中小企業者の機械等の特別償却
»2010年8月3日 （火）
租税特別措置法４２条の６の規定は、中小企業者等が取得する一定の機械装置、器具備品、車両及び内航船舶について、一定の要件の下に、取得価額の１００分の３０の特別償却又は取得価額の１００分の７の特別税額控除（当期の税額の１００分の２０を限度とします。）の選択適用を認めるものです。
この制度は、中小企業者等である法人で、青色申告法人が新品の特定機械装置等を取得し、又は製作して、指定事業の用に供した場合に適用されます。
この場合の中小企業者等とは資本金が１億円以下の法人（大規模法人の子会社は除きます。）又は資本を有しない法人で従業員数１，０００人以下である法人をいいます。
また、特定機械装置等は次のものをいいます。
●機械装置（１台１６０万円以上のもの）
●電子計算機及びデジタル複写機（原則は１台１２０万円以上のもの）
●ソフトウエア（原則は１つが７０万円以上のもの）
●総重量３．５トン以上の貨物輸送用自動車
●内航運送業及び内航船舶貸渡業の用に供される船舶
なお、指定事業には製造業、小売業等、およそ一般に想像される事業のほとんどが含まれますが、料亭、バー、キャバレー、ナイトクラブその他これらに類する事業や物品賃貸業、娯楽業（映画業を除く）、及び特殊浴場業は除かれます。ご注意ください。
