個人事業を続けるべきか?法人化すべきか? その答えを、最短ルートで!
法人化が有利かどうかは、「なんとなくのイメージ」や「所得 800万円が目安」といった一般論では判断できません。
本当に大切なのは、あなたの売上・利益・家族構成・役員報酬を前提にした具体的な数字です。
複雑な計算を一発でシミュレーション!
時間をかけずに「数字で」結論を出します
当事務所では、独自に開発したExcelシミュレーションシートを用いて、複雑な税額計算・社会保険料計算を一括で自動計算します。
時間をかけて悩むのではなく、数字で結論を出すためのツールです。
計算プロセスはたったの3ステップ!
STEP 1
先ずは、個人事業の売上・経費の実績を入力します。
STEP 2
配偶者控除、扶養控除等の所得控除額を入力します。
STEP 3
法人化した場合の役員報酬と奥さんの給与を入力します。
※個人と法人のそれぞれの健康保険料や年金掛金、所得税や法人税等の税金は自動計算されます。
これだけの入力で、以下のふたつが即座に計算され、
法人化有利・不利の判断ができる様になります!
- 個人の最終現金残高
- 法人の最終現金残高
実際のシミュレーション結果
年間売上 5,000万円
売上原価と経費を差し引いた年間利益 1,800万円
の個人事業を法人化して、役員報酬を月額80万円出したらどうなるかをシミュレーションしたところ…
法人・個人トータルの手元現金残高が
年間147万円 増加する
年間147万円 増加する
という結果が出ました。
感覚ではなく、「いくら増えるのか(または減るのか)」が明確に分かるのが、このシミュレーションの最大の強みです。
「節税」だけではない、法人化の目的
もちろん、法人化の判断は「節税」目的だけでやるものではありません。
以下のような理由から法人化を考える場合であっても、法人化後の事業の未来を可視化しておくことはやはり必要です。
- 将来、事業をもっと拡大したい
- 銀行融資を受けるためにも法人化しておきたい
- 業界大手から法人じゃないと取引できないと言われた
まずは、シミュレーションを実際にその目でご覧になってください。