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新着情報・お知らせ一覧

さかもと税理士事務所の新着・お知らせ情報です。

災害により被害を受けたとき

»2022年10月15日 (土)

国税庁のサイトに災害により被害を受けた場合の対応についての記事が出ていましたのでその概要をお知らせします。該当する方はぜひ参考にしてみて下さい。なお、詳細については最寄りの税務署に直接ご相談ください。

  1. 災害によって申告・納税等をその期限までにできないとき(交通途絶等)
    所轄税務署長に申請して、承認を受けると、2か月以内の範囲でその期限を延長することが可能です。
    なお、この手続は、期限が過ぎてしまった後でも行うことができます。そういう場合は被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署に一度相談に行ってみて下さい。
  2. 災害によって、財産に相当な損失を受けた場合
    所轄税務署長に申請して、承認を受けると、納税の猶予を受けることができます。
  3. 災害によって、住宅や家財などに損害を受けたとき
    確定申告で
    ①.所得税法に定める雑損控除の方法
    ②.災害減免法に定める税金の軽減免除
    による方法のどちらか有利な方法を選ぶことで、所得税の全部又は一部を軽減することができます。
     また、給与等から徴収される(又は徴収された)源泉所得税の徴収猶予や還付を受けることもできます。
  4. 災害によって被害を受けた事業者が消費税の簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、又は適用を受けることの必要がなくなった場合
    所轄税務署長に申請して、その承認を受けると、災害等の生じた日の属する課税期間から簡易課税制度の適用を受けること、又は適用をやめることができます。
    災害によって事務処理能力が低下したため、一般課税から簡易課税への変更が必要になった場合や、棚卸資産等に相当な損害を受け、緊急な設備投資を行うため、簡易課税から一般課税への変更が必要になった場合などに適用されます。
    ぜひ、検討してみて下さい。

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スマートフォンによる納税証明書等の申請について

»2022年9月23日 (金)

令和4年9月20日から、電子納税証明書の交付や納税証明書の郵送について、従来のウェブ版のe-Taxソフトに加えてスマートフォン版のe-Taxソフトからの申請ができるようになります。

 なお、 スマートフォン版 を利用した場合には、申請者本人(法人の場合は代表者本人)のマイナンバーカードが必要です。

「電子納税証明書(PDF)がさらに便利に!スマホで請求!スマホで受取!(PDF/8,774KB)

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国税庁ホームページで所得税の申告書等作成がますます便利になりました

»2022年8月20日 (土)

令和4年分確定申告から以下の3つのサービスが開始予定で、マイナンバーカードやスマホを利用した申告がさらに便利になるようです。

1.今までマイナンバーカードを利用して申告される場合は、3回必要だったカードの読み取りが1回で済むようになりました。

2.青色決算書や収支内訳書(白色申告)がスマホで作成できるようになりました。

3.マイナポータル経由で控除証明書などの必要書類を一括で取得し、申告書の各項目へ自動入力できるようになりました。

国税庁ホームページでの所得税等の申告書等作成・e-Taxがますます便利に!|国税庁 (nta.go.jp)

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電子帳簿等保存制度特設サイトが国税庁のサイトに開設されました

»2022年7月25日 (月)

2022年1月1日から施行予定だった 電子帳簿保存法ですが、2023年12月末まで2年間に行われた電子取引については従来どおりプリントアウトして保存しておくことが認められることとなっています。

ただし、遅くとも2年後には、「電子取引」への対応が求められることとなります。

今回、国税庁のサイトに開設された電子帳簿保存制度特設サイトでは電子帳簿保存について詳細な解説を見ることができます。2年後といっても、事業者にとってはやるべきことは決して少なくありません。そういう意味では、今から準備に取りかかっても決して早すぎるということはないと思います。

電子帳簿等保存制度特設サイト|国税庁 (nta.go.jp)

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国税庁から令和3年度査察の概要が発表されました。

»2022年6月26日 (日)

国税庁から、令和3年度査察の概要が発表になりました。

査察とは、国税査察官(全国で約1,500名)が行う強制的な調査で、悪質な脱税を摘発することを目的としたものです。 会社や社長など に対する事前の連絡はなく、 また、同意も必要としません。 ある朝突然にやって来るのが査察で、この点が通常の税務調査とは大きく異なります。

発表によると検察庁に告発した件数は75件で、脱税総額は61億円にのぼるそうです。また、消費税や無申告の事案の他、時流に則した社会的波及効果の高い事案が積極的に告発されていることも注目されます。

今回は概要の他に、パンフレット「国税査察制度~脱税は犯罪」も同時に発表になっています。

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5月から個人の申告書等の閲覧がe-Tax上で可能になりました

»2022年5月15日 (日)

個人事業者が書面で提出した直近2年分の確定申告書等の内容についてe-Tax上で閲覧と取得が今年(令和4年)5月23日からできるようになります。

ただし、このサービスを利用する場合はマイナンバーカードが必要で、閲覧やPDFが取得できるのは過去に提出した直近2年分の

・確定申告書

・収支内訳書

・青色申告決算書

の3つになります。

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建設用足場材料等を使った節税手法の改正について

»2022年4月20日 (水)

令和4年度の税制改正で、主に建設用足場材料を使った節税手法などについて、対象資産の範囲から「貸付けの用に供した資産」がはずされ、今年4月1日以後に取得や製作または建設をするものからこの適用を受けることになっています。

ただし、この「貸付け」の範囲には「主要な事業として行われる貸付け」は含まれません。つまり、通常の事業活動等の中で行う貸付けであれば、今まで通り、節税のメリットを享受することができるというわけです。この点は気をつけて下さい。

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申告納付期限の延長をされた方の振替納税について

»2022年3月20日 (日)

令和3年分確定申告において、申告所得税、個人事業者の消費税に関する申告・納付期限の延長をされた方で振替納税をご利用の方については、預貯金口座からの振替日も変更になっていますが、その詳細が国税庁から発表されています。振替日に預金の残高不足などにならない様、注意をしてください。

0022003-044.pdf (nta.go.jp)

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令和3年分確定申告の申告納付期限の延長について

»2022年2月10日 (木)

国税庁から令和3年分の確定申告期限延長についての公式の発表がされ、令和4年4月 15日までの間、簡易な方法により申告・納付期限の延長を申請することができるようになりました。

0022001-187_04.pdf (nta.go.jp)

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今年の確定申告特集のページが国税庁のサイトに開設されました

»2022年1月10日 (月)

もうすぐ、所得税の確定申告の時期がやってきます。個人事業者の方は「あぁ、また確定申告の時期かぁ」と思われているでしょうし、令和3年中にはじめて土地建物の譲渡等を行った方は「どうしていいかよく分からない」と思われている方もおられるでしょう。

そんな時に参考になるのが、国税庁の確定申告特集のページです。ぜひ参考にしてみて下さい。

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