平成２５年税制改正 その９ 相続税・贈与税の５
»2013年2月24日 （日）
贈与には１年単位で税金の計算を行うやり方と、ある程度まとまった財産を１度にドカッと贈与しておいて、後は、いざ相続が発生した時に税金の精算作業をやるやり方のふたつがあります。
後者の方法を｢相続時精算課税制度｣といいますが、この制度が以下のように改正されました。
相続税精算課税制度というのは、ひと言でいうと２千５百万円まで贈与税の課税を回避できる制度ですが、これまでは、贈与をする側は６５歳以上の親、贈与を受ける側は２０歳以上の子供という条件がありました。
これが、贈与をする親の年齢が６５歳以上から６０歳以上に若返りがはかられ、さらに、贈与を受ける側は２０歳以上の子供に加えて２０歳以上の孫も対象とすることができるようになりました。
財産の世代間移動については一世代ワープは有効な節税手段になります。
子や孫が若いうちに生きたお金の使い方ができる相続税精算課税制度の改正は一度、じっくり検討してみる価値がありそうです。
なお、この改正は平成２７年１月１日以降の贈与について適用されます。
