中小企業庁が事業承継税制の情報サイトを立ち上げました
»2013年7月19日 (金)
以前より使い勝手が悪く、利用件数も低調だった事業承継税制。平成25年度の税制改正では、この制度が大きく見直されましたが、中小企業庁のHPには、改正事業承継税制の利用促進に向けたページが用意されていて、ここに新たに7月1日に公布された「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律施行規則(平成21年経済産業省令第22号)」等の一部改正省令や経営承継法及び震災省令の新旧対照表が掲載されることになりました。
また、参考資料として、今年4月に公表した事前確認の廃止や雇用8割維持要件の緩和、役員退任要件の緩和、債務控除方式の変更など今回の事業承継税制の改正ポイントについて図表を交えたパンフレットが掲載されています。
中小企業庁では、27年1月の施行に向けて今後も申請マニュアルをはじめ、資料等を随時掲載していくことにしているとのことです。
平成25年分の路線価が7月1日に国税庁ホームページで公開されました。
»2013年7月1日 (月)
平成25年分の路線価が7月1日に国税庁ホームページで公開されました。
路線価とは土地が面する道路に付された㎡あたりの価格で、相続や贈与の際はその路線価をもとに土地の評価額が計算されることになっています。
たとえば、路線価が10万円/㎡、土地の㎡数が200㎡だと、10万円×200㎡=2千万円という評価がなされるわけです。
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»2013年6月14日 (金)
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