インボイス制度特設サイトがリニューアルされました
令和５年10月１日から、消費税が大きく変わり、消費税の仕入税額控除の方式として、いわゆる「インボイス制度」が開始されます。「適格請求書」といわれるものを発行できるのは、「適格請求書発行事業者」に限られますが、この「適格請求書発行事業者」になるためには、登録申請書を提出し、登録を受ける必要があるというわけです。
特集 インボイス制度 (nta.go.jp)
インボイス制度に関する一般的な質問や相談については、消費税軽減税率・インボイス制度電話相談センターで受け付けています。
【フリーダイヤル】
0120－205－553（無料）
【受付時間】
9：00～17：00（土日祝除く）
税務署窓口における押印の取扱いが発表されました
税務署等に提出される申告書等については、これまで提出者等の押印をしなければならないこととされていましたが、令和３年度税制改正により、令和３年４月１日以降、次に掲げるものを除いて、押印を要しないこととされたとのことです。
税務署窓口における押印の取扱いについて｜国税庁 (nta.go.jp)
(1)担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書の添付を求めている書類
(2) 相続税及び贈与税の特例における添付書類のうち財産の分割の協議に関する書類
国税庁ホームページに掲載している申告書等の様式については、順次、押印欄のない様式に更新していくそうです。
また、押印欄のある様式については、従来とおり印刷して使用することもできますが、上のふたつを除いて押印欄への押印は不要とのことです。
法人設立ワンストップサービスの対象が拡大されました
国税庁によると、これまで法人を設立する際には、設立届出書の提出のような複数の各種手続を行政機関毎にそれぞれ個別に行う必要がありました。しかし、これからはマイナポータルという一つのオンラインサービスを利用することで、すべての手続を一度で行うことができるようになったとのことです。
法人設立ワンストップサービスの対象が全ての手続に拡大されました｜国税庁 (nta.go.jp)
メリットは
・複数回の手続きがいらない
・各役所を訪れる必要がない
・24時間365日いつでも手続きが可能
ということです。ぜひ利用したいと思います！
「令和２年分 確定申告特集」が国税庁のサイトに開設されました
「令和２年分 確定申告特集」が国税庁のサイトに開設されました。
いよいよですね。
令和2年分 確定申告特集 (nta.go.jp)
新型コロナウイルス感染症に関する対応等について
新型コロナウイルス感染症に関する対応等について｜国税庁 (nta.go.jp)
・新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に関連して、税務署に行かなくても自宅等から行うことができる国税の各種手続が掲載されました。
・各国税局及び全国の税務署を含む国税庁全体における新型コロナウイルスの感染者の発生について確認することができます。
・新型コロナウイルス感染症に伴う申告手続や納付手続などに関するよくある問合せとそれについての一般的な回答を見ることができます。
令和２年７月豪雨に関するお知らせが発表されました
令和2年7月豪雨に関するお知らせ｜国税庁 (nta.go.jp)
国税庁では、令和２年７月豪雨による被害に伴って、熊本県の一部の地域を対象に国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じていましたが、この申告・納付等の延長期限の期日を「令和３年２月１日」に指定しました。
（令和２年12月１日国税庁告示）
なお、この期日以降においても、令和２年７月豪雨の影響により申告・納付等ができない方については、所轄税務署長に対して個別に申請することにより、申告・納付等の期限の延長措置を受けることができます。対象となりそうな方は被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署に一度相談してみて下さい。
令和元年東日本台風(台風第19号)に関するお知らせ
令和元年東日本台風（台風第19号）に関するお知らせ｜国税庁 (nta.go.jp)
国税庁では、令和元年東日本台風による被害に伴い、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県及び長野県の一部の地域を対象に国税に関する申告・納付等の期限を延長する措置を講じていましたが、申告・納付等の延長期限の期日を「令和２年８月31日」に指定したとのことです
（令和２年７月１日国税庁告示）。
なお、上記の期日以降においても、東日本台風の影響により申告・納付等ができない方については、所轄税務署長に個別に申請することにより、申告・納付等の期限の延長措置を受けることができるということなので、対象となる方々は、被災の状況が落ち着いてから、最寄りの税務署に相談してみてください。
また、新型コロナウイルス感染症の影響で、上記の期日までに申告・納付等ができない方についても申告・納付等の期限の延長措置を受けることができます。
詳しくは、国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQをご覧になってください。
令和2年分の路線価図等が公開されます
令和２年分の路線価図等は、７月１日（水）11 時に公開される予 定です。
(注)公開初日から数日間は、アクセス集中により閲覧しにくい状態となる ことがありますので、注意してください。
国税庁のサイトで、一度自分が住んでいる地域や会社等がある地域の路線価がどうなっているかを確認してみてはいかがでしょうか。色々なことがわかっておもしろいと思いますよ。
なお、路線価図等の見方等がわからない場合には、国税庁のサイトに詳細な説明がありますので、そちらもご覧になってはいかがでしょうか。
財産評価基準書｜国税庁 (nta.go.jp)
法人番号の「通知・公表」開始スケジュールが発表されています
法人番号の通知、公表等について、国税庁から地域別の具体的なスケジュールが発表されています。
なお、法人番号は広く一般に利用されることを前提としていて、10月5日(月)にインターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、
会社の名称、
本店所在地、③法人番号の基本３情報が順次掲載、公表されることとなっています。
福岡県は11月25日が通知書発送予定、11月27日基本3情報の公表予定日となっています。
白色申告の方を対象にした記帳に関する説明会
今、税務署では、白色申告の方を対象に、記帳に関する説明会を全国各地で開催しています。
記帳・帳簿等の保存制度の概要や具体的な記帳の仕方等についての説明が無料で聞けます。
青色申告にしたいけど、とりあえずは白色申告の帳簿のつけ方を勉強しておこうという方は、ぜひ、参加してみてはいかがでしょうか。
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※上記以外の地域でも対応いたします。お気軽にご連絡ください。
