社員さんの食事代、会社負担をが増やしやすくなります
社員さんの食事代、会社負担をが増やしやすくなります
「最近、社員さんの昼ごはん代、高くなってませんか？」
物価高の影響で、こう感じている経営者の方は多いと思います。
そんな中、社員さんに出す食事の“非課税枠”が引き上げられる予定になっています。
適用は2026年4月1日以降。今回は、この改正で何が変わるのか、実務的にどこに気をつければいいのかを、できるだけかみ砕いてお話しします。
何が変わるのか？
これまで、会社が社員さんの食事代を負担する場合、
非課税になる会社負担の上限は「月3,500円」でした。
これが改正後は、
・月7,500円まで
引き上げられます。
つまり、今までよりも
「会社が多めに負担しても、社員さんの給料扱いにならない」
という範囲が広がる、ということです。
社員負担がゼロにできるわけではありません
ここで一つ、注意点があります。
それは 「社員さんが半分以上は負担する」というルールは変わらない という点です。
食事代が月1万5,000円だとすると、
- 会社負担：7,500円まで → 非課税
- 社員負担：7,500円以上 → 必要
という形になります。
「全部会社持ち」は、引き続きNGです。
深夜勤務の“食事代わりの現金”も拡大
もう一つの改正点が、
深夜勤務のときに食事の代わりとして渡す現金です。
これまで
・1回300円まで非課税
だったものが、
・1回650円まで非課税
に引き上げられます。
夜勤がある業種では、地味にありがたい改正ですね。
3月までと4月以降で扱いが変わります
今回の改正は、2026年4月1日以降に支給する分から適用されます。
3月までの支給分は、これまでどおり「3,500円ルール」です。
社内規程や給与計算の設定は、3月までに見直しておくのがおすすめです。
まとめ
今回の改正は、
- 社員さんの実質負担を減らしやすい
- 会社としても福利厚生を手厚くしやすい
という、使い方次第ではかなりプラスになる内容です。
「うちの場合は、どう組み替えるのが一番いい？」
そんなときは、社内ルールも含めて一度整理してみるといいですね。
