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令和7年分 所得税と贈与税の申告状況

みなさん、こんにちは!令和7年分(2025年分)の確定申告シーズンも終わり、国税庁からその最新の統計データが発表されました。今回はその資料をもとに、「所得税」と「贈与税」の2つのテーマに分けて、最近のトレンドをブログ風にわかりやすくお伝えしますね。


1. 所得税の申告状況:ついに「スマホで確定申告」が当たり前の時代に!

まずは、私たちの生活に一番身近な所得税の話から。令和7年分の所得税等の確定申告をした人は、全国で2,353万人。前年と比べて0.6%増えており、ここ数年は緩やかに増加しています。

特筆すべきは、実際に税金を納めた人628万人と、前年から21.3%も大幅に増えたことです。所得金額の合計も約55兆円(前年比7.4%増)となっており、経済活動の活発さがうかがえますね

土地や株式の取引はどうだった?

気になる資産運用の状況ですが、土地などの譲渡所得を申告した人は60万人で、所得金額も前年より増えています。一方で、株式などの譲渡所得については、申告した人は115万人(前年比2.5%減)、所得金額も6兆8,603億円(同15.2%減)と、こちらは少し落ち着いた結果になりました。

e-Tax利用率が8割目前!会場に行く人は激減

さて、ここからが今回のトピックスです。今や、確定申告は「自宅で」が新常識。

  • e-Tax利用率: 全体の77.1%にあたる949万人が自宅から申告しており、そのうち半数以上の497万人が「スマホ」を利用しています。
  • 会場来場者の減少: 逆に、わざわざ税務署などの会場に足を運んで申告した人は、全体の1割を切りました。

さらに便利になったのが「マイナポータル連携」です。給与や医療費などのデータを自動入力できるこの機能の利用者は408万人まで拡大しています。こうした利便性の向上を受けて、なんと令和8年分の確定申告(令和9年実施)からは、税務署での「休日相談」が終了することが決まりました。これからはチャットボットや電話相談を活用して、自宅でスマートに済ませるのが主流になりそうですね。


2. 贈与税の申告状況:人数は減ったけど、納税額は大幅アップ?

続いては贈与税について。令和7年分の贈与税の申告人数は47万人で、前年より1.2%ほど減少しました。ところが面白いことに、納税額の合計は5,038億円と、前年から28.0%も跳ね上がっているんです。

これは、1人あたりの贈与額が大きくなっている可能性を示唆しています。贈与税には2つの課税方法がありますが、それぞれの状況も見てみましょう。

「暦年課税」と「相続時精算課税」の違い

  • 暦年課税(れきねんかぜい): 毎年110万円の基礎控除がある一般的な方法です。こちらで申告した人は39万人で、前年より微減しましたが、納税額は4,215億円(前年比28.7%増)と大きく伸びました。
  • 相続時精算課税: 贈与時には税金を抑え、相続時にまとめて精算する方法です。利用者は8万人でこちらも微減ですが、納税額は823億円(前年比24.6%増)となりました。

また、住宅を購入するための資金を親などから援助してもらった際に使える「住宅取得等資金の非課税」制度を利用した人は5万3千人で、こちらは前年より16.8%増えています。


まとめ

令和7年分の統計を振り返ると、「所得税はスマホ申告が定着し、贈与税は件数こそ減ったものの、動いている金額は大きくなっている」という姿が見えてきました。

特にe-Taxの進化は目覚ましく、マイナポータル連携などで申告のハードルはどんどん下がっています。まだ紙で出しているという方は、来年はぜひスマホ申告にチャレンジしてみてはいかがでしょうか?。

以上、最新の確定申告状況のまとめでした!

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