譲渡担保の取り扱い
»2010年8月13日 （金）
譲渡担保とは、債権者が債権担保の目的で所有権をはじめとする財産権を債務者または物上保証人から法律形式上譲り受け、被担保債権の弁済をもってその権利を返還するという形式をとる担保方法をいいます。
税務上は、債務者が、債務の弁済の担保としてその所有する資産を譲渡した場合であっても、その契約書に次の全ての事項を明らかにし、かつ、その譲渡が債権担保のみを目的として形式的にされたものである旨の債務者及び債権者の連署による申立書を提出したときは、その譲渡がなかったものとして取り扱われます。
（1）その担保にかかる資産を債務者が従来どおり使用収益すること。
（2）通常支払うと認められるその債務にかかる利子又はこれに相当する使用料の支払に関する定めがあること。
なお、その後、これらの要件のいずれかを欠くこととなったとき又は債務不履行のため資産がその弁済に充てられたときは、これらの事実が生じたときにおいて、譲渡があったものとして取り扱われます。
また、形式上、買戻条件付譲渡又は再売買の予約とされているものであっても、上記のような要件を満たしているものは、譲渡担保に該当するものとしてこの取扱いが適用されます。
