国税庁から、令和3年度査察の概要が発表になりました。
査察とは、国税査察官(全国で約1,500名)が行う強制的な調査で、悪質な脱税を摘発することを目的としたものです。 会社や社長など に対する事前の連絡はなく、 また、同意も必要としません。 ある朝突然にやって来るのが査察で、この点が通常の税務調査とは大きく異なります。
発表によると検察庁に告発した件数は75件で、脱税総額は61億円にのぼるそうです。また、消費税や無申告の事案の他、時流に則した社会的波及効果の高い事案が積極的に告発されていることも注目されます。
今回は概要の他に、パンフレット「国税査察制度～脱税は犯罪」も同時に発表になっています。
