｢節税対策」4つのパターンのうち、その最後
税金は減って、しかも会社のお金も出ていかない方法
から、在庫 を使って税金を少なくする方法です。
税務は基本的に 資産の評価損は損金(＝費用)に認めない というスタンスですが、
・災害その他の事実があった場合で
・最大、｢簿価｣と｢時価｣との差額までであれば
損金に認めましょう－っていうことになってます。
で、その「災害その他の事実があった場合」っていうのは
1.その資産が災害によって著しく損傷したこと
2.その資産が著しく陳腐化したこと。
3.その他これらに準ずる特別の事実があったこと
1.の災害は、一般的には地震、台風などの自然災害のイメージがありますけど
ウィキペディアによれば
｢・・・多くの場合、自然現象の変化による自然災害（天災）を指すが、人為的な原因による大きな事故（人災）も災害に含むことが多い」
となっていて、｢大きな｣事故であれば、人災も含むようです。
ちなみに、よく聞く「災害基本法」っていう法律でも、災害は基本的には自然災害としつつも
｢放射性物質の大量の放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没その他の大規模な事故とする」
としていますから、やはり、「大規模な」人災を含んでいます。
ということで 通りがかりのヨッパライが、店の商品、けっ飛ばしてこわした っていう「小規模」なのは、残念ながら、「災害によって著しく損傷したこと」にはなりません。(あたり前かぁ・・・） (^_^;)
ということで、続きはまた次回。
