3分税金講座・番外編（その20）特別立法
»2011年4月2日 （土）
今回の、東北地方太平洋沖地震による被害に対し、現在、4月中の成立をめどに、特別立法による税務上の減免措置が検討されています。
内容としては
個人への税制対応として
・平成22年分所得税で住宅や家財等の損失に係る雑損控除
・住宅等が滅失した場合の住宅ローン控除の継続適用
・相続税・贈与税は震災直後の価額に基づくこと
・自動車関係諸税の減免
企業や事業者への税制対応として
・被災企業への法人税の繰戻し還付
・被災した資産の代替資産の特別償却や，事業用資産の買換え特例
・土地譲渡の課税の特例
・代替建物取得の際の登録免許税の免除
・酒税の還付
・設備投資に対する税負担軽減措置
・23年改正法案の成立
・法人実効税率引下げを留保する場合には，措置法の廃止・縮減も留保すべきこと
・企業立地環境改善
・赤字法人の雇用保険料の事業主負担の見直し
などが示されているとのことです。
