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会社が事業を行ない、その結果として利益が出れば税金を払うのは当然のことです。しかし、その一方で「できるだけ税金を減らしたい＝節税したい」と考えるのも人情でしょう。少しでも支払う税金が減れば、それだけ会社の資金繰りは楽になります。節税を行なうべき理由はそこにあります。今月の特集では節税のための基本知識から節税対策までを多角的に解説します。

経理担当者の仕事と切っても切れないのが税理士さんの存在です。しかし、顧問税理士はいるものの普段あまり話したことがない、月次監査で税理士さんが来社した時も社長と懇談するだけといったケースは意外と多いようです。税理士さんは経理担当者にとって敷居の高い存在になっているのかもしれませんね。

ただ税理士さんからすれば、もっと積極的にコミュニケーションを図って欲しい…、分からないことがあれば気軽に相談してくれればいいのに…などと思っているケースは少なくありません。そこでここでは5人の税理士さんに、経理担当者に望むこと、伝えたいことなどについてメッセージをいただきました。これを読めば税理士さんの存在がより身近に感じられるかも知れませんよ。

「節税」という言葉に経営者は弱いものです。しかし、同じ節税でもやって良い「節税」とやってはいけない「節税」があります。利益が出そうだからといって必要のないものを購入するのは論外ですが、たとえば法の盲点を突いたような節税も結果的に会社の資金繰りを危うくするケースがあります。では、どんな節税ならやっても良いのでしょうか。中小企業で効果のある節税法を専門家がアドバイスします。

平成18年に施行された会社法で、新しく会計参与の制度が設けられました。すでに制定から10年を経過していますが、会計参与の制度を利用している会社は案外少ないようです。通常、税理士さんは外部の立場から税務申告書類の作成等を行ないますが、会計参与をお願いすれば、会社の役員と同じ立場で決算書の作成などに携わります。会計参与が作成した決算書類は信頼性が高まり、金融機関からの融資の審査が受けやすくなるなどのメリットがあります。会計参与の活用方法について専門家がアドバイスします。

皆さんの会社にも、取締役総務部長や取締役工場長などといった肩書きの上司がいるのではないでしょうか。これらの人たちを使用人兼務役員といいます。役員のうち、部長、課長など使用人としての職制上の地位を持ち、かつ、常時使用人としての職務に従事している人が使用人兼務役員に該当します。言ってみれば役員と使用人半々の立場を持つだけに、給与や賞与の税務扱いには注意が必要です。

また、社会保険の加入についても一般社員と異なった取り扱いになります。たとえば本来、労働保険の算定基礎となる賃金は、従業員分として支払った給与だけでよいのに、誤って役員報酬を加えた給与総額をカウントして、余分に保険料を支払っている事例もあるようです。使用人兼務役員の税金と社会保険にまつわる実務を解説します。

「法人税申告書」と聞くと、なんとなくしり込みしてしまう経理初心者が少なくありません。とくに分かりにくいのが、所得、損金、益金などの税金用語や別表とのつながりです。しかし、経理担当者としては基本的な知識を身に付けておく必要があります。細かな規定はともかく、会計上の数字がどう税務上の数字に変化していくのか、その大きな流れだけはつかんでおきましょう。ここでは、経理担当者として知っておきたい「法人税申告書」の基本的なしくみをどこよりも分かりやすく解説します。

ご存知のように損益計算書には、売上総利益（粗利益）、営業利益、経常利益、税引前利益、そして当期純利益の5つがあります。経理担当者はどうしても会計処理をすることが先行して、出てきた計算書の利益の意味までは考えていないかも知れません。しかし、それぞれの利益の意味するところが分かれば、会計処理での科目選択の考え方も変わってきますし、損益計算書の見方も変わってきます。また、P/Lの5つの利益を理解し、正しい経理処理をすることが、正しい経営判断につながります。ここでは基本知識をおさらいしましょう。

4月1日から消費税が8％に引き上げられます。本来、消費税は最終的には消費者が負担する仕組みですが、取引先との力関係等で消費税の転嫁が適正にできない事態もあり得ます。そこで円滑な転嫁ができるように制定されたのが「消費税転嫁対策特別措置法」です。法律の内容を分かりやすくレクチャーします。

社長の報酬を抑えて会社の黒字を増やすケースと、利益の全額を社長の給料として支払ってしまうケースがありますが、どちらが賢いやり方なのでしょうか？

社長の給料として全額支払ってしまうと、会社に内部留保が溜まらず、金融機関などの信用は低くなってしまいます。改めて「社長の給与」の有利な決め方を考えます。

財務諸表は、会社の経営状態を知るための健康診断書のようなものです。財務諸表を読み解くことで、会社が病気（不調）なのか健康（好調）なのかが分かります。今月の特集では、初心者でも理解できるように、財務諸表の読み方と活かし方を分かりやすく解説します。

経理処理で迷いやすい実務のひとつに、貸倒れの経理処理があります。税法の要件に該当しない貸倒処理は税法上の損金として認められず、有税での処理となります。ここでは「貸倒れ」にまつわる実務知識を分かりやすく解説します。

平成23年度税制改正に盛り込まれた相続税の改正案は、結局、成立しませんでした。しかし近い将来、基礎控除の引下げ、最高税率の引上げなどの改正が行なわれるのは必至の状況です。相続税の基礎知識と予想される改正内容を解説します。

平成24年1月1日以降、自動車などを使って通勤する場合の通勤手当の非課税計算が改正になります。自動車通勤の場合だけでなく、自転車やバイクで通勤している社員への通勤手当についても迷うことがあるのではないでしょうか。通勤手当の税務をおさらいしておきましょう。

従業員や役員に飲食等を供与した場合、税務上、「福利厚生費」ではなく交際費とされる場合があります。こうした交際費を一般には「社内交際費」といいます。税務調査でもこの「社内交際費」が問題にされることが多いようです。もう一度「社内交際費」の税務についておさらいしておきましょう。

経理担当者にとって「経済的利益」はよく耳にする言葉です。食費の支給や永年勤続表彰、自社製品の社内割引販売などのことですが、たとえばマイレージを社員が使ったときはどうなるかなど、実務では判断に迷うケースも多くあります。ここではビギナーにも理解できるよう分かりやすく「経済的利益」の知識をお教えします。