引当金についてです。

昨日は、法定繰入率　についてお話ししました。

で、これだとわずかしか繰入れができないことが分りました。しかも、この法定繰入率が使えるのは中小企業だけ。

大企業は使えません。＼(゜□゜)／

ちなみに、中小企業と大企業の境目は　資本金１億円以下　か　超　かです。

資本金１億円以下だと、中小企業。

資本金１億円超だと、大企業。

ところで、キッカリ１億円　は・・・１億円以下？　１億円超？

正解は、１億円以下です。

１億円超は、1億1円（100,000,001円）から。「以下」は“以って(もって)下がる”から、その金額を含み、｢超」は“超える”から、その金額を含まない、1円を足すと覚えておいてくださいね。

それから、貸倒引当金は、事業年度ごとの設定ですから、一度繰り入れたら、翌年はもとに戻して、もう一回、あらためて繰入れしなきゃいけません。

つまり、売掛金が1千万円で、繰入率が1％なら、最初の年に10万円繰入れして、つまり費用にたてて、次の年は、いったんその引当金をもとに戻す、つまり「戻入れ益」という“収入”をたてて、あらためて、その年の分を繰入れしなきゃいけないと。

だから、売掛金が増えて、2千万円になったら倍の20万を円繰入れできるけど、去年と同じだったら、貸倒引当金は10万円戻して、また、10万円繰入れるだけですから、結局

プラマイ0！（Ｔ＿Ｔ）

つまり、本当のメリットは、最初の年だけだった！

というわけです。

では、今日はこの辺で。また、次回！

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、不良債権　を使って「節税」する方法の12回目

貸倒引当金　は　

1.超アブナイ債権に対して個別に備える方法　と
2.それ以外の債権をひとまとめにして、エイヤッで備える方法

のふたつがあるということをお話ししました。

で、今日は、その2番目、それ以外の債権をひとまとめにして、エイヤッで備える方法　です。

税務上は　一括評価金銭債権に対する貸倒引当金　って言います。

超アブナイ債権以外のすべての債権が対象ですから、どんな優良債権でも対象になります。

相手が、　〇ヨタ自動車　であろうと、　〇本生命　であろうと、　〇フトバンク　であろうと関係なし！(^-^)/

会社の持っている債権、売掛金や未収金をひとまとめにして、エイヤッで一定の率をかけてできあがりです。

じゃあ、その率とは？

これには2つあって、ひとつは法定繰入率、もうひとつは実績率です。

法定繰入率とは、債務者の業種ごとに

です。

・・・たった、それだけ？（Ｔ＿Ｔ）

そう、たった、それだけです。

売掛金が1千万円あっても、相手が卸業や小売業であれば繰入率は1％ですから、費用になるのは10万円だけ。

税率40％として、節税効果は4万円です。

ン―――、キビシィー！

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、不良債権　を使って「節税」する方法の11回目

超アブナイ債権に対して　貸倒引当金　を設定する方法の続きです。

超アブナイ債権　のことを税務では　個別評価金銭債権　っていいます。

要は、貸倒損失とするには、まだ、ちょっと早いけど、それでもかなりアブナイ債権っていうことです。

で、このアブナイ個別評価金銭債権のうち、貸倒引当金として繰り入れが認められる金額は次の通りです。

1.会社更生法だとか民事再生法の更生計画、再生計画でもって、「スイマセン、これから、少しずつお支払いします」って決められた金額のうち、その決定から5年以内に支払われない金額。

昨日もお話ししましたけど、「5年以内」に支払われる金額は、引当金の対象外です。じっと待ってろってことになります。ソンナァ・・・。（Ｔ＿Ｔ）

2. 会社更生法なんかの法的救済策を受けるためには、先ずは債務者が「お願いです。何とかして下さい！」って｢申立て｣をしなきゃいけません。で、実際は、その申し立ての段階で、会社はかなりアブナイ状態ってことがわかりますから、そんなら、その段階で、債権額の50％は貸倒引当金に繰り入れてもいいよってことになってます。

この50％ルールは債務者が銀行取引停止処分（2回連続の手形の不渡り）を受けた場合も適用することができます。

3. 最後は、債務者の債務超過の状態が相当期間続いて、なおかつ、その事業に好転の見通しがない場合や災害や経済事情の急変で債務者に多大な損害が生じた場合、こういう場合は、債権者側が「もう、これって払ってもらえないよねぇ」って判断した金額を貸倒引当金に繰り入れてもいいってことになってます。

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、不良債権　を使って「節税」する方法の10回目

今日からは　貸倒引当金　のお話です。

昨日までは、実際に　貸倒れ　になったものについてお話ししましたけど、今日からお話しする　貸倒引当金　は　

1.超アブナイ債権に対して備える方法　と
2.それ以外の債権をひとまとめにして、エイヤッで備える方法

のふたつです。

先ずは、1の　超アブナイ債権に対して備える方法　から。

今まで、お話しした　貸倒損失　の中に、会社更生法や民事再生法でもって、切り捨てられる金額っていうのがありました。

たとえば、1億円の債権のうち、80％の8千万円は

スイマセン。もうあきらめてください！。(´д｀lll)

ってことになって、こっちは　貸倒損失　で落とすことになりますけど、じゃあ、残り、2千万円はどうなるんだと。

で、これを毎年2百万ずつ、10年かけてお支払いしますなんてことになったら、最初の5年間分はそのままにして、後の5年間分、つまり、半分の1千万円だけは、貸倒引当金に繰り入れてもいいよってことになってます。

｢いいよ｣って言いますけど、80％切り捨てられた挙句、残りの1千万円は5年間、じっとガマンしてなくちゃいけないって・・・これって、相当

キビシィー！ヽ(`Д´)ノ

ですよね。

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、不良債権　を使って「節税」する方法の9回目

で、今日は、税務上、貸倒れを計上できる3パターン

1.法的に、債権の切り捨てが確定した場合
2.もう、どうころんだって、100％回収できないことがハッキリした場合
3.1年以上、な～んの音沙汰もない場合

の最後、1年以上、な～んの音沙汰もない場合　です。

これ、正確には2つあって

1. ずっと取引をやってきた相手が、支払が滞りがちになって、どうもあぶなそうだと。で、傷口が大きくならないうちに、いったん取引を停止しようってことになって、そのまま１年以上がたちましたっていうような場合。

2. 遠方の取引先で、何度も支払い頼むんだけど、全然、払ってくれないと。でも、なにせ遠方なんでわざわざ高い旅費使って集金に行っても、もと取れないしぃ-っていうような場合。

こういう場合は、備忘価額（普通1円）だけ残して、落としていいよってことになってます。(^-^)/

ただし、この方法は

継続的に取引をやっていたこと

が前提です。たまたま、1回だけお取引がありましたっていうようなのは対象外。それと、売掛債権、請負金の未収が対象で、貸付金はアウトですから気をつけて下さい。（Ｔ＿Ｔ）

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、不良債権　を使って「節税」する方法の8回目で、事実上の貸倒れについて。

で、昨日は　破産　っていうことで、お話ししましたけど、今日は、それ以外の　事実上の貸倒れ　について。

最も一般的なのが所在不明。

入金日になっても振り込みがないっていうんで、電話を入れてみると

この電話はお客様の都合により、現在使われておりません。

ガ～ン！(￣□￣；)　

で、得意先に行ってみたら、事務所はモヌケのカラ、以後、連絡つかず・・・みたいな。

でも、債務者がどこかに雲隠れしたからって即、貸倒れが認められるわけじゃありません。

貸倒れとして認めてもらうためのポイントは次の2点

1.本人の所在がわからないこと　
2.債務者から回収できる財産なんてもうゼ～ンゼンない

っていうことをどう証明するかです。

所在確認の方は、ともかく相手の事務所や社長の自宅に行ってみること。その際、隣近所もいろいろ聞いて回って、最後はできたら、本人の住民票のチェックもやっておいた方がいいですね。

それと、大事なのは、そういった“努力のあと”をちゃんと資料として残しておくこと

●月●日に相手の会社に行ったとか、電話したとか、で、郵便出して、所在不明で返ってきたら、ちゃんとそれも取っとくとかね。

債務者に財産があるかどうかについては、まぁ、なかなかこれを証明するのはむずかしいものがありますけど、不動産の登記簿謄本なんかを取って、確認するっていうのもひとつの手ですね。

面倒なのが、債務者本人が亡くなった場合です。生きてれば、本人が「もう、払えませ～ん！」っていう状態になったらそれでＯＫですけど、死んだら、

相続人がその債務引き継ぎますから！

今度は相続人に請求しなきゃいけない。これが、メンドクサイ！(´□｀｡)

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、不良債権　を使って「節税」する方法の7回目で、事実上の貸倒れについて。

で、その　事実上の貸倒れ　については、昨日

1.債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合に
2.その金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後であれば
3.その明らかになった事業年度で貸倒れとして損金経理をすることができる。

っていうことをお話ししました。

その1番最初

債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合

っていうは、具体的に、たとえば、破産とか行方不明、死亡、あと、天災や事故などの理由で、100％債権を回収できなくなったっていう状態のことをいいます。

で、先ず、その破産から。

破産っていうのは財産がゼ～ンブなくなって、借金なんか、とうてい返せませんっていう状態になることをいいます。

法律上は、｢破産法｣っていうのがあって、これ、裁判所に対する「破産の申立て」からスタートして、最後に債権者に「配当」して、「破産手続終結の決定」でジエンドなんですが、残念ながら、

｢債権の切り捨て」っていうのがないんです。(´＿｀｡)

だから、いわゆる「破産法」っていうことでは会社更生法や民事再生法のオトモダチなんだけど、税務上、貸倒損失になるかならないかでは、オトモダチのはずの会社更生法や民事再生法のグループには入れてもらえず、「事実上の貸倒れ」グループに入れられてしまうっていうわけです。

ということで、この話、さらに続きます。(^O^)/

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、不良債権　を使って「節税」する方法の6回目です。

で、今日は

1.法的に、債権の切り捨てが確定した場合
2.もう、どうころんだって、100％回収できないことがハッキリした場合
3.1年以上、な～んの音沙汰もない場合

の2番目。いわゆる事実上の貸倒れです。

1番目の　法的に　債権の切り捨てが確定した場合　はある意味わかりやすいんです。
債権の80％を切り捨て！とかなんとか、客観的にもう払ってもらえないことがハッキリしてますから。

だけど、2番目はちょっと、わかりにくい。いや、債権者の方は案外わかってるんです。「もう、あそこ、ダメだよねぇ」って。でも、それをなんとか、客観的に証明しなきゃいけないから困るんですね。（Ｔ＿Ｔ）

結局、事実上の貸倒れって、税法では

1.債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合
2.その金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後であれば
3.その明らかになった事業年度で貸倒れとして損金経理をすることができる。

っていうことになってます。

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、不良債権　を使って「節税」する方法の5回目です。

貸倒損失を計上できる条件のひとつに

債務者に対し書面でもって債務免除を通知した場合

というのがあって、じゃあ、どういう場合に、その債務免除の通知が出せるかというと

債務者の債務超過の状態が相当期間継続している場合

っていうことでした。

で、債務超過はわかったんだけど、次の 相当期間 って　どのくらいかっていうと・・・残念ながら、明確に「●年以上とする」といったキマリはありません。(´＿｀｡)

税務の解説書には「3年から5年」といった記述も一部ありますけど、じゃあ、それが絶対かというとそんなこともない。

要は、実質判断で、天変地異が原因で、一夜にして“債務超過”になって、もう、そうおいそれと回復できないことが誰の目にも明らかといった場合もあるでしょうし、ずっと低空飛行続けてんだけど、時々、ちょっと盛り返しちゃ、また沈むみたいなやつもあるでしょうしね。

この点については

｢『相当期間』は、回収不能を判断することについて合理的と認められる期間と解すべきであって、一律に3年ないし5年と固定すべきものではない｣
（調査事例から見た法人税の実務　山本守之著）

といった記述や

｢債務超過の状態が相当期間継続するとは、回収不能かどうかを判断するために必要な期間ということであって、一律に3年とか5年というように考えるべきものではないと思われる」
（資産の貸借と法人税　国税庁法人税課課長補佐　成松洋一著）

という記述もありますので、念のため。(^O^)/

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、不良債権　を使って「節税」する方法の4回目です。

で、話は　債務超過　について

債務超過とは、負債の総額が資産の総額を超える状態。つまり、持ってる資産をすべて売却しても、負債を返済しきれない状態のことをいいます。

下の図でいうと、一番上が、資産の方が負債よりも多い普通の状態。これが　まともな貸借対照表。

で、次が、借入金が9千万もあって、リッパな（？）債務超過の状態の 困った貸借対照表。

ただし、これは　帳簿価額ベース　での“債務超過”です。

実際には、資産・負債は帳簿価額じゃなく、｢時価」で評価しなきゃいけません。つまり、売ったらナンボの評価で、それでもなおかつ、負債の方が多いっていうのが、ホントの債務超過です。

一番下の図で、土地は簿価5千万だけど、時価評価したら8千万だった！ってなったら、1千万の“資産超過”、つまり、でも、実は、困っていなかった借対照表　ってことになって、これじゃあ、貸倒損失はたてられないってことになっちゃうわけです。トホホ・・・。（Ｔ＿Ｔ）

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、不良債権　を使って「節税」する方法の3回目です。

で、昨日は、税務上、貸倒損失を計上できるのは

1.法的に、債権の切り捨てが確定した場合
2.もう、どうころんだって、100％回収できないことがハッキリした場合
3.1年以上、な～んの音沙汰もない場合

の3つのパターンがあるという話をしました

今日は、その1番目、法的に、債権の切り捨てが確定した場合　です。

これはさらに3つに分かれて

1.会社更生法とか民事再生法の申請、適用があって、その更生計画だとか再生計画の中で「切り捨て」が“決定”した部分の金額
2．会社更生法なんかの法律の規定によるわけではないんだけど、債権者集会の協議とか金融機関を含めた当事者間の協議で、同じく「切り捨て」が“決定”した部分の金額
3.債務者に対し書面でもって債務免除を通知した場合

3つとも、債権に対する権利を　「もう、い～らない！」　って、正式に宣言するわけですから、“法的”に、債権の“切り捨て損”が確定してしまうわけです。

ただし、3番目は、「債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合」っていう前提つきです。

債務超過の状態が相当期間継続し

っていうところがミソです。

サイムチョウカ？　ン―――、よく聞くけど、どういうことかって言われると、
ちょっと・・・。(￣ー￣；

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、不良債権　を使って「節税」する方法の２回目です。

で、今日は「倒産」とは　何ぞや？　というお話です

法律上、倒産とは

1.手形の不渡りを2回連続で出して、銀行取引停止処分を受けること。
2.裁判所に会社更生法や民事再生法、破産手続といった法的な整理手続の申立てを
ffすること。
3.任意整理を開始すること。

です。

ちなみに、任意整理（私的整理とも言われます）とは債務者と債権者との間で、弁済金額とか弁済時期について個別に話し合いし、打開策を探っていく方法です。2.の会社更生法なんかと違って裁判所に申立てをする必要はありません。

要は、資金的に行き詰った状態。

逆さにふっても、鼻血もでない・・・みたいな。（Ｔ＿Ｔ）

じゃあ、上の（1）から（3）の状態になったら、即・売掛金落としちゃっていいかっていうと、残念ながら、答えは「No!」なんですね。

税務上、貸倒損失で債権落としていいよっていうのは、次の３つ

1.法的に、債権の切り捨てが確定した場合
2.もう、どうころんだって、100％回収できないことがハッキリした場合
3.1年以上、な～んの音沙汰もない場合

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、不良債権　を使って「節税」する方法です。

方法はふたつ。

1.貸倒損失を計上する。
2.貸倒引当金を計上する。

1.は会社の売掛金や貸付金のうち、「もう、回収できない！」って判断されるものを、損失として落とす方法です。

2.はさらにふたつあって

ひとつは、まだ損失として落とすまでには至っていないんだけども、限りなく“回収不能”に近いっていうことで費用に落とす方法

もうひとつは、今は正常債権でも、なかには、将来一定割合で貸倒れになるものも発生するるだろうから、その部分を、あらかじめ、費用として計上しておこうっていうやつの

ふたつです。

で、先ずは、貸倒損失から。

貸倒れというのは、会社の売掛金や貸付金が 回収できなくなる状態 （Ｔ＿Ｔ） をいいます。

で、そういう時に、よく聞くのが「倒産」というコトバです。

あそこの会社、倒産しちゃったんだってよ！

とか

●●さんとこ、あぶないらしいよ。いつ倒産してもおかしくないって、今朝、△△さんが知らせてくれたんだけどね・・・。

っていうやつ。

ところで、この「倒産」、法律上は存在しない言葉ってご存知でしたか？ (￣□￣；)

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、固定資産を使って「節税」する方法です。

で、今日のテーマは“有姿除却”。

もう、お役ゴメンが決まった固定資産は、捨てるしかありませんが、捨てるにしても、お金がかかることがあります。

そんな時に使えるのが、実際には捨ててなくても、捨てたとみなしてあげましょうっていう、この“有姿除却”です。

姿はあるけど、見えてないふり・・・みたいな。(￣ー￣；

ただし、条件があります。それは

その使用を廃止し、今後通常の方法により事業の用に供する可能性がないと認められる

ことです。

で、そのためには、リンギ書などの書類を作っておくことに加え、何らかの“物理的な”方法で、客観的にもうゼ～ッタイ使えないということを明らかにしておくことです。

たとえば、

・トンカチで叩いてその資産をボコボコにしておく
・これがなかったら、死んでも動かせないっていう大事な部品を取り外して、そのうえで、その部分を何かでふさいでおく。

・・・ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、今日は、固定資産 を使って「節税」する方法です。

ここでいう　固定資産　は不良資産のこと

で、税務は、固定資産についても、棚卸資産同様、原則的には

評価損の計上を認めていません!

・・・が、例外的に

イ　その資産が災害により著しく損傷したこと。
ロ　その資産が1年以上にわたり遊休状態にあること。
ハ　その資産がその本来の用途に使用することができないため他の用途に使用されたこと。
ニ　その資産の所在する場所の状況が著しく変化したこと。
ホ　イからニまでに準ずる特別の事実

がある場合は、簿価と時価との差額については、損金（会計上の費用・損失）に計上していいよってことになってます。

このうち、先ず、災害は棚卸資産のとこでお話した通りです。

で、後の3つ、これ、現実には、なかなか判断がむずかしいものがありますが、そのうちのひとつ

その資産が1年以上にわたり遊休状態にあること　っていう場合。

本来、減価償却資産は、会社の仕事に使っていない場合には減価償却ができません。

たとえば、3月決算の会社で、3月に機械を買ったんだけど、実際にその機械が稼働しだしたのは4月に入ってからという場合は、減価償却費を計上できるのは4月に入ってからです。

じゃあ、以前買って、仕事に使ってたんだけど、別の性能のいい機械を買ったのをきっかけに、ちょっと使わなくなってしまったと。だけど、一応、またいつでも使えるようにちゃんと日々の点検やら何やらはやってますっていう場合は？

こういう場合は、「休止期間中に必要な維持補修が行われており、いつでも稼動し得る状態にある」ことを条件に、減価償却をしてよろしいっていうことになっています。

じゃあ、その必要な維持補修もせず、1年以上、ほったらかしにしている場合は？

その時は、今度は「評価損」の計上ができるというわけです。

評価損の金額は　帳簿価額－時価　です。

で、その「時価」は、

その減価償却資産の再取得価額をもとに、買った時から、その評価損を計上しようっていう時までずっと減価償却したとしたら、今、いくらかになってるかっていう時の、その「いくら」です。

ちなみに、「再取得価額」っていうのは、同じその機械なら、機械を、今、新品で買ったらいくらっていう時のその値段です。

そんな機械があったら、ほったらかしにせずに評価損を計上して下さい。

でも、評価損を計上する以外にも、もうひとつ手があります。有姿除却です。

・・・ユウシジョキャク？(￣_￣ i)

ということで、続きはまた次回。

パチンコ店でコーヒーのワゴン販売、消費税１・２億円脱税　大阪の会社告発
・・・関係者によると、林社長は資本金１千万円未満の会社が、設立２年内は消費税の納付が免税される制度を悪用し、実態のないダミー会社を２年ごとに新設。
平成21年3月期までの3年間、パチンコ店内でコーヒーを販売する従業員の給与約１８億5千万円をダミー会社への外注費に仮装したほか、パチンコ店内などで運営していた軽食店の売り上げ約7億4千万円をダミー会社に付け替え、消費税の納付を免れたとされる。
（ＭＳＮ産経ニュース　2011.2.7より）

消費税は、2期前の事業年度の売上高が1,000万円を超すかどうかで、その年の消費税の納税義務を判断します。

ということは、新設法人であれば、判断基準となる売上高がありませんから、設立後2年間は消費税を払う必要がないというわけです。（ただし、資本金1,000万円以下の法人に限ります）

で、これを悪用したのが上の事件です。

まぁ、実体のない会社に売上を付け替えといて、2年たったらサッサとたたんで、「ハイ、さよな～ら～よ」では、誰が見たって「おかしい！」と思うってことぐらい、

思いが及ばなかったのかなぁ・・・。(^_^;)

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、在庫　を使って税金を少なくする方法の5回目です。

評価損の金額は

帳簿価額－時価＝損失額

で、その「時価」とは

その資産が使用収益されるものとして、その時において譲渡される場合に通常付される価額

言いかえると

破損なら、その破損している状態で、●●●円だったら、「売れるだろうなぁ」、「買ってもいいなぁ」っていう、その●●●円です。

これを、昨日の例で図にすると

となります。

だから、「もうこんなもん、売れるもんか！」って、勝手にゼロ評価して、

評価損20万円!

なんてやっちゃいけません。(^_^;)

・・・とはいえ、実際には、時価をいくらにするかっていうのはむずかしい問題です。

上のギターの例だって、「いや、12～3万でも売れるんじゃない？」っていう人もいれば、｢え！　5万がいいとこだろ？」っていう人もいるでしょうし・・・。

ン―――、悩ましい！(´□｀｡)

まぁ、少なくとも“キロなんぼ”のスクラップ価格じゃないことだけは確かですけど。

ということで、今日はここまで。

e-Gov 電子政府の総合窓口　イーカブ　

というのがあります

ここでは、今回の東日本大震災関連の情報を総合的に見ることができます。

Twitterもやってます。便利です。

ぜひ、ご利用を。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、在庫　を使って税金を少なくする方法の4回目です。

で、どういう場合に　評価損　が計上できるかは、前回までで、ご理解いただけたかと思いますが、次は、じゃあ、いくらまでなら損失に計上できるかという金額の問題です。

原則は　帳簿価額－時価＝損失額

なんですが、「え？　いや、その時価が分らないから困ってんですけど」って話で、じゃあ、税務ではこの「時価」をどう規定しているかっていうと

その資産が使用収益されるものとして、その時において譲渡される場合に通常付される価額

ってことになってます。

・・・でも、わかりませんわなぁ、こんなんじゃあ。(^_^;)

｢使用収益」って、辞書で引くと「物をその用法に従って使用すること。また、その物から生ずる収益を得ること」ってなってます。

だから、たとえば定価20万円のギターをうっかり落としてしまって、ネックの先っぽのとこがグシャッ！といってしまったと。音自体は何の影響はないんだけど、もう、20万円じゃ売れないっていう場合に

｢グシャといってしまった｣そのままの状態で、お客さんが「いやぁ、そんなん音にはまったく関係ないし、オレ、かまわんよ。使うよ」(使用収益される)って言ってくれたとして、お店側の｢じゃあ、8万円ぐらいで、いかかがですか？」っていう提案に、お客さんも内心、｢まぁ、そんなところだろうなぁ・・・」って思った時の、その8万円（通常付される価額）が「時価」

・・・ってことになります。(^O^)/

っていうことで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、在庫　を使って税金を少なくする方法の3回目です。

評価損を計上するためには

1.その資産が災害によって著しく損傷したこと
2.その資産が著しく陳腐化したこと。
3.その他これらに準ずる特別の事実があったこと

が必要で、昨日はその1、災害編でした。

で、今日は

2の「その資産が著しく陳腐化したこと」

｢陳腐」とは、辞書によれば、「古くさいこと。ありふれていて、つまらないこと」をいいます。

法律は

｢棚卸資産そのものには物質的な欠陥がないにもかかわらず経済的な環境の変化に伴ってその価値が著しく減少し、その価額が今後回復しないと認められる状態にあること」

とあります。

具体的例としては

1.いわゆる季節商品で売れ残ったものについて、今後通常の価額では販売することができないことが既往の実績その他の事情に照らして明らかであること。

2.その商品と用途の面ではおおむね同様のものであるが、型式、性能、品質等が著しく異なる新製品が発売されたことにより、その商品につき今後通常の方法により販売することができないようになったこと。

と、まぁ、大体、イメージつかめますね、これで。

じゃあ、3の「その他これらに準ずる特別の事実があったこと」って何でしょう？

これは「例えば、破損、型崩れ、たなざらし、品質変化等により通常の方法によって販売することができないようになったことが含まれる」っていうことになってます。

で、これをまとめると

●季節商品が売れ残った！
●他社から画期的な新商品が発売された！
●こわれた！くずれた！色が変わった！くさった！匂いだした！

・・・みたいな。(;^_^A

ただし、これ、時価の低下が「単に物価変動、過剰生産、建値の変更等」による場合は認められませんのでご注意を。

※「建値」とは「製造業者が卸売業者に対して設定する販売価格」のこと。取引価格の基準となるものをいいます。

ということで、今日は、ここまで。

内容としては

個人への税制対応として
・平成22年分所得税で住宅や家財等の損失に係る雑損控除
・住宅等が滅失した場合の住宅ローン控除の継続適用
・相続税・贈与税は震災直後の価額に基づくこと
・自動車関係諸税の減免

企業や事業者への税制対応として
・被災企業への法人税の繰戻し還付
・被災した資産の代替資産の特別償却や，事業用資産の買換え特例
・土地譲渡の課税の特例
・代替建物取得の際の登録免許税の免除
・酒税の還付
・設備投資に対する税負担軽減措置
・23年改正法案の成立
・法人実効税率引下げを留保する場合には，措置法の廃止・縮減も留保すべきこと
・企業立地環境改善
・赤字法人の雇用保険料の事業主負担の見直し

などが示されているとのことです。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、在庫　を使って税金を少なくする方法です。

税務は基本的に　資産の評価損は損金(＝費用)に認めない　というスタンスですが、

・災害その他の事実があった場合で
・最大、｢簿価｣と｢時価｣との差額までであれば

損金に認めましょう－っていうことになってます。

で、その「災害その他の事実があった場合」っていうのは

1.その資産が災害によって著しく損傷したこと
2.その資産が著しく陳腐化したこと。
3.その他これらに準ずる特別の事実があったこと

1.の災害は、一般的には地震、台風などの自然災害のイメージがありますけど

ウィキペディアによれば

｢・・・多くの場合、自然現象の変化による自然災害（天災）を指すが、人為的な原因による大きな事故（人災）も災害に含むことが多い」

となっていて、｢大きな｣事故であれば、人災も含むようです。

ちなみに、よく聞く「災害基本法」っていう法律でも、災害は基本的には自然災害としつつも

｢放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする」

としていますから、やはり、「大規模な」人災を含んでいます。

ということで　通りがかりのヨッパライが、店の商品、けっ飛ばしてこわした　っていう「小規模」なのは、残念ながら、「災害によって著しく損傷したこと」にはなりません。(あたり前かぁ・・・）　(^_^;)

ということで、続きはまた次回。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から、在庫　を使って税金を少なくする方法です。

ここでいう在庫は、不良在庫のこと。もう、普通の値段では到底売れない、あるいは、もうゼ～ンゼン“売り物”にならないっていう在庫のことです。

で、もう、捨てるより他にやりようがないっていうんなら、ある意味、簡単ですね。捨てちゃえばいいわけですから。

捨てれば、在庫が減って、自動的に原価がふくらみますから、粗利は減ると。

問題は、まだ、捨てるほどじゃないけど、もう、当たり前の値段じゃ売れないよねぇ っていう場合です。

こういう場合は、在庫の評価を切り下げることになりますが、むずかしいのは

・どういう場合に
・いくら

評価を落とせるか、ということです。

先ず、税務は基本的に　資産の評価損は損金(＝費用)に認めない!　というスタンスです。
(´＿｀｡)

ただし、これも「例外」があって

・災害その他の事実があった場合で
・最大、｢簿価｣と｢時価｣との差額までであれば

損金に認めましょう－っていうことになってます。(^-^)/

ということで、今日はここまで。

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から　税額控除の4回目　です。

税額控除には、今まで紹介した「試験研究を行った場合等の法人税額の特別控除」や「中小企業者等が機械等を取得した場合等の法人税額の特別控除」など、いくつかありますが、この中に

｢エネルギー需給構造改革推進設備等を取得した場合の法人税額の特別控除」

っていうのがあります。

これ　租税特別措置法　の　第42条の5　に規定されている制度です。

特別控除額は　対象資産の取得価額(一部資産は取得価額の50％)×7％。ただし、その事業年度の法人税額の20％が限度です。

ナルホド。

で、そのかんじんの「エネルギー需給構造改革推進設備等」とは何ぞや？　

ということで、見ていくと

｢製造工程が連続化された機械、廃熱を製造工程において有効利用する機械その他、どーたら、こーたら」

と書いてあって、ここで、半分ほど目が点になります。

で、さらに詳しいことは「租税特別措置法施行令第27条の5」っていうところに書いてあるっていうから、そこを見ると

｢製造機能又は処理機能の向上、製造工程の自動化・・・に著しく寄与するものとして財務大臣が指定するものとする」

と書いてあります。と、ここで、完全に点目状態になりつつも

・・・財務大臣が指定するもの？

これはものの本によると「平成4年大蔵省告示第57号の別表1により指定されている」と書いてありますから、財務省のＨＰに行って、探してみると

｢所管の法令・告示・通達等」

いうのがあって、これをクリックすると

さらに、「財務省告示・通達情報」っていうのがあったんで、またこれをクリック。

おぉーっ！出てきた、出てきた。ズラーッと。

平成2年、平成3年、・・・平成5年？

ン？　平成4年は？

結局、アッチャコッチャ探し回った挙句、「平成4年大蔵省告示第57号の別表1」なるものは発見にいたりませんでした！

私の探し方が悪いのか、財務省が不親切なのか

でも、こういうことって他にも結構あります。

その度に

どうしてもっとカンタン、シンセツにやってくれないんだ！ヽ(`Д´)ノ

と、フンマンやるかたなき思いをぶつけている私です。

・・・ということで、今日はここまで。

｢ゼロベースで考えなければいけない」
－海江田経済産業相　3/29　記者会見にて

一方で

｢(法人減税を見送る案について）慎重に考えるべきだ」
－経済同友会　桜井代表幹事　3/29　記者会見にて

｢法人減税の見直しを復興資金の財源に使うという話は、税制の全体像を考えながら組織的に議論しなけれればならない」
－民主党税制改正プロジェクトチーム座長　小沢鋭仁　3/29

今朝の日経から。

・・・錯綜しております。(;^_^A

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から　税額控除の4回目　です。

で、昨日は　試験研究費＆開発費　の税務上の定義についてお話ししました。でも、いざ｢これって試験研究費？　開発費？」ってことになったら、迷うこともあるだろうなぁ・・・ということで

中小企業庁のＨＰにくわしい解説がでていますので紹介します。

●試験研究費
事業シーズ発見のための費用　※シーズはタネのこと
・製品の製造又はサービスの提供に係る試験研究
　（研究者の人件費、原材料費、 調査費、外部委託費等）
・技術の改良・考案又は発明に係る試験研究
　（研究者の人件費、製作の原材料費、調査費、外部委託費等）

(中小企業庁　｢上手に使おう！中小企業税制｣　35問35答より）

ン―――、よけいわからんくなった・・・みたいな。

たとえば、

「試験研究費」の中には、「製品の製造又はサービスの提供に係る試験研究」として「調査費」がありますが、｢開発費｣の中にも、「市場の開拓」っていうところに「新たな販路を拓くための調査費」
っていうのがあります。

レストランで新しいメニューを「開発」しようと。で、いろいろと他の店をまわって、実際、注文して食べてみたり、食材を買って、「研究」してみたり

・・・これって、「研究費」？　「開発費」？(^_^;)

ということで、また次回。

伊藤忠などが、法人税率5％引き下げを織り込んで業績予想していたところ、どうも改正はなさそうだということで、その見直しをしたということです。

また、今日の日経には、経団連会長が「個人的見解だが、(法人税税率の引き下げを)やめていただいて結構だ」と語ったとあります。

同記事の中には財務省の五十嵐副大臣が、同じく「個人的見解」としつつも「復興のメドがつくまでは、現行の税率水準を維持する『暫定税率』を示した」との発言も紹介されています。

ン―――、やっぱり、税制改正はなしか！(´＿｀｡)

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から　税額控除の3回目　です。

で、今日は、中小企業者等の試験研究費に係る法人税額の特別控除。

これ

試験研究費の額×12％　をその期の法人税額から引けるというものです。

ただし、引ける金額は、その　法人税額の20％が限度　です。

ところで、その　試験研究費　っていうのは

｢製品の製造又は技術の改良、考案若しくは発明に係る試験研究のために要する費用｣

で、具体的には

｢その試験研究を行うために要する原材料費、人件費及び経費｣

のことをいいます。

このうち、人件費は

｢専門的知識をもって、試験研究の業務にもっぱら従事する者に対するもの」

に限られますから、小さな会社ではなかなか適用はむずかしいかも知れません。

ところで、試験研究費に似たものに　開発費　っていうのがありますが、この定義は

｢新たな技術若しくは新たな経営組織の採用、資源の開発又は市場の開拓のために特別に支出する費用｣

ってことになってます。

ン―――、何だか、ちょっと、まぎらわしいなぁ・・・。　(￣_￣ i)

ということで、この話、まだ続きます。

でも、かんじんかなめの「予算関連法案」の先行きがさっぱり見えてきません・・・っていうか、ほとんど絶望的というか。

で、わかりにくいのが　予算　と　予算関連法案。

予算は、衆議院で可決されたら、参議院で可決されなくとも30日経過すれば自動的に成立します。

一方、予算関連法案は、衆議院で可決されても、参議院で否決されれば、も一回、衆議院に戻って来て、そこで3分の2以上の賛成がなければ、成立しないことになっています。

この予算関連法案には　当然、税制関連法案　も入っています。

・法人税の税率切り下げ
・相続税の基礎控除額切り下げ
・給与所得控除の見直し
　・・・　等々

予算を実行するために予算関連法案の成立が、なにがなんでも必要です。その予算関連法案が成立しないなんてことになったら・・・。

一体、どうしてくれるんや―――っ！ヽ(`Д´)ノ

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

から　税額控除の2回目　です。

で、昨日は「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」についてお話ししました。

これ、中小企業が一定の機械や備品などを買った時に、その取得価額の7％を法人税から引けるという制度ですけど、中小企業の機械などについては、他に、以前お話しした「特別償却」の規定もあります。

1台500万円、耐用年数5年の機械を買った場合でこの「税額控除」と「特別償却」を比較してみます。いずれも償却前の利益は1000万円という前提です。

この通り。

トータルで考えれば、当然ながら「税額控除」の方が有利。

でも、初年度に限っていえば、「税額控除」の方が265万円の税金に対して、「特別償却」を選んだ場合は240万円の税金で済みます。

だから、ともかく今期、税金払いたくないんだっていう場合は、「特別償却」派の勝ち！ってことになります。

あなたは、どっち？　「税額控除」派？　「特別償却」派？

ちなみに、「税額控除」と「特別償却」はダブルでは受けられません。(^_^;)

・・・ということで、今日はここまで

税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法

です。

まさに、節税対策の王道。

で、その代表が　税額控除　です。　

控除にもふたつあって、ひとつは　所得控除。もうひとつが、今日お話しする　税額控除。

所得控除　っていうのは　会計でいう　収益－費用＝利益、　税務でいうところの　益金－損金＝所得　のその　所得　を減らすものです。

対する、税額控除　は税金そのものを減らすもの。いったん計算した税金から、一定額を引くわけですから、もちろん、税額は減るし、出ていくお金もそれだけ減ると。一定期間たったら、減った分、後で税負担が増えるということもありません。

まさに、いいことずくめです。

で、その中から、今日ご紹介するのは「中小企業者等が機械等を取得した場合の法人税額の特別控除」。　(・・・長くてスイマセン）

これ、中小企業が一定の機械なんかを買った時に、その取得価額の7％を法人税から引けるという制度です。

たとえば、1000万円の機械を買ったら、70万円を法人税から引けます。その事業年度の法人税が400万円だったら、最終的に納める税金は400万円－70万円＝330万円となります。

じゃあ、6000万円の機械買ったら、7％で420万円だから、法人税400万円はまるまる払わなくていいかっていうと、世の中そんなに甘かぁないわけで、控除は法人税額の20％まで、となっていますから、80万円で打ち切りです。(´□｀｡)

ということで、この話、まだ、続きます。

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金は出ていかない方法　

から　圧縮記帳　の3回目です。

で、昨日までは、保険金が入って来た場合の圧縮記帳でしたけど、他にも、色々な規定があります。

たとえば、国庫補助金等による圧縮記帳

これは、保険金でかわりの資産を取得したときと同じリクツで、国からの補助金などで、何か資産を買った時に、その取得価額に対して　圧縮損　をたてることで、補助金収入をチャラにしてあげるという制度です。

他にも　特定資産の買い替えの場合の課税の特例　なんていうのもあります。

これは、たとえば、自分とこの土地を売って、もっと、条件のいいところに移りたいといった時に、土地を売って、売却益が出たら、やっぱり、そこに税金がかかって新しい土地が買えなくなってしまいますから、新しい土地について 圧縮損 をたててもいいよっていう制度です。

1億円で買った土地について、たとえば8000千万円の圧縮損がたてられるとしたら、土地の帳簿価額は2000万円になります。

保険金とこで説明したように、機械なんかの場合だと、圧縮した場合としない場合では、後々の減価償却に差が出て、結局、ン十年たったら、トータル一緒みたいな話しました。

じゃあ、土地は？

土地は減価償却しませんけど、圧縮した結果、簿価は2000万円になってますから、これを将来、たとえば、買った時と同じ1億円で売ったら、その時に8000万円の売却益が実現してしまうと。

だから、やっぱり、課税の繰延べです。

まぁ、その土地は未来永劫、売りませんっていうなら、繰延べではなく、ホントン節税になりますけどね・・・。(^_^)v

ということで、今日はここまで。

1.異議申立て
　　↓
2.審査請求

と来て、ついに、最後の手段

3.裁判

です。

国税不服審判での裁決を受けた後、それでも処分に不服があるときには、その通知を受けた日から6ヶ月以内に訴訟を提起することができるというわけです。

ただ、ここでも納税者の勝訴率はとんでもなく低いです。

ところで、この異議申立てから裁判までの間、税理士は何をするのかというと

最初の異議申立てから2番目の審査請求までは、税理士が　代理人　となって直接、納税者の後ろ盾をします。

でも、3番目の訴訟では税理士は代理人にはなれません。

代理人になれるのは弁護士先生だけで、税理士は　補佐人　にしかなれません。

税理士法2条の2に
｢税理士は，租税に関する事項について，裁判所において，補佐人として，弁護士である訴訟代理人とともに出頭し，陳述をすることができる」
と書いてあるからです。

トホホ・・・。（Ｔ＿Ｔ）

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金は出ていかない方法

から　圧縮記帳　の2回目です。

昨日の例をおさらいすると

こわれた事務所の帳簿価額が1000万円、その撤去費用が100万円、保険金が1億円、　
新しい建物の建築費1億円で、圧縮限度額が8900万円でした。

で、新事務所が完成した年は

収　　　 　入：1億円
費用と損失：撤去費用100万円、旧事務所の除却損1000万円、
　　　　　　　　新事務所の圧縮損8900万円　計1億円

ということで、めでたく税金はゼロになりました！

でも・・・

新事務所の取得価額は1億円－8900万円＝1100万円になりましたから

その後の減価償却費は・・・

圧倒的に少なくなる！

たとえば、新事務所の耐用年数が50年とすると、毎年の償却費は

圧縮しない場合　200万円ずつ　(1億円÷50年)

圧縮した場合　 22万円ずつ(1100万円÷50年)

つまり、

圧縮しない場合　新事務所を建てた年に差引8900万円の利益に対する課税が発生

圧縮した場合　　新事務所を建てた年は税金ゼロだけど、その後、
dddddddddddddd毎年　200万円－22万円＝178万円　減価償却費が少なくなって
dddddddddddddd50年で、トータル8900万円償却費が減るからその分税金は増える。

ということで、50年という期間で考えると、結果は同じ！になります。

チャンチャン！(^_^;)

それでは、今日はここまで。

で、前回は、第2ステップの審査請求について。この審査請求、「国税不服審判所」っていうとこに行ってやるわけですけど、ここは本部のほか、全国に12の支部、7の支所があります。

で、ここって

税務署や国税局などから分離された別個の機関として、納税者からの審査請求について裁決を行い、納税者の正当な権利利益の救済を図る機関

っていうことになってます。

タテマエは。

でも、実際のところ、ほとんどが税務署とか国税局からの出向者ばかりの組織ですから、まっ、おのずと結果は見えていると。

それが証拠に、この審査請求で“納税者”側の主張が認められた割合は

平成17年度14.8％！
平成18年度12.3％！
平成19年度12.7％！
平成20年度14.8％！！

しかありません。

圧倒的な行政側勝利！

です。(´＿｀｡)

平成23年度の税制改正で、スタッフの外部登用を拡大しようという動きもあるようですが、そもそも、その法案が通るかどうかが現在わからない状況なわけで、果たして、どうなりまするやら・・・。

ちなみに、裁判所の様な司法機関が下した判断を「判決」というのに対して、国税不服審判所の様な行政機関が下した判断を「裁決」といいます。

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金は出ていかない方法　

で、今日は　圧縮記帳　です。

・・・アッシュクキチョウ？　

多くの方が、おそらく、初めて目にする言葉だろうと思います。何か、全然イメージわかんぞぉー　みたいな。

これ、今回の地震なんかもそうですけど、会社の資産、たとえば、事務所とかが被害にあって、保険金が入ってくることになったとしますね。

で、その保険金で新しい事務所を作ろうと。でも、この入ってくる保険金は、残念ながら会社の「収入」ですから、税金の対象になります。まぁ、なんだかんだで40％ぐらいが税金に持っていかれます。

え？じゃあ、残った保険金だけじゃ新しい事務所なんか建てられないじゃない？

っていうことになりますから、それじゃあ、新しく建て直した事務所の取得価額をググーッと“圧縮”して、損をたてましょうと。そうすると、保険金収入と圧縮損という損失が相殺し合って、課税が発生しないじゃないってことになるわけです。

具体例を使って説明すると

こわれた事務所の帳簿価額が1000万円　その撤去費用が100万円　保険金が1億円　
新しい建物の建築費1億円とすると

(1)差引保険金
　1億円－100万円(撤去費用)＝9900万円
(2)保険差益
　(1)－1000万円(壊れた事務所の簿価)＝8900万円　
(3)圧縮限度額
　(2)×（注)9900万円／(1)9900万円＝8900万円
　（注）新しい事務所の取得価額と(1)のどちらか少ない金額

で、新しい建物の取得価額1億円に対して8900万円の圧縮損をたてますから、まぁ、差引1100万円は収入の方が多いんですけど、撤去費用と前の事務所の除却損が合わせて1100万円たちますから

結局はチャラ。で、税金もゼロ。(^-^)/

ということで、続きは、また次回。

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金は出ていかない方法　

から　「特別償却」の4回目です。

で、この特別償却、期間限定というお話を昨日しました。いわゆる“時限立法”といわれるものです。

制度自体は、現在20個ほどあります。何れも期間限定で、今年の3月31日に期限切れとなるもの、来年3月31日までとりあえず大丈夫っていうものなど様々です。

たとえば、そのうちのひとつ、「 事業基盤強化設備等を取得した場合等の特別償却」という制度は「昭和62年4月1日から平成23年3月31日まで」の間に対象となる資産を取得した場合に限り適用がありますよという制度です。実に、24年間続いているという超ロングランの制度で、最早、時限立法とはいえないんじゃないかという、まぁ、そんなのもあります。

他にもいくつかピックアップしてみると

｢特定設備等の特別償却」っていうのがあって、こちらは公害防止用設備が対象です。1台300万円以上、特別償却率は取得価額の14％です。

｢優良賃貸住宅等の割増償却」っていうのもあります。こちらは高齢者向け優良賃貸住宅が対象で、普通償却限度額の40％を5年間、費用計上することができます。

ちなみに、取得価額に一定割合をかけたものを特別償却費として計上するのを「初年度特別償却」といいます。やれるのは買ったその年だけ。チャンスは一回切りです。

これに対して、普通償却限度額に対して決められた割合をかけて、一定期間連続してやれるものを「割増償却」といいます。

ということで、今日はここまで。

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金は出ていかない方法　

から　「特別償却」の3回目です。

500万円の機械を買って、耐用年数が5年だとしたら、普通償却は、初年度は最高250万円(定率法)が費用になります。

でもこれに特別償却150万円(500万円の30％)が加わると400万円、率にして80％を買ったその年に費用化できるというわけです。これはデカイ！

でも、ナガ～イ目でみると、特別償却をやろうが、何をやろうが、500万円で買った機械は、500万円しか費用にできません。特別償却をやれば、確かに最初の年だけは、減価償却費がド～ンと出ますけど、後の年になれば普通償却だけやってる方が償却費は大きくなります。

トータルの償却費はもちろん一緒。節税効果も一緒。ただ、最初にド～ンとやるかやらないかの差です。

とはいえ、なるべく早期に資金を回収したいという会社にとっては、特別償却はやはりありがたい制度ではあります。

ところで、この特別償却、規定しているのは「租税特別措置法」（ソゼイトクベツソチホウ）という法律です。普通、略して「措置（ソチ）法」っていいます。

もともと、国の産業政策とか財源不足を補う目的で作られる法律で、特徴は期間限定であること。

昨日からお話ししている「中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却」も「平成10年6月1日から平成24年3月31日までに」に取得したものについて適用があるってことになっていて、まぁ、来年、これがさらに伸びるのか、バサッと打ち切られるのかは・・・ワカリマシェ～ン！

ということで、また次回。

で、昨日は、即・裁判ではなく

1.異議申立て
　　↓
2.審査請求
　　↓
3.裁判

という3ステップを踏まなきゃいけないっていうお話をしました。

その第1段階の異議申立てっていうのは、誰にするかっていうと、税務署長です。

でも、税務調査が入って、会社の申告内容をやり直せっていう最初のお達しは税務署長名で来ます。

で、その当の本人である税務署長に「異議申立て」ってやるわけですから、まぁ、普通に考えて、認められるわけがない。

何で、こんなまどろっこしいことするんだか・・・？ (￣_￣ i)

で、まぁ、これは当然、認められずに次の段階に進みます。

第2段階は審査請求。

これ、どこに行くかというと「国税不服審判所」っていうところです。

名前からして、行く気が失せそうな名前ですけど・・・。

ということで、この話、まだ続きます。

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金は出ていかない方法　

から　昨日に引き続き「特別償却」の話です。

機械などの高い買い物をすると、お金は一度に出ていくのに、減価償却は5年とか、10年とか、ともかくナガ～イ期間かけてやらなきゃいけないっていうことで、まぁ、それだけ資金的にきつくなります。

だから、普通の償却に比べて、最初にまとめてド～ンと償却できる「特別償却」が生まれたというわけです。

で、具体的に「特別償却」はどうやるかっていうと

代表的な制度に「中小企業者が機械等を取得した場合等の特別償却」っていうのがあります。

対象資産や取得価額の条件は下の図の通りです。ただし、何れも新品であること。中古品には適用がありません。

で、特別償却限度額は取得価額の30％　です。

500万円の機械装置を買った場合は

特別償却をやらない場合、やった場合、それぞれ各年の償却限度額(定率法)は　

となります。

ということで、この続きは、また次回。

で、会社が、税務署の判断を「こりゃ、仕方ないね。悪いのうちだもんね」と納得したんなら、後は、修正申告をして、納めるべき税金を納めてジ・エンドです。

でも、税務署の言い分に到底、納得できない、修正申告なんか「ゼッ～タイ、出さんぞー」っていう時は、税務当局と争うことになります。

でも、残念ながら、最初から、裁判所に「おおそれながら」と訴えるわけにはいきません。

これ、順序があって

1.異議申立て
　　↓
2.審査請求
　　↓
3.裁判

っていう3段構えになってます。

エーッ！？　なんでそんなメンドーことを！

って思いますよねぇ。

・・・ということで、この続きは、また明日！

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金は出ていかない方法　

から　今日は「特別償却」の話です。

で、その前に、減価償却っていうのは、機械だとか車なんかを買った時に、一度に全部費用に落としてしまうんじゃなくて、毎年、少しずつ費用に落としていきましょうっていう計算手法です。

会計のリクツとしては、たとえば、機械に500万円投資したからといって、その機械はそれを買った事業年度だけで使い切ってしまうわけじゃなくて、これから5年とか10年とか、｢売上増やそう」とか「経費節減しよう」っていう目的で購入するわけですからから、じゃあ、少なくともその5年とか10年で費用化していくのが理屈に合ってるよねっていうことでやるわけです。

まっ、確かにね・・・。

でも、問題はお金だけは一度に出ていっちゃうってことです。ところが、機械の方はその5年とか10年かけて償却していくわけですから、ちょこっとずつしか費用化できない。

と、当然、利益は出ます。だから機械代にお金使ったうえに、税金の負担もしなきゃいけないと。

なんとかしてくれ――――っ！

っていうことで、出てきたのが「特別償却」です。

ちょっとイントロ長すぎでスイマセン。(^o^;)

ということで、本題は、また次回。

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金は出ていかない方法　

から　今日は「固定資産税」の話です。

と、その前に、税金にはその払い方によって2つの方法があって

1.納税者が自分で申告書を書いて税金を払う方法。
これを「申告納税方式」っていいます。法人税や申告書所得税、相続税なんていうのがそうです。
2.役所から納付書が送ってきて、そこに書いてある税額を払う方法。
これを「賦課課税方式」っていいます。自動車税や今日、お話しする固定資産税なんていうのがそうです。

で、固定資産税って、毎年1月1日現在で土地や建物を保有している人達に対してかけられる税金で、その年の4月ごろに納税通知書（賦課決定通知書）が出されて、4月、7月、12月と最後が翌年2月に分割して納付することになります。

法人税法上、固定資産税を費用処理できる時期は

1.実際に納付した日の属する事業年度
2.納期の開始日の属する事業年度
3.賦課決定のあった日の属する事業年度

の3つです。

1は分かりますね。2は、たとえば4月納付分だったら納期は4月1日から4月30日までですから、5月決算の会社であれば、たとえ、まだ払っていなくても4月分は未払金に計上できるということです。

で、最後の賦課決定のあった日は納税通知書（賦課決定通知書）が会社に到着した日ですから、

4月決算の場合はまるまる1年分を費用に計上することができる！

というわけです。(^-^)/

ということで今日はここまで、また次回をお楽しみに。

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金は出ていかない方法　

から、未払給料、未払社会保険料・労働保険料のお話をしました。

もちろん、これ以外にも、決算で思わぬ利益がでそうなら、未払いで計上できる経費はできるだけ計上したした方が税金は少なくて済みます。

たとえば、３月決算の会社であれば、３月分の電話代、水道光熱費は、４月には引落しがかかりますし、これは通帳を見ればすぐに金額がわかります。

それから、仕入の締日はどうなっているでしょうか？　20日締めであれば、21日から月末までの間に実際に仕入れた商品は仕入に計上することができます。翌月になれば、ちゃんと請求書が来ますから、その間に仕入れた金額も分ります。

もちろん、そのうち月末に売れ残っているものは棚卸しなければなりませんから、節税にはなりませんが、すでに売れてしまったものであれば確実に費用とすることができます。

なお、商品をいつ仕入れたものとして認識するかは、その商品の種類や性質、契約内容等に応じてその会社が決めていいことになっています。

・仕入先が出荷した日なのか
・商品が着いた日なのか
・あるいは到着した商品を検収した日なのか

一度、採用した基準は継続して適用する必要はありますし、月末近くであれば何れにしろ、在庫として残っているわけですから「節税対策」にはなりません。

むしろ、経理が、仕入先が出荷した日をもって仕入れに計上したにもかかわらず、倉庫の担当者は現物がないということで棚卸にカウントしなかったなんていうことにもなりかねません。税務調査で見つかれば「棚卸もれ」の指摘を受けることとなります。(＞_＜)

そんなことにならないためにも、今一度、会社の仕入基準や棚卸の計上について再確認してみてはいかかがでしょうか？

今日は、直接、被害にあわれた地域以外であっても、家屋が被害を受けたり、捜索活動にたずさわる必要があったなどの理由によって、申告や納付が期限までにできなかった方々への対応です。

かなり広範な方が対象になると思われます。ぜひ、参考になさって下さい。

詳しくはこちらから。

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金は出ていかない方法　

から、今日は、昨日の社会保険に引き続き労働保険の話です。

で、先ず、労働保険の計算や申告は

毎年4月1日から翌年3月31日を保険年度として、

①.これから先1年分の保険料を計算。（これを概算保険料といいます）
②.前年の実際の支払賃金に対する保険料を計算。（これを確定保険料といいます）
③.①と②の差額を求めます。

で、納めるのは①の概算保険料±③の過不足額になります。

原則はその保険料を納めた時、または労働保険の申告をした時の費用です。

でも、③で不足額が生じたときは、追加払いしなきゃいけませんね。この部分が、未払計上ができるというわけです。

ただし、条件がひとつ。

事業年度終了以前に終了した保険年度に係る確定保険料につき生じた不足額

であること。

保険年度は毎年4月1日から翌年3月31日。で、労働保険の申告書の提出期限は7月の10日ですから、3月決算から6月決算までであれば、不足分の未払計上ができるということです。

じゃあ、7月決算は？　この場合、すでに労働保険の申告書は提出してしまっているので｢未払金｣ではなくなっているということで・・・。(*^o^*)

ちなみに｢事業年度終了以前に終了した保険年度｣っていう場合の「以前」には、3月31日を含みますので。お間違えなき様に。

ということで、今日はここまで。

詳しくはこちらからどうぞ

募金団体を通じた義援金等に係る税務上の確認手続きについて
●個人又は法人が、災害に際して、募金団体に義援金等を寄附する場合でも、その義援金等が最終的に国、地方公共団体に拠出されるものであることを税務署が確認できれば、「国等に対する寄附金」として、税制上の特典を受けることができます。

問合せ先
国税庁課税部個人課税課：03－3581－4161（内線3703）
国税庁課税部法人課税課：03－3581－4161（内線3877）

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金は出ていかない方法　

から　今日は「社会保険」です。

社会保険（健康保険と厚生年金）は毎月20日前後に｢納入告知書｣が各会社に送ってきて、
次に社員の給料に応じて保険料を徴収し、最後に本人負担分と会社負担分（各2分1ずつ）をまとめて払って終りです。

で、この時徴収するのは前月分の保険料です。≪ここがポイント！≫

税務上はこの社会保険料について

1.健康保険や厚生年金の保険料のうち
2.会社が負担する分については
3. その保険料の計算の対象となった月の末日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。

としています・・・って言われても、なんだか分りにくいですね。

これ、具体的に説明すると

3月決算の会社の場合、3月分の社会保険料は、翌期の4月20日前後に「納入通知書」が来て、たとえば、4月25日が給料日なら、その時に給料から天引きして、4月の末にその天引きした保険料を払うわけです。

だから、「その保険料の計算の対象となった月の末日」はこの場合3月31日。で、この3月31日の属する事業年度（この場合前期）の費用（法定福利費）に上げてもいいよっていうのがこの規定です。

でも、これも普通だと4月に計上する「法定福利費」を1ヶ月さかのぼりであげてるだけで、実際、4月に保険料払った時は「未払金」を取り崩すだけになるんで、やっぱり、税金の繰延べ　です。

ということで、今日はここまで。

ただし、災害などの場合は、例外的に払った金額が全額費用と認められる特別の措置があります。

今回の地震で、取引先などに対し、何らかの援助を考えておられる会社は参考になさって下さい。

災害の場合の取引先に対する売掛債権の免除等
法人が、災害を受けた得意先等の取引先に対してその復旧を支援することを目的として災害発生後相当の期間内に売掛金、未収請負金、貸付金その他これらに準ずる債権の全部又は一部を免除した場合には、その免除したことによる損失は、交際費等に該当しないものとする。

自社製品等の被災者に対する提供
法人が不特定又は多数の被災者を救援するために緊急に行う自社製品等の提供に要する費用は、交際費等に該当しないものとする。

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金は出ていかない方法
です。

で、昨日は“日割り給与”の未払計上ができるのは、従業員だけで、役員はできないというお話をしました。

理由は、

従業員は雇用契約
役員は委任契約

だからです。

・・・・？？？？

先ず、雇用契約っていうのは、簡単にいうと、｢労働力｣の提供とそれに対する「対価」の提供で成り立つ契約ですから、日割りであれ何であれ、労働力の提供があった以上は、それに対する支払いはやんなきゃいけないと。

税務上、費用と認められるために次の（1）から（3）が必要だというお話を以前しました。これ、いわゆる｢債務確定基準｣っていわれるもので、

(1)　その費用に係る債務が成立していること。
(2)　その債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること。
(3)　その金額を合理的に算定することができるものであること。

です。

会社から見れば、10日分の｢労働力｣の提供はすでに受けていて、従業員がたとえ翌月初めにやめたとしても、その分は払わなきゃいけないし、金額も合理的に計算できるということで（1）（2）（3）の要件は全部、満たしているわけです。

一方、委任契約の方は

役員の会社に対する報酬請求権は期間経過後に発生するということになってます。だから、報酬の計算期間が前月21日から当月20日っていう場合は、その21日から月末までの間の債務は当月末には成立していない。つまり10日分の役員報酬は未払計上することはできないってことになるわけです。

ということで今日はここまで。

1.業務を休止する税務署
大船渡税務署 釜石税務署（岩手県）
仙台南税務署 石巻税務署 塩釜税務署 気仙沼税務署 佐沼税務署（宮城県）
日立税務署 土浦税務署 太田税務署（茨城県）

2.原則として申告書の収受等窓口事務しか行えない税務署
青森県、岩手県、宮城県、福島県の各税務署のうち、上記1.以外の税務署
水戸税務署（署外申告会場を含む） 古河税務署 下館税務署（署外申告会場を含む） 竜ケ崎税務署 潮来税務署（茨城県）

詳細はこちらからどうぞ。

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金は出ていかない方法　

の1回目。先ずは、給料の未払計上です。

給料の計算期間や支給日は会社によって様々ですが、一般的には、前月21日から当月20日までを計算期間、毎月25日を支給日としているところが多いようです。

そうすると、たとえば、3月決算の会社では、2月21日から3月20日までの給料を3月25日に支給します。じゃあ、3月21日から3月31日までの給料は？

そう、この部分は「未払金」に計上することができます。つまり、10日分の給料を費用に計上するとともに、未払金をたてることでお金は出ていかないというわけです。

だから、3月は10日分よけいに費用がたって税金が安くなると。でも、翌月4月は4月1日から20日分だけが費用にたって、3月の最後10日分は「未払金」が消えるだけなので、普通の月よりは費用が少なくなってしまいます。

ということで、税金の繰延べ　です。

ところで、この“日割り給与”の未払計上ができるのは、従業員だけ。役員はできません。

ナンデ？　・・・それは、また明日、お話しします。

ということで、今日は、そういう災害にあった場合の対応について。

先ずは、｢雑損控除｣

災害などで、資産について損害を受けた場合には、一定の金額の所得から引くことができます。これが「雑損控除」。

災害、盗難、横領による損失が対象で、

1.差引損失額※　－　総所得金額の10％
2.災害関連支出の金額　－　5万円

の少ない方を、所得から引くことができます。

※差引損失額＝損害を受けた金額※＋災害関連支出の金額－受取保険金等

もうひとつは「災害減免法」　　こちらは「所得控除」ではなく、｢税額控除｣です。

1.災害による住宅などの損害金額(保険金額控除後)がその時価の2分の1以上で
2災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下の場合は

その年の所得税が次のように軽減又は免除されます。

その年の所得金額　　　　　　所得税の軽減額
500万円以下　　　　　　　　　　　　全額免除
500万円超～750万円以下　　　2分の1の軽減
750万円超～1,000万円以下　　4分の1の軽減

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金が出ていく方法

から

生命保険　の2回目です。

いくら、保険料が費用に落ちるからって、いざ、「解約だぁ！」「満期だぁ！」っていう時に何の手だても打っていないと、入って来た保険金が全部収入に上がって、結局、税金でゴソッと持っていかれてしまいます。

で、こういう事態を避けるためには何をすればいいか？

ズバリ、役員退職金 です。解約返戻金が一番ピークに達する時に合わせて、たとえば、代表者にご勇退願うと。

そうすれば、保険金収入と役員退職金が相殺されて税負担はないか、まぁ、あってもごく少ない金額で済むというわけです。

ただし、保険によっては、被保険者の年齢や保険期間の設定次第で保険料が全額、費用に落ちない場合もあります。

それから、いくら退職金と相殺するといっても、税務上、役員退職金には一定の限度額があります。

ここら辺を、あらかじめ、しっかり確認したうえでやらないと、後でイタ～イ目に会います。
(＞_＜)

保険金も退職金も金額が大きいだけにくれぐれもご注意を！

ということで、今日はここまで。

東北地方太平洋沖地震により多大な被害を受けた地域における申告・納付等の期限の延長の措置について

1　今般の地震の被災状況は、明らかになっていませんが、今般の地震が所得税・贈与税の申告・納付の期限（3月15日）が差し迫っている中で発生したことにかんがみ、当面の対応として、多大な被害を受けているとの報道がある以下の地域の納税者に対して、国税通則法第11条に基づき、国税に関する申告・納付等の期限の延長を行うこととしました。

青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県

（注）対象地域については、今後被災の状況を踏まえて見直していくこととしています。

2　この地域に納税地を有する納税者につきましては、東北地方太平洋沖地震がおきた平成23年3月11日以後に到来する申告等の期限が、全ての税目について、自動的に延長されることとなります。

3　この他の地域に納税地を有する納税者につきましても、交通途絶等により、申告等が困難な方につきましては、申告等の期限延長が認められますので、状況が落ち着いた後、所轄税務署にご相談ください。→他の地域の方についても延長が認められるようです。

4　なお、申告等の期限をいつまで延長するかについては、今後、被災者の状況に十分配慮して検討していくこととしています。→いつまで延長するかは今後決定されるとのことです。

（注）この地域指定は、近日中に官報で告示される予定です。

以上です。

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金が出ていく方法

短期前払費用　の次は、生命保険　です。

生命保険の本来の目的は、もちろん、万が一に備えるため。

社長に万が一のことがあったら。

従業員に万が一のことがあったら。

そして、次が、生命保険の話で必ずといっていいほど出てくる「節税効果」。

いわく

｢万が一のリスクに備えながら、月々払う保険料は費用に落ちて節税効果もあります！｣

みたいな。

でも、解約や満期、あるいは万が一の事態で手にする「保険金」は、会社の収入です。

つまり、月々の｢保険料｣のうち費用に落ちるものについては、確かに「節税効果」はあるものの、いざ、「保険金」を受け取った段階で、すべて収入として税金の対象となってしまいます。しかも、ドカッと。

だから、本来の「節税」ではなく「繰り延べ」です。

では、こういう事態を避けるためには、何をしなければならないか？

ということで、続きはまた次回。

今まで、見たこともない様な地震の被害で、半ば、茫然とＴＶを見ていました。

休み明けの火曜日は確定申告の提出期限です。こんな時に税金の話もなんですが、こういう緊急時の税務署の対応についてひと言。

法律は

｢国税庁長官他は、災害その他やむを得ない理由により、国税に関する申告、納付などの期限までにそういった行為をすることができないときは、その理由のやんだ日から2ヶ月以内に限り、その期限を延長することができる｣

としています。さらに2ケ月以内でも、申告などができない時は「地域及び期日を指定してその期限を延長する」としています。

なお、「やむを得ない理由」には
(1) 地震、暴風、豪雨、豪雪、津波、落雷、地すべりその他の自然現象の異変による災害
(2) 火災、火薬類の爆発、ガス爆発、交通途絶その他の人為による異常な災害
(3) 申告等をする者の重傷病その他の自己の責めに帰さないやむを得ない事実
といったことがあげられます。

ちなみに、「やむを得ない理由に当らない場合」っていうのは、下のような場合です。
・法の不知
・多忙
・商用のための出張
・通知書を受領した代理人の過失・怠慢

何かのご参考になさっていただければと思い、書きました。

税金は繰り延べられるだけで、会社のお金が出ていく方法

ということで、先ずは「短期前払費用」のことをお話ししました。

繰り返しになりますが、｢短期前払費用」の要件は

1.一定の契約にもとづく
2.サービスの提供で
3.継続的に受けるものであること

でした。

なので、事務所家賃の1年分前払い　の場合は、単にお金だけ1年分先払いしても費用処理はできません。

なぜか？　契約にもとづかないからです。「毎月、一定の日に翌月分の家賃を払う」という契約はあっても、「毎年、一定の日に一年分の家賃を払う」という契約はないからです。

だから、家賃について、｢短期前払費用」の適用を受けようと思ったら、必ず、契約書を変えなきゃいけません。

それと、先払いはきっかり1年分であること。1年と1ヶ月分払ったら、1年を超える1ヶ月分の費用処理が認められないだけじゃなくって、払った全額が“否認”されます。

“否認”って、税務のコトバで「費用に認めない」っていうことです。

それと、1年分先払いを「今年はやったけど、来年はもうやんない」っていうのもアウト。
継続して、毎年同様の処理をすることが必要です。

まさに、“継続”は力なり！(^_^)v

ということで、今日はここまで。次回からは生命保険についてお話しします。