令和元年東日本台風(台風第19号)に関するお知らせ
令和元年東日本台風（台風第19号）に関するお知らせ｜国税庁 (nta.go.jp)
国税庁では、令和元年東日本台風による被害に伴い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域を対象に国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じていましたが、申告・納付等の延長期限の期日を「令和２年８月31日」に指定したとのことです
（令和２年７月１日国税庁告示）。
なお、上記の期日以降においても、東日本台風の影響により申告・納付等ができない方については、所轄税務署長に個別に申請することにより、申告・納付等の期限の延長措置を受けることができるということなので、対象となる方々は、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署に相談してみてください。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、上記の期日までに申告・納付等ができない方についても申告・納付等の期限の延長措置を受けることができます。
詳しくは、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQをご覧になってください。
令和2年分の路線価図等が公開されます
令和２年分の路線価図等は、７月１日（水）11 時に公開される予 定です。
(注)公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となる ことがありますので、注意してください。
国税庁のサイトで、一度自分が住んでいる地域や会社等がある地域の路線価がどうなっているかを確認してみてはいかがでしょうか。色々なことがわかっておもしろいと思いますよ。
なお、路線価図等の見方等がわからない場合には、国税庁のサイトに詳細な説明がありますので、そちらもご覧になってはいかがでしょうか。
財産評価基準書｜国税庁 (nta.go.jp)
法人番号の「通知・公表」開始スケジュールが発表されています
法人番号の通知、公表等について、国税庁から地域別の具体的なスケジュールが発表されています。
なお、法人番号は広く一般に利用されることを前提としていて、10月5日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、
会社の名称、
本店所在地、③法人番号の基本３情報が順次掲載、公表されることとなっています。
福岡県は11月25日が通知書発送予定、11月27日基本3情報の公表予定日となっています。
白色申告の方を対象にした記帳に関する説明会
今、税務署では、白色申告の方を対象に、記帳に関する説明会を全国各地で開催しています。
記帳・帳簿等の保存制度の概要や具体的な記帳の仕方等についての説明が無料で聞けます。
青色申告にしたいけど、とりあえずは白色申告の帳簿のつけ方を勉強しておこうという方は、ぜひ、参加してみてはいかがでしょうか。
中小企業庁が事業承継税制の情報サイトを立ち上げました
以前より使い勝手が悪く、利用件数も低調だった事業承継税制。平成２５年度の税制改正では、この制度が大きく見直されましたが、中小企業庁のＨＰには、改正事業承継税制の利用促進に向けたページが用意されていて、ここに新たに７月１日に公布された｢中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則（平成２１年経済産業省令第２２号）」等の一部改正省令や経営承継法及び震災省令の新旧対照表が掲載されることになりました。
また、参考資料として、今年４月に公表した事前確認の廃止や雇用８割維持要件の緩和、役員退任要件の緩和、債務控除方式の変更など今回の事業承継税制の改正ポイントについて図表を交えたパンフレットが掲載されています。
中小企業庁では、２７年１月の施行に向けて今後も申請マニュアルをはじめ、資料等を随時掲載していくことにしているとのことです。
平成25年分の路線価が7月1日に国税庁ホームページで公開されました。
平成25年分の路線価が7月1日に国税庁ホームページで公開されました。
路線価とは土地が面する道路に付された㎡あたりの価格で、相続や贈与の際はその路線価をもとに土地の評価額が計算されることになっています。
たとえば、路線価が10万円／㎡、土地の㎡数が200㎡だと、10万円×200㎡＝2千万円という評価がなされるわけです。
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