令和６年分確定申告のためのサイトが見られるようになりました
年が明ければ、間もなく個人の確定申告が始まりますが、国税庁のサイトで「令和６年分確定申告」のためのサイトが見られるようになりました。
サイトはまだ準備編ということですが、「よく見られているページ」として
・「医療費控除を受ける方へ」
・「住宅ローンを受ける方へ」
・「ふるさと納税をされた方へ」
というのがあって、今のうちに前準備として見ておくのもいいですね。
多くの方が申告期限である3月１５日の直前になったバタバタとあわてて申告ということも多いようです。
「まだ、早いかな」というぐらいから初めて余裕で確定申告を終える様にしたいものですね。
国税庁をかたった不審なメールや電話には要注意！
あの手この手を使った詐欺メールは後を絶ちませんが、税金の世界も例外ではなく、国税の納付を求めたり、差し押さえを示唆したりするショートメッセージやメールが多くみられるようです。
そこで国税庁のサイトには、リーフレットで
・「定額減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージやメールにご注意ください」
・「国税庁をかたった不審なショートメッセージやメールにご注意ください！」
が用意されています。
冷静に考えれば、国税庁から税金の納付や財産の差し押さえをショートメッセージやメールで知らせるようなことがあるはずはないのですが、いざ、自分が受け取ってみると、ついつい冷静さを失って、思わず返事を返してしまったりということがあるようですね。気をつけてください。
国税庁のサイトに年調ソフトヘルプデスクが開設されました
年末調整手続の電子化に向けた取組について、国税庁のサイトに年調ソフトヘルプデスクが開設されました。
先ずは
・従業員の方への周知資料
を入手したら、これにより早期の資料収集を図り、次に
・電子化の進め方（従業員編）
・電子化の進め方（従業員編）
の両方の資料を参考に、年に一度の年末調整を間違いなく進めていただきたいと思います。みなさんも一度国税庁のサイトを参考になさってはいかがでしょうか。
令和6年の年末調整について
国税庁のサイトで年末調整の手順を解説した動画やパンフレット、各種様式など年末調整に関する情報が入手、閲覧できるサイトが開設されました。
今年は、定額減税に関する事務を行う必要がありますから、年調の担当者は事前に色々と目を通しておく必要がありそうです。
定額減税や給付金をかたった不審なショートメッセージについて
定率減税や給付金をかたった不審な電話、ショートメッセージ、メールなどを実際に受け取られた方もおられるかも知れませんが、国税庁のサイトでそれらについて注意喚起を促すリーフレットを見ることができます。
先ず、国税庁や国税局、また、税務署は、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することは絶対にありません。また、国税の納付を求めたり、差押えについてのショートメッセージやメールを送ることもありません。
ただ、それは理屈ではわかっていても、自分のところにそういったものが実際送られてきた場合は、つい、あわててＵＲＬをクリックしたりということもあるかもしれませんね。それで大切な個人情報が漏れたりしては大変です。ぜひ、注意してくださいね。
令和6年分の類似業種平均株価表が発表されました
国税庁から令和6年分の類似業種平均株価表が発表されました。
多くの中小企業の株は上場企業の株の様に「市場」がありませんから、株の売却や相続といった場面では税法で決められた方法により評価をしなければなりません。
評価の方法はふたつあって、ひとつは会社の資産、負債の差額である「純資産」の価額で評価する方法、もうひとつは上場企業等の公表された株価に準じて評価する方法で、これを類似業種平均株価といいます。
この方法は一般に純資産価額よりも低くなる傾向があります。計算方法はかなり複雑ですが、一度、概算ででも計算してみて、自分の会社の「評価」をざっくりとおさえておかれてはいかがでしょうか。
国税庁から査察制度についてのパンフレットが出ました
パンフレットのタイトルは「脱税は犯罪」です。
一般に税務調査といわれるものは、調査そのものを拒否することはできませんが、日程は納税者の事情を考慮して決められますし、代表者が仕事で忙しい場合は調査の席をはずすことも認められます。
これに対して査察は犯罪捜査ですから、納税者の事情などは一切考慮されません。悪質なものは税金を納めるだけではなく、懲役や罰金という刑罰が科されることになります。
パンフレット自体は漫画を使った読みやすい作りになっていますから、知識のひとつとしてご覧になってみてはいかがでしょうっか。
定額減税の特設サイトが国税庁のサイトで見られます
６月から始まった定額減税ですが、内容は大変複雑で税金を取り扱う各種現場ではその対応にかなり苦労させられているようです。
そんななか、国税庁のサイトで定額減税 特設サイトを見ることができます。
内容としては制度の概要、パンフレット・Q＆A、様式・記載例、定額減税に関する動画 ともりだくさんです。
しかし、制度そのものが大変複雑なうえに、減税効果を本当に国民が実感できるかというと,大いに疑問でもあります。もちろん、決まりは決まりで理解しなければなりませんが、もっと簡単で国民の誰でもが減税を実感できる方法を実行して欲しかったと思います。
令和6年分の路線価図の公開予定日について
令和６年分の路線価図が今年の７月１日（月）11 時に国税庁のサイトで公開されることとなりました。
路線価図とは土地の評価をする際に使われる基準となる価格で、その土地が面する道路につけられた1㎡当たりの価格を言います。単位は千円で、毎年1回、同じ時期に更新されます。
例えば、自分の土地が面する道路の路線価が10万円で、土地の面積が100㎡であれば、10万円×100㎡＝1千万円がその土地の評価額になるというわけです。
もちろん、これはあくまでごくザックリとした評価をしたならばーという前提での話で、実際は、その土地がちょっといびつであったり、土地の正面だけでなく側面も道路に面している場合などによって評価額は違ってきます。
土地の路線価は全国のどの土地であれ、国税庁のサイトで誰でも見られます。一度、ご自分の土地が接する道路の路線価がいくらで、評価額がどのくらいになるかを計算してみてはいかがでしょうか。
なお、土地の評価は上記路線価方式のほかに倍率方式といって、その土地の固定資産税評価額に地域ごとに定められた倍率をかけて計算する方式もあります。こちらは土地の形状等によって評価額が変わることはありません。
路線価方式は主に都心の土地に適用され、倍率方式はそれ以外の地域の土地に適用されます。
経営セーフティ共済の改正
経営セーフティ共済をR6年10月1日以降に解約した場合は、そこから2年間は、新たに加入しても掛金の費用処理が認められなくなりました。
それについて、中小企業庁から「中小企業倒産防止共済制度の不適切な利用への対応について」というパンフレットがR6年1月付で発表になっています。
もともと、同制度は節税目的で設けられた制度ではありませんから、あまり節税ということを前面に打ち出したアピールをすることについては注意喚起しておこうという趣旨は理解できないわけではありませんが、パンフレットでは、HPやyoutubeだけでなく,書籍や雑誌に書かれた記事まで取り上げて「こんなタイトルで専門家が節税を煽っている」といった書き方がなされているやり方には、正直、驚かされます。
別に法律に違反するようなことを専門家が言っているわけではないのです。もともとの制度の趣旨は趣旨として、それを利用した結果、こういう有利な取り扱いが受けられますよ―と言っているにすぎないのです。行き過ぎがあるからこれを何とかおさえようというやり方は、一応、理解はしますが、だからといって法律の範囲で民間がやっていることを、具体的な記事のタイトルや出版社名まであげて批判するやり方には、あくまで個人としてですが、釈然としないものを感じてしまいます。
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