「うちは大丈夫」が一番危ない？令和7年度の査察状況から学ぶ、経営のリスク管理

経営者の皆さん、こんにちは。日々の経営、本当にお疲れ様です。今日は、経営者なら一度は耳にしたことがある「査察（通称：マルサ）」や「重加算税」について、最新の資料をもとに、少し踏み込んだ話をみなさんの参考としてまとめてみました。

皆さん、「査察」と聞くとどんなイメージをお持ちでしょうか？ドラマや映画の世界の話だと思っていませんか？実は、私たちのすぐそばで、巧妙な手口を使った脱税に対する厳しい調査が行われているんです。

「査察」というのは、一言で言えば「悪質な脱税者に対して、刑事罰を科すことを目的とした強制調査」のことです。一般的な税務調査とは違い、裁判所の令状を持って、自宅や会社に突然やってきます。

今回発表された令和7年度の資料（査察の概要国税庁）を見ると、査察によって多くの事案が「告発（検察庁へ引き継がれること）」されていることがわかります。つまり、単に「税金を多めに払って終わり」ではなく、前科がつく可能性のある非常に重い手続きなんです。

「重加算税」というのは、税務調査で「隠蔽（隠すこと）」や「仮装（嘘をつくこと）」が見つかった場合に課されるもので、本来納めるべき税金に加えて、35％〜40％もの高い割合のペナルティが上乗せされます。

令和7年度の査察では、実に多種多様な業種がターゲットになっています。資料から具体的な事例をいくつか見てみましょう。

LED工事関連: 商業施設のLED工事で利益を上げながら、申告をせずに所得税を免れていたケース。
食品製造販売: 調味料など、身近な食料品を扱う会社が法人税を免れていたケース。
教育現場まで: なんと、幼稚園を経営する事業者が所得税を免れていたケースもあります。
SNS・インフルエンサー: 最近のトレンドですね。SNSで活動するインフルエンサーやイラストレーターが、法人税や所得税を免れた事案も告発されています。
その他: ソープランドの運営会社による法人税・消費税の脱税や、海外取引を悪用して巧妙に資金を隠していたケース、さらには消費税の不正還付といった「国庫金の詐取」とも言える悪質な事案も厳しく調査されています。

「うちはこの業種だから関係ない」という理屈は、もはや通用しない時代なんですね。

では、脱税して手元に残したお金は一体何に使われているのでしょうか？資料によると、令和7年度の事例では、「有価証券等への投資」に充てられていたケースが挙げられています。

汗水垂らして稼いだお金を、正しく納税せずに投資に回してさらに増やそうとする……。その代償として、事業の信用も、経営者自身の信用も無くしてしまうのであれば、それはあまりにもリスクが高すぎると言わざるをえません。

今回の資料を見ると、国税当局は租税条約に基づいた外国税務当局との情報交換など、デジタル化やグローバル化に対応した極めて高度な調査を行っていることがわかります。

節税は大事ですが、それはあくまで法律の範囲内でのこと。そこを踏み外して社会的な信用まで失ってしまっては元も子もありません。

「知らなかった」では済まされないのが脱税のリスクです。今日の「査察」のお話はあくまで特殊な例かも知れませんが、「世の中にはこういうこともあるんだ」ということで、ぜひ、記憶にとどめていただきたいと思います。