法人税入門(5)－｢実効税率｣とは？
»2010年10月13日 （水）
さて、法人税の税率は原則30％で、中小企業だけ一部、18％の“お得”な税率が適用されるということをお話ししました。
でも、残念ながら、会社の儲けに対してかかる税金は「法人税」だけではありません。他にも次の様な税金があります。
・法人県民税／法人税額の5.0％
・法人市民税／法人税額の12.3％
・法人事業税／会社の儲けに対して5.3％
法人税は「国税」、すなわち国の税金ですが、上の3つは地方税です。正確には、資本金額や事業所の数、所在する都道府県によって税率は少し異なりますが、標準的な税率は上に示す通りです。
計算過程は複雑になりますから省きますが、法人税が原則の30％だけで計算された場合は、上の税金の合計は会社の儲け(＝利益)対して約45％、仮に儲けが1千万だと450万が税金として取られてしまうことになります。
ただし、法人税や事業税について低い税率（事業税についても低い税率が適用される場合があります）を適用した場合には、30数％まで全体の税負担率－これを“実効税率”などといいます－は下がります。
実際の税負担率は会社の規模や支店・従業員の数、所在する都道府県などによって大きく違ってきます。ここでは、法人税の税率が30％と18％の2本立てであること。地方税を含めた“実効税率”は儲けの半分近くになることもある－ということだけを覚えておいてください。
