経営者の退職金、どちらが得か？ 掛金・節税・受取時の徹底比較
「自分の退職金は自分で積み立てる」経営者だからこその悩み
小規模企業の経営者にとって、退職金について一番切実な問題は
「自分自身の退職金は、どう準備すれば良いのか」
ではないでしょうか。
将来、手にしたい役員退職金の額を頭に描いてみても、実際にその原資を会社の外に個人資産として積み立てる手段は限られています。その代表格が
・小規模企業共済
・iDeCo(個人型確定拠出年金)
のふたつです。どちらも「掛金が全額所得控除」という強力な節税メリットを持つ制度ですが、仕組みも受取方法も大きく異なります。今回はその両方の制度についてお話をしたいと思います
制度の基本を並べて見る
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo |
| 運営主体 | 中小機構(独立行政法人) | 国民年金基金連合会 |
| 加入対象 | 小規模企業の役員・ 個人事業主 | 20歳以上60歳未満の 自営業者・会社員等 |
| 掛金月額 | 千円〜7万円 (5百円単位) | ・個人事業者 最大6.8万円 ・給与所得者 最大2.3万円 |
| 運用方法 | 中小機構が一括運用 (元本は原則保証) | 加入者自身が運用商品を選択 (元本変動あり) |
| 税制優遇 | 全額が所得控除 | 全額が所得控除 |
| 受取時の税制 | 一括受取は退職所得扱い 分割は公的年金等控除 | 一括受取は退職所得扱い 分割は公的年金等控除 |
| その他 | 契約者貸付制度あり | 原則60歳まで引き出し不可 |
掛金が全額所得控除になる点、受取時に退職所得扱いになる点は共通していますが、運用方法と資金の流動性に大きな違いがあります。
運用方法の違い — 「元本確保」か「自己運用」か
小規模企業共済は中小機構が一括で運用し、加入者が個別に運用指図をすることはありません。予定利率（1.5％又は1.0％）に基づいて給付額が計算されるため、株式市場の変動を気にせず、将来の受取額をある程度見通せるという安心感があります。
一方iDeCoは、加入者自身が投資信託や定期預金などの運用商品を選んで運用します。
運用成績次第で受取額が増えることもあれば、元本割れのリスクも伴います。
・「積立額を確実に見通したい」経営者は小規模企業共済、
・「多少のリスクを取ってでも増やす可能性を求めたい」経営者はiDeCo
という住み分けが基本的な考え方です。
資金繰りとの関係 — 経営者が見落としがちなポイント
小規模企業共済には契約者貸付制度（積立額の7～9割の範囲、年利1.5％）があり、積み立てた掛金の範囲内で事業資金の借入が可能です。第1回記事でも触れた「内部留保からの退職金支給は資金繰りを圧迫する」という課題に対して、共済からの借入で急な資金需要をしのげるという副次的なメリットは、小規模企業の経営者にとって無視できません。
iDeCoは原則60歳まで引き出せず、資金の流動性という点では小規模企業共済に軍配が上がりそうです。
つまり
・「老後資金として完全に切り離して積み立てたい」場合はiDeCoの方が
・「事業資金と多少の余力を持たせたい」場合は小規模企業共済の方が
使い勝手が良いといえそうです。
シミュレーション例 — 年間所得400万円で20年間積み立てた場合の比較
両制度でほぼ同程度の運用結果を得るためにはどうしたらいいか―これを検証するため小規模企業共済で月額3万円、iDeCoでは月額2.3万円を20年間積み立てた場合の比較と結果を表にまとめてみました。
・運用利率は、小規模企業共済が年利1.0%で、これは老齢給付(65歳以上180ヶ月以上納付)か、役員を６５歳以上で退任、または、役員の死亡による退任の場合の利率です。これに対し、iDeCoは想定運用利率で過去の実績平均3％～5％（マネックス証券）の中間をとりました。
・年間節税額は、同じ年間所得金額400万円で、小規模企業共済は年間掛金36万円、iDeCoは27.6万円で、ともに全額所得控除が可能ですが、掛金の違いから、節税額は小規模企業共済が年間11万円、iDeCoは同8.4万円となりました。
（注）掛金の上限は最初の表でご確認ください
経営者としてどちらの制度をとるか－これは経営者個人の所得がいくらか、掛金としてひと月いくらまでなら支払いが可能か、当然、制度自体の掛金上限がいくらかといったことをしっかりと検討することが大切です。
| 項目 | 小規模企業共済 | iDeCo | |
| 運用結果 | 月額掛金 | 3万円 | 2.3万円 |
| 年間合計 | 36万円 | 27.6万円 | |
| 掛金納付年数 | 20年 | ||
| 掛金総額 | 720万円 | 552万円 | |
| 運用利率 | 1.0％ | 3.5％ | |
| 運用結果【A】 | 796万円 | 797万円 | |
| 運用効果 | 年金所得金額 | 400万円 | |
| 年間節税額 | 11万円 | 8.4万円 | |
| 累計節税額【B】 | 219万円 | 168万円 | |
| 【A】＋【B】 | 1,015万円 | 966万円 | |
| 掛金との差額 | 295万円 | 414万円 | |
併用は可能か
小規模企業共済とiDeCoは併用が可能です。つまり「どちらか一方」ではなく、資金繰りの安全弁として小規模企業共済を軸に置きつつ、余力の範囲でiDeCoを併用して運用リターンを狙うといった組み合わせも可能なのです。ただし、それぞれの掛金上限や、会社に企業型DCがある場合の掛金調整ルールなど、実務上確認すべき点は数多くあります。
まとめ
- 小規模企業共済は元本確保型で契約者貸付が使える分、資金繰りの安全弁として機能しやすい
- iDeCoは自己運用によるリターンの可能性がある一方、60歳まで引き出せない制約がある
- どちらも掛金全額所得控除、受取時は退職所得扱いという強力な節税メリットは共通
- 資金繰りの余力や運用に対する考え方次第で、併用も含めた最適な組み合わせが変わる
ご自身の資金繰り状況や退職までの年数を踏まえて、小規模企業共済とiDeCoをどう組み合わせるべきか——具体的なシミュレーションをご希望の方は、個別相談にて試算をご提案いたします。
